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【河内長野市の刑事事件】賭博罪で逮捕 不起訴に強い弁護士
【河内長野市の刑事事件】賭博罪で逮捕の会社員 刑事事件専門の不起訴に強い弁護士
河内長野市に住む会社員Ａは、高校野球の優勝校を予想する博打に関与したとして、大阪府河内長野警察署に、賭博罪で逮捕されました。
逮捕前からＡは、刑事事件専門の、不起訴に強い弁護士に刑事弁護活動を依頼しており、この弁護士によって、Ａは不起訴処分となりました。
（この話はフィクションです）
～賭博行為～
賭博行為は、刑法の「賭博及び富くじに関する罪」で禁止されています。
ただ法律上は、「一事の娯楽に供する物」を賭けたにとどまるときは成立しないとされているので、友人と二人で、食事を賭けて野球の勝敗を予想する程度の賭け事では、罪に問われる事はありません。
しかし知人同士であっても、Ａのように、高校野球の優勝校を予想して現金を賭けていたとなれば、賭博罪が成立する可能性は高く、この様な事例で実際に逮捕された方も存在するので注意しなければなりません。
賭博とは、偶然の事情に関して財物を賭け、勝敗を競う事ですが、この行為が日本で厳しく規制されている背景には、賭博行為の収益が暴力団等反社会勢力の資金源になっている為だと言われています。
現在、日本ではパチンコ、競馬、競艇、競輪、オートレースの他、サッカーの勝敗と得失点差を予想するスポーツ振興くじなどの賭博行為が法律で認められていますが、近い将来、海外の様に、カジノで様々な種類の賭博行為ができるようになる法改正が進んでいます。
～賭博罪～
賭博罪の罰則は、その形態によって異なります。
ただ単純に博打をしただけなら刑法第１８５条の（単純）賭博罪となり、その罰則は「５０万円以下の罰金又は科料」と比較的軽いものです。
しかし、常習的に賭博を行ったり、賭博場を開いたり、利益を得る目的で、賭けを取り仕切ったりした場合は、刑法第１８６条の常習賭博及び賭博場開張等図利となって、常習賭博なら「３年以下の懲役」、開張等図利なら「３月以上５年以下の懲役」と、比較的重い罰則が定められています。
Ａの場合は、賭博行為に関与したのが会社の同僚だけで人数が少なく、賭け金も少額であった事を、刑事事件専門の弁護士が証明した事によって、不起訴処分となりました。
河内長野市で、賭博罪でお悩みの方、ご家族、知人が賭博罪で逮捕された方は、刑事事件専門の、不起訴に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
様々な種類の刑事事件を経験している当事務所の弁護士が、あなた様の強い味方となる事をお約束します。
【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件 新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士
【東住吉区で逮捕】大阪の刑事事件 監護者わいせつ罪で法改正にも迅速に対応する弁護士
～ケース～
東住吉区に住むＡは、日常的に、妻の１５歳の連れ子（女性）に対してわいせつな行為を繰り返しました。
児童相談所からの連絡で大阪府東住吉警察署が捜査に乗り出し、Ａは、監護者わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
後日、Ａの逮捕を知った両親は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、新設された監護者わいせつ罪に強い弁護士に法律相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～監護者わいせつ罪～
今回の事件で、Ａは暴行や脅迫を用いていない為に、強制わいせつ罪ではなく、今月の刑法改正で新設された、刑法第１７９条第１項の、監護者わいせつ罪が成立します。
新設された刑法第１７９条第１項では「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。」と条文を定めているので、監護者わいせつ罪で、起訴された場合は、６月以上１０年以下の懲役刑が科せられるおそれがあります。
また、条文にある「現に監護する者」とは、「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点、このようなものから依存、被依存ないし、保護、被保護の関係が認められ、かつその関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で解説されています。
今回の事件の被害者は、妻の連れ子でＡと血のつながりはありませんが、Ａは同居をしている義理の父親ですので、「現に監護する者」にあたると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして、監護者わいせつ罪が成立することとなります。
また、監護者わいせつ罪は、親告罪ではありませんので、起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。
刑事弁護活動においては、法律改正にも敏感に反応し、迅速に対応する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に取り扱っており、これまでにも多数の事件で成果を収めてまいりました。
弊所の弁護士は、今回の刑法改正にも即座に対応し、ご相談を受け付けています。
東住吉区で、ご家族、知人が逮捕された方、刑法改正で新設された監護者わいせつ罪に対応する弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－８３１－８８１
東住吉警察署までの初回接見費用：３万７３００円
【大東市の刑事事件】商標法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
【大東市の刑事事件】商標法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
大東市に住む無職Ａは、インターネットで販売するために、偽ブランド品やコピー商品を自宅に多数所持していました。
ある日、大東市を管轄する大阪府四條畷警察署の警察官がＡの自宅を捜索し、これらの商品が押収されると共に、Ａは商標法違反で逮捕されました。
Ａの家族は刑事事件に強い弁護士に、Ａの刑事弁護活動を依頼しました。
（この話はフィクションです）
「商標」とは、商品に使用される、人の知覚によって認識できるもののうち、文字、図形、記号等の事で、分かりやすく言えばブランドや会社の名称や、ロゴマークの事です。
商標法では、この「商標」を保護する事で、この商標を使用するブランド、会社等の業務上の信用を守ると共に、需要者の利益を保護しています。
Ａのように、販売目的で、偽ブランド品やコピー商品を所持する事は、そのブランド物を生産、管理する会社の権利を著しく犯し、信用を失墜させる、つまり商標権を侵害する行為とみなされ、商標法違反で刑事罰が科せられます。
商標法違反の罰則は、商標権の侵害行為に対して「１０年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金又はその両方の併科」が、商標権侵害とみなされる行為に対しては、「５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金又はその両方の併科」が定められており、その罰則は決して軽いものではありません。
また商標法第８２条では、両罰規定が設けられており、これは組織で業として商標権侵害をした場合の罰則を定めているもので、これが認定されると商標権を侵害した場合、３億円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
インターネットが普及し、現物を確認する事無く簡単に商品を売買できるようになった現代、インターネットのオークションサイト等を利用して個人で商品を売買する方が急激に増えており、商標権違反に対する取り締まりは厳しくなる一方です。
大東市で、刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、知人が商標法違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
当事務所は刑事事件専門の弁護士事務所です。刑事弁護活動の経験豊富な弁護士が、お客様をサポートする事をお約束します。
お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。２４時間、３６５日、専門のスタッフが対応いたします。
【摂津市の刑事事件】下着泥棒で会社員を逮捕 早期に釈放する弁護士
【摂津市の刑事事件】下着泥棒で会社員を逮捕 早期に釈放する弁護士
摂津市の会社員Ａは、近所のマンションのベランダに干してあった女性用下着を盗みました。
マンションの防犯カメラにＡの姿が映っており、後日Ａは、下着泥棒で大阪府摂津警察署に逮捕されました。
Ａの家族は、Ａを早期に釈放してくれる、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
～下着泥棒（色情盗）～
下着泥棒は、刑法第２３５条に定められた窃盗罪に当たる事は明白ですが、Ａの様なベランダに干してあった下着を盗んだとなれば、窃盗罪の他に、刑法第１３０条の建造物侵入罪にも問われる可能性があります。
この様に、数個の犯罪が、手段と目的の関係にある場合を牽連犯といい、牽連犯は刑を科す上で一罪として扱われ、数個の罪のうち、最も重い罪の法定刑で処分されるとされています。
つまりＡの様な下着泥棒の場合は、建造物侵入罪よりも、法定刑の重い窃盗罪で処分される事となるので、起訴された場合は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性が大です。
～早期の釈放～
刑事事件で警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間は警察署の留置場に身体を拘束されます。この拘束を留置といいます。そしてその後、裁判所で勾留が決定すれば、勾留決定の日から１０日から２０日間は身体拘束が続きますが、この拘束期間を勾留をいうのです。
勾留が決定するには、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある事を前提に①定まった住居を有しない②罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由ある③逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるの、何れかに該当する必要があります。
早期に刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、この勾留の要件を否定し、検察官の勾留請求を却下に導く事ができます。
例えば、ご家族の方に監視監督を約束してもらい、具体的な対策を講じる事で、勾留する要件が消滅して、早期の釈放に結び付く事があるのです。
摂津市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、知人が下着泥棒で逮捕された方、早期の釈放に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見料金：３６，９００円）
【西宮市の少年事件】高校生による盗品等無償譲受け事件 冤罪を晴らす弁護士
【西宮市の少年事件】高校生による盗品等無償譲受け事件 冤罪を晴らす弁護士
西宮市の公立高校に通う高校生Ａは、卒業した中学校の先輩から、５０ＣＣ原付きバイクをただでもらいました。
しかし後日、先輩がこのバイクを盗んだ容疑で兵庫県西宮警察署に逮捕されました。
そしてＡも、盗品等無償譲受けの罪で、兵庫県西宮警察署に呼び出されたのです。
先輩が盗んだとは知らずにオートバイを譲り受けた事を主張するＡは、冤罪を晴らす弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 盗品等無償譲受け
財物に対する罪に当たる行為によって不法に領得された財物を無償で譲り受ければ、盗品等無償譲受けの罪に問われる虞があります。
対象となるのは、窃盗や横領の犯罪によって不法領得した財物をはじめ、詐欺や恐喝の犯罪によって不正に取得した財物も対象となりますが、収賄罪の賄賂や、博打によって取得された財物等はこれに当たりません。
また、盗品等無償譲受け罪は故意犯です。この罪が成立するには、譲り受ける者に、それが盗品等であることの認識がなければなりません。
その認識は、いかなる犯罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、最低限でも、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。
２ 少年事件の冤罪
盗品等無償譲受け罪には、３年以下の懲役の罰則が定められていますが、Ａの様な、一般的な少年事件では、法律で定められた罰則規定によって処分されることはありません。
少年事件の処分は、家庭裁判所で開かれる審判によって決定するのです。
審判では、成人事件と同じように裁判官によって処分が決められ、その種類は少年院送致、保護観察、不処分、試験観察の何れかで、特殊な事件についてのみ、検察庁に事件が再び送致されます。
審判で、少年は、事件の内容についても主張する事ができます。
冤罪を主張し、犯罪事実を争う場合は、審判に検察官が参加することとなります。そして検察官と、少年の意見を主張する付添人（弁護士）が、事実を争うのです。
この様に事実を争う審判は、複数回に及ぶ事となるのが通常です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、少年事件に強い弁護士が多く所属しており、冤罪事件の撲滅を目指しています。
西宮市で、お子様が警察に逮捕された方、お子様が刑事事件に巻き込まれ冤罪を主張されている方、お子様の起こした盗品等無償譲受け事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【大阪市旭区で逮捕】大阪の刑事事件 未成年者略取事件で勾留却下
【大阪市旭区で逮捕】大阪の刑事事件 未成年者略取事件で勾留却下を求めて意見を申述する弁護士
～ケース～
大阪市旭区に住むＡは、別れた妻に親権を取られた息子を取り返すため、力ずくで息子を自分の住む家に連れ帰りました。
その後別れた妻より捜索願が提出され、Ａは捜査を開始した大阪府旭警察によって、未成年者略取誘拐罪で逮捕されてしまいました。
Ａの逮捕を知ったＡの母親は、Ａの勾留却下を望んで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に刑事弁護活動を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
今回のケースでは、Ａは自分の息子を自宅に連れ帰っただけで、一般的に罪にあたらないのではないかと考えられる方も多くいらっしゃるかもしれません。
しかし、別居中で離婚係争中の妻が養育している子供を夫が有形力を用いて連れ去る行為は未成年者略取罪にあたる可能性が大です。
そして、未成年者略取罪で起訴された場合は、３月以上７年以下の有期懲役が科せられる可能性があります。
もっとも、Ａと略取した息子は血のつながった親子であることから、息子を連れ去る何らかの正当な理由があれば、違法性が阻却され、罪が成立しない可能性も少なからずあります。
また、逮捕された後すぐにご連絡頂ければ、勾留を請求する検察官や、勾留を決定する裁判官に意見を申し出るなどして、勾留却下を求めることが可能です。
しかし、そのためにはまずはＡ本人に初回接見を行い、事件の詳しい内容をお聞きさせていただく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っており、ご家族の方が逮捕された等のご事情がある場合には、すぐに弁護士を留置先に向かわせることが出来ます。
大阪市旭区で、ご家族、ご友人が逮捕された方、未成年者略取事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間３６５日、初回接見、無料法律相談のご予約を承っております。
（大阪府旭警察署までの初回接見費用：３万６８００円）
【大阪の刑事事件】無免許でまつ毛エクステ 美容師法に強い弁護士
【大阪の刑事事件】無免許でまつ毛エクステを施工したとして大阪の主婦を逮捕 美容師法に強い弁護士
～ケース～
無免許でまつ毛エクステを施工したとして、大阪の主婦Ａが美容師法違反で逮捕されました。
法律の知識に乏しいＡは、美容師法に強い弁護士を刑事弁護人として選任しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～美容師法違反～
美容師法第６条には、美容師以外は美容を業としてはならない事を定めており、これに違反すると３０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
美容とは、パーマ、結髪、化粧等の方法により容姿を美しくする事で、まつ毛エクステもこれに当たります。
この法律で争点となるのが、美容を業として行っていたか否かで、「業として」とは反復継続して行う事です。
つまり、Ａが常習的にまつ毛エクステを施工していた場合は「業として」が認められ、美容師法第６条に抵触する事となりますが、知人に頼まれて、１回だけまつ毛エクステを施工したのであれば、美容師法違反に問われる可能性は非常に低いものと言えるでしょう。
また過去には、まつ毛エクステの被施行者が、目の傷害を訴えた事から、美容師法違反だけでなく、業務上過失傷害罪で逮捕された方もいるので注意しなければいけません。
～弁護活動～
美容師法違反の無免許活動の罰則は、罰金刑しか定められていないので、刑務所に服役する事はありませんが、状況によっては、美容師法だけでなく業務上過失傷害罪にも問われる可能性があり、その場合は、刑務所に服役する虞が生じます。
早期に、美容師法に強い弁護士を選任し、弁護活動を始める事で、その様な罰則を受けるリスクを軽減させ、場合によっては前科を避ける事も出来ます。
大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、無免許でまつ毛エクステを施工し、警察の捜査を受けている方は、美容師法に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【東淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 ストーカー規制法違反に強い弁護士
【東淀川区で逮捕】大阪のストーカー規制法違反 刑事事件に強い弁護士
～ケース～
東淀川区に住む恋人に別れを告げられたＡは、元恋人に執拗にＳＮＳでメッセージを送ったり、家の前で待ち伏せするなどしたことからで大阪府東淀川警察に、ストーカー規制法違反で逮捕されてしまいました。
Ａは成人ですが、大学３回生で、就職活動の最中であったことから、息子の将来を心配したＡの両親は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～ストーカー規制法違反～
今回の事件で、Ａが元彼女の家の前で待ち伏せする行為は、ストーカー規制法で禁止されており、処罰の対象となります。
また、元彼女に執拗にＳＮＳでメッセージを送る行為も同様に処罰の対象となります。
これらの行為を行った場合、ストーカー規制法によれば、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
なお、ストーカー規制法は昨年の改正によって、親告罪でなくなったので、告訴は不要となっており、被害者からの告訴がなくても起訴される可能性は充分に存在します。
～弁護活動～
Ａは現在逮捕されており、４８時間は弁護士以外が面会する事はできず、警察署で取調べ等を受けることとなります。
そしてその後、検察庁へ送致され、担当の検察官から取調べを受けた後、場合によっては勾留請求がなされます。
勾留請求がなされ、裁判所がこれを認めた場合、最大１０日間（延長が認められれば最大２０日間）に渡って身体拘束が継続されることとなります。
そうなれば、Ａは就職活動が出来なくなることはおろか、大学の単位を落とす等、Ａの将来に対して多大な影響が出かねません。
この様な事態を避けるため、逮捕段階でご依頼いただければ、弁護士は担当の検察官や裁判官と折衝して、勾留請求を阻止する事もできます。
逮捕直後という早い段階で弁護士を入れることによって、今回のケースでもＡを早期に釈放する事は不可能でありません。
東淀川区でストーカー規制法違反に強い弁護士をお探しの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、逮捕されて身体拘束を受けている方に対して、刑事時事件に強い弁護士が接見する初回接見サービスもございます。
（大阪府東淀川警察署までの初回接見費用：３万７２００円）
【芦屋市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 逮捕手続きに強い弁護士
【芦屋市の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 逮捕手続きの誤りを指摘し釈放
芦屋市に住むＡは、路上に放置されていたオートバイを盗み、自分のオートバイのナンバープレートに付け替えて使用していました。
ある日、Ａは警察官に職務質問された際に、オートバイの車体番号とナンバープレートが一致しない事を警察官に追及され、窃盗罪で緊急逮捕されました。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士が、逮捕手続きの誤りを指摘したところ、Ａは釈放されました。
（この話はフィクションです）
～逮捕の種類～
逮捕には、下記の通り３種類があります。
①現行犯逮捕
現に罪を行い又は、現に罪を行い終わった者は現行犯逮捕する事ができます。現行犯逮捕は、誰でも、令状なくしてできるので、令状主義の例外と位置付けられています。
②緊急逮捕
ａ．死刑又は無期若しくは長期３年以上の有期懲役に該当する罪を犯した者
ｂ．罪を犯した事を疑うに足りる充分な理由がある場合
ｃ．急速を要し、裁判官の逮捕状を求める事ができない時
の３つの要件を満たしている場合、裁判官の発する逮捕状なくして緊急逮捕する事ができますが、逮捕後直ちに、裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状の発付を受けなければいけません。
③通常逮捕
令状主義に基づき、裁判官の発付する逮捕状をもとに逮捕する事です。警察官や検察官は、犯人の氏名等人定事項を証明する資料と共に、逮捕の理由と必要性を有する事を証明する資料を疎明して裁判官に逮捕状を請求する事ができます。そして、逮捕の必要性が認められれば裁判官が逮捕状を発付されるのです。
～逮捕手続きの誤り～
上記のように、逮捕手続きは３種類があり、それぞれの逮捕手続きを行うには、それぞれの要件が存在します。その要件を満たしていないのに、逮捕手続きが進んだ場合は、それが判明した時点で逮捕された犯人は釈放され、改めて逮捕されるか、不拘束で取調べを受ける事となるケースがほとんどです。
窃盗罪で緊急逮捕する場合、どの程度の嫌疑があれば「罪を犯した事を疑うに足りる充分な理由がある」と言えるのかは、ケースバイケースですが、盗難の被害品を所持しているだけでは、窃盗の嫌疑が充分にあるとは言えないでしょう。
芦屋市で窃盗事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士、逮捕手続きに強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、無料法律相談のご予約を承っております。
【大正区で逮捕】大阪の傷害致死事件 裁判員裁判対象事件に強い弁護士
【大正区で逮捕】大阪の裁判員裁判対象事件に強い弁護士 傷害致死事件で法定技術を駆使する経験豊富な弁護士
～ケース～
ある日、大阪市大正区に住むＡは傷害致死罪で大阪府大正警察署により逮捕されてしまいました。
逮捕後勾留決定がなされ、Ａには国選弁護人が就きましたが、事件の重大性等の事情から、Ａの母は刑事弁護活動経験が豊富で、裁判員裁判対象事件に強い弁護士への切り替えを検討していました。
そして、インターネットで弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所を見つけ、初回接見を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～傷害致死罪～
刑法２０５条は傷害致死罪を定めており、これが成立する場合３年以上の有期懲役が科せられる可能性があります。
傷害致死はその結果の重大さから、この様な重い刑が定められております。
～刑事手続き～
今回の事件では傷害致死罪で逮捕されておりますが、起訴される時には殺人罪などのさらに重い罪になっている可能性もあります。
傷害致死罪と殺人罪の違いは、行為者本人が殺す気があったのかどうか、つまり殺意の有無のみにありますので、捜査によって殺意があると判断されれば、殺人罪で起訴される可能性も十分にあるといえます。
そして、いずれにせよ、起訴されれば裁判員裁判手続となり、かなり長期に渡って裁判を戦っていく必要があります。
この様に長期に渡って裁判を戦っていくにあたっては、刑事事件を専門とする弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。
裁判員裁判手続においては、非常に短い期間で判決を下すために、公判前に証拠や主張等を成立する特別な手続が設けられます。
その際、膨大な証拠を精査し、必要な証拠を取捨選択する等、刑事事件の経験に裏付けられた知識が必要となります。
また、公判においても裁判員に主張をアピールするための法廷技術等が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これら裁判員裁判において必要な知識や技術を有しており、ご依頼者様にとって最良の結果となるよう活動いたします。
大阪市大正区で裁判員裁判対象事件に強い弁護士をお探しの方、傷害致死罪で逮捕された方への接見をご希望の方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間いつでもご連絡をお待ちしております。
（大阪府大正警察署までの初回接見費用：３万６６００円）
