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【大阪の刑事弁護活動】西成区で貸金業法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
【大阪の刑事弁護活動】西成区の会社経営者を貸金業法違反で逮捕 刑事事件に強い弁護士
～ケース～
西成区の会社経営者Ａは、無登録で知人数名に現金を貸して貸金業を営んでいた事実で、大阪府西成警察署に、貸金業法違反で逮捕されました。
Ａの家族は、大阪の刑事事件に強い弁護士に、Ａの刑事弁護活動を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．貸金業法
貸金業法で、貸金業を営む事について登録制である旨を定めており、登録を受けないで貸金業を営んで逮捕、起訴された場合には、無登録営業違反として、１０年以下の懲役若しくは３０００万円以下の罰金が科せられ、懲役刑と罰金刑が併科されるおそれもあります。
そもそも「貸金業を営む」とは、金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介を業として営む事ですので、Ａの様にお金を貸す相手が知人であっても、貸し付けている複数人から継続的に利息をとっている場合には、貸金業を営んでいるとして、貸金業法違反となるおそれがあります。
個人間のお金の貸し借りについては、後に刑事事件に発展する可能性があるので、事前に刑事事件に強い弁護士にご相談する事をお勧めします。
２．量刑
貸金業法の無登録営業違反で起訴された場合、初犯であっても、その犯行形態によっては、刑務所に服役したり、高額な罰金が科せられる可能性があります。
過去には、無登録で貸金業を営み、法定利率を超える利息を受領していた方が、２件の貸金業法違反と、２件の出資法違反で起訴されて、初犯にも関わらず、懲役３年と罰金６００万円が科せられました。
貸金業法違反で警察の捜査を受けている方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
大阪で、刑事事件に強い弁護士に刑事弁護活動の依頼を考えておられる方、西成区で、ご家族、ご友人が貸金業法違反で逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西成警察署までの初回接見料金：３５，４００円）
【大阪の刑事事件】西淀川区のリベンジポルノ防止法違反で逮捕 示談に強い弁護士
【大阪の刑事事件】西淀川区の会社員をリベンジポルノ防止法違反で逮捕 示談に強い弁護士が不起訴に
～ケース～
西淀川区に住む医師Ａは、元交際相手の裸の写真をインターネットの画像掲示板に掲載したとして、大阪府西淀川警察署に、リベンジポルノ防止法違反で逮捕されました。
Ａは不起訴を目指し、示談に強い弁護士を選任しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．リベンジポルノ防止法
リベンジポルノ防止法とは、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の略称です。
リベンジポルノ防止法は、元交際者や元配偶者の性的な画像等を、撮影対象者の同意なく、第三者が撮影対象者を特定できる方法で、インターネットの掲示板等に公表する行為を禁止しています。
撮影対象者を特定できる方法とは、顔が写っている事は当然の事、背景として写っている物から特定できたり、公表された画像に添えられている文言等、画像以外から特定できる場合も含まれます。
対象となる画像については、性交又は性交類似行為、性器を触っている画像、裸や衣類を着けていても性欲を刺激する内容等様々です。
ちなみにＡの行為は、リベンジポルノ防止法第３条第１項に抵触し、起訴された場合は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性のある非常に重い犯罪です。
２．示談活動
リベンジポルノ防止法に関わらず、あらゆる刑事事件の弁護活動において、少しでも処分を軽くするには、被害者と示談する事が、最も有効的な手段です。
一般的な刑事事件における示談では、被害者に被害弁済や謝罪する事によって、刑事事件を起こした人を許してもらう事となるのですが、示談を締結する際に、被害者から様々な条件を提示される事もあり、条件が合わずに示談が決裂しまうケースもあります。
そんな交渉で活躍するのが、刑事事件に強い弁護士です。
弊所の弁護士は、これまで様々な刑事事件の弁護活動をこなしており、その中で数多くの示談を締結してまいりました。
リベンジポルノ防止法違反で起訴された場合は、初犯であれば略式罰金となる可能性が大ですが、犯行形態や、被害者感情によっては、初犯でも正式裁判となって執行猶予付の判決となる事もあります。
そんな最悪の事態を避けるために、リベンジポルノ防止法でお悩みの方は、一刻も早く、示談に強い弁護士にご相談ください。
ご家族、ご友人が西淀川区で逮捕された方、被害者との示談をご希望の方は、大阪で刑事事件に強い弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府西淀川警察署までの初回接見料金：３４，８００円）
【箕面市の刑事事件】所得税法違反で逮捕 脱税事件に詳しい弁護士
【箕面市の刑事事件】所得税法違反で逮捕 脱税事件で犯則の手続に詳しい弁護士
～ケース～
箕面市に住む無職Ａは外国為替証拠金（ＦＸ）取引で得た所得約１億円を申告せず、約３７００万円を脱税したとして、税務署から家宅捜索を受けました。
その後Ａは大阪地方検察庁特捜部に逮捕され、大阪拘置所に留置されてしまいました。
Ａの妻は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の脱税事件に詳しい弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
偽りその他不正の行為により所得税を免れ（脱税し）たとして、所得税法第２３８条で起訴された場合、１０年以下の懲役若しくは１０００万円以下の罰金が科せらるおそれがあり、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
所得税法違反をはじめとする脱税事件では、国税犯則取締法によって、警察ではなく税務行政庁による手続が行われるのが一般的です。
そして、収税官吏が犯則事件の調査を行い、その調査の結果、刑事罰が相当であると判断されれば、収税官吏が検察庁に事件を告発し、検察庁の捜査が開始されます。
一般的に脱税額が１億円を超え、かつ悪質な隠ぺい工作が行われている場合においては、検察庁の特捜部に逮捕される可能性が非常に高いといえます。
今回のケースでＡが逮捕されてしまったのも、所得隠しが悪質なものと判断されたからだと考えられます。
ちなみに所得税法違反で起訴された場合、罰金刑の量刑は脱税額の２０～４０パーセントとなることが多く、これに加えて多額の追徴課税も科されることが考えられるので注意しなければなりません。
所得税法違反をはじめとした脱税事件では、一般の刑事事件とは捜査手法も違いますので、脱税事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめいたします。
箕面市で所得税法違反をはじめとした脱税事件でご家族、ご友人が逮捕された場合には、脱税事件に詳しい弁護士が揃う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
無料法律相談、初回接見のご用命は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
こちらのフリーダイヤルでは、２４時間、３６５日、無休で電話を受け付けておりますので、いつでもお気軽にご電話ください。
（大阪拘置所までの初回接見費用：３万６２００円）
【大阪市北区の刑事事件】出会い系サイト規制法違反で取調べ インターネット犯罪に強い弁護士
【大阪市北区の刑事事件】出会い系サイト規制法違反で警察の取調べ インターネット犯罪に強い弁護士に相談
～ケース～
大阪市北区の会社員Ａは、出会い系サイトの掲示板に、「ＪＫ○本まで！！諭吉３人」と書き込み、この内容が出会い系サイト規制法に違反するとして警察に呼び出され取調べを受けています。
Ａはインターネット犯罪に強い弁護士に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～出会い系サイト規制法～
出会い系サイト規制法とは「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」の略称です。
出会い系サイト規制法では、出会い系サイトを利用して児童を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止すると共に、出会い系サイト事業について必要な規制を行っています。
出会い系サイト規制法は、児童を買春等の犯罪から保護し、もって児童の健全な育成に資する事を目的として、平成１５年に施行された法律です。
日常生活においてインターネットが必要不可欠となった近年では、インターネット犯罪が急増しており、警察もインターネット上をパトロールするなどして取り締まりを強化しています。
出会い系サイトの掲示板に軽い気持ちで投稿した内容が、出会い系サイト規制法違反になる場合もあるので注意しなければなりません。
～弁護活動～
出会い系サイト規制法第６条では、出会い系サイトを利用して児童の性交等誘引行為を禁止しており、これに違反すると１００万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
懲役の罰則が定められていない比較的軽微な犯罪ですが、警察に逮捕される可能性があるのは当然の事、Ａのように逮捕されなくても、警察の取調べを受けて、事件が検察庁に送致されれば初犯でも略式罰金刑になる可能性が大です。
早期にインターネット犯罪に強い弁護士に相談する事によって、警察の取調べに対するアドバイスを得る事ができるので、その後の処分が少しでも軽くなる可能性があります。
大阪市北区の刑事事件でお困りの方、出会い系サイト規制法違反で警察の取調べを受けている方、インターネット犯罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪で刑事事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
【大阪の刑事裁判】医師法違反で起訴 無罪を訴える刑事事件に強い弁護士
【大阪の刑事裁判】医師法違反で起訴 無罪を訴える刑事事件に強い弁護士
大阪でタトゥーショップを経営している彫し師Ａは、医師免許がないのに、客にタトゥーを施したとして、医師法違反で大阪地方裁判所に起訴されました。 無罪を訴えて、刑事事件に強い弁護士を選任したＡは、略式罰金を拒否し、刑事事件に強い弁護士と共に刑事裁判を争っています。
（このお話はフィクションです。）
１ 医師法違反
医師法第１７条で、医師免許を持たない者が医業を行う事を禁止しており、これに違反すると３年以上の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられる可能性があり、懲役と罰金の両方が科せられる事もあります。
さてＡの事件では、彫り師の行為が医療行為に該当するか否かが問題となります。
法律的な見解として「医業」とは、医師の医学的な判断や技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、または危害を及ぼすおそれのある行為で、反復継続して行う意思がある事とされています。
ただ平成１３年に厚生労働省から「針先に色素を付けながら皮膚の表面に色素を入れる行為は医師しかできない」という通達が出ているので、法律的に、彫り師がタトゥを施す行為を、医療行為とみなす見解が強い傾向にあります。
全国には、これまで医師法違反で逮捕された彫し師が複数存在するのも事実で、そのほとんどは略式起訴されて罰金刑となっていますが、中には、正式裁判で実刑判決となった方も存在します。
彫り師以外にも、過去の刑事裁判では、レーザー脱毛機器を使用して体毛の脱毛行為や、コンタクトレンズの着脱行為までもが医療行為と認められているので、注意しなければなりません。
２ 刑事裁判
刑事事件は、検察官から起訴されると刑事裁判が開かれ、そこで裁判官から処分が言い渡されるのですが、罰金刑が定められている事件で、事件の内容や、情状面等が考慮されて一般公開される刑事裁判が開かれず、罰金を納付するだけで全ての手続きが終了する略式起訴（罰金）という手続きがあります。
この略式罰金の手続きには、罪に問われている方の同意が必要となる為、もし刑事裁判で事実を争いたい方は、Ａのように略式罰金を拒否して刑事裁判に持ち込む事も可能です。
略式罰金は、起訴後の刑事手続きを簡略化したもので、罪が軽くなったというというわけではなく、前科となる事には、刑事裁判で罰金刑が言い渡された場合と変わりません。
もし起訴事実に納得ができず無罪を訴えたい方には、略式罰金の手続きに同意せずに、刑事裁判で事実を争うという方法もあるのです。
いずれにしても、それぞれの手続きにはメリットとデメリットが存在するので、無罪を訴えて略式罰金に同意するか否かを迷っておられる方は、事前に刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
大阪の刑事裁判でお悩みの方、医師法違反で起訴された方、刑事裁判で無罪を訴えたい方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
【大阪市旭区の刑事事件】威力業務妨害罪で逮捕 示談で不起訴にする弁護士
【大阪市旭区の刑事事件】威力業務妨害罪で逮捕 被害者に被害弁済 示談で不起訴にする弁護士
大阪市旭区のコインパーキングにおいて、不正駐車を繰り返し、料金を踏み倒したとして大阪府旭警察署に、自営業Ａが逮捕されました。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士が、被害者に被害弁済し示談した事によってＡは不起訴処分となりました。
（このお話はフィクションです。）
１ 威力業務妨害
威力業務妨害罪は、刑法第２３４条に定められた法律です。
威力業務妨害罪には「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則が定められており、違反して起訴された場合には刑務所に服役する可能性がある法律です。
威力業務妨害罪で保護されている「業務」とは、営利目的、経済的なものである必要はなく、社会生活上の地位に基づき継続して行う事務の事です。
そして「威力」とは、人の意思を制圧する勢力とされています。
ちなみにＡは、コインパーキングの跳ね上がり式のフラップの上にタイヤを載せて、フラップが上がらないようにして駐車料金を踏み倒していました。
つまりＡの行為によって、他の利用客が車を止めれなくなった事が、駐車場管理者の業務を妨害したという見解で、Ａの行為が威力業務妨害罪となります。
２ 量刑
ちなみに威力業務妨害罪で起訴された場合、初犯であれば執行猶予付の判決が予想されますが、２回目となれば懲役刑となって刑務所に服役する可能性も生じます。
ただＡのような事件であれば、駐車場の管理会社に未払いの駐車料金を支払う等して被害弁償すると共に、示談する事によって不起訴となる可能性が高くなります。
大阪市旭区で刑事事件を起こしてお困りの方、ご家族、知人が威力業務妨害罪で逮捕された方、被害者と示談して不起訴にする弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件で被害者様との示談を締結してまいりました。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話いただければ、刑事事件に強い弁護士が即日対応いたします。
（大阪府旭警察署までの初回接見料金：３６，８００円）
【香芝市の窃盗事件】執行猶予中の万引き 服役を阻止できる弁護士
【香芝市の窃盗事件】執行猶予中の万引き 刑事事件に強い弁護士の活動によって刑務所への服役を阻止
香芝市に住む無職Ａ子は、窃盗癖があり、１年前に起こした窃盗事件の執行猶予中に、再び窃盗事件（万引き）を起こし奈良県香芝警察署に逮捕されました。
執行猶予中でも再度執行猶予となる可能性がある事を知ったＡ子の家族は、服役を阻止できる弁護士に、Ａ子の刑事弁護活動を依頼しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 窃盗事件
刑法第２３５条に定められた窃盗罪で起訴されれば、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
Ａ子の起こしたような被害額が少額である万引き事件ですと、初犯であれば、検察庁に事件が送致されない微罪処分で済みますが、２回目であれば検察庁に事件が送致されて起訴猶予、３回目であれば略式起訴で罰金刑、そして４回目からは刑事裁判が開かれてその処分が決定する事となり、回を重ねるごとに厳しい処分となる事が予想されます。
２ 執行猶予
執行猶予には、言い渡された刑の執行の全部を猶予するものと、一部を猶予するものがあります。
全部の執行猶予とは、一定の要件を満たしている場合に、裁判官の裁量で刑の執行を一定期間猶予するものですが、執行猶予付判決となる最低限の条件として、３年以下の懲役若しくは禁固又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けた場合に限ると刑法第２５条第１項に定められています。
ちなみに執行猶予の期間は１年以上５年以下です。
続いて、執行猶予期間中に事件を起こして起訴された場合に、絶対に刑務所に服役する事になるかという点についてですが、再度の執行猶予判決もあり得ます。
それには
①刑の言い渡しが１年以下の懲役又は禁固である事
②情状に特に酌量すべきものがある事
③前刑の執行猶予付判決の言い渡しに保護観察が付せられていない事
のいずれもが満たされる事が条件となります。
非常に厳しい条件ですが、刑事事件に強い弁護士を選任する事によって、執行猶予中に窃盗事件を起こしても、刑務所への服役を阻止できるのです。
香芝市で窃盗事件を起こしてお困りの方、執行猶予中の万引き事件で再度の執行猶予を望まれる方、ご家族、知人が刑務所に服役するのを阻止したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊所では、初回法律相談を無料で承っております。お気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
【守口市の刑事事件】大阪府安全なまちづくり条例違反に強い弁護士 職務質問の違法性を訴える弁護士
【守口市の刑事事件】大阪府安全なまちづくり条例違反に強い弁護士 職務質問の違法性を訴える弁護士
～ケース～
守口市の自営業Ａは、車で帰宅途中に、大阪府守口警察署の警察官に職務質問されました。
車のトランクに積んでいた、以前仕事で使用していた鉄パイプが見つかったＡは、大阪府安全なまちづくり条例違反で取調べを受ける事となりました。
Ａは、警察官が、勝手に車のトランクを開けた事に納得ができず、職務質問の違法性を訴えて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 大阪府安全なまちづくり条例
大阪府安全なまちづくり条例は、大阪府内における犯罪の発生件数が増加すると共に、凶悪化したのに伴い、犯罪による被害の防止と、凶悪犯罪発生の未然防止を目的に、平成１４年に施行された条例です。
この条例の第１９条第１項に、鉄パイプ等使用犯罪による被害の防止として、本来の用途に使用、使用するための運搬、その他社会通念上正当な理由がある場合を除いての、人の生命を害し、又は身体に重大な害を加えるのに使用されるおそれのある棒状の器具の携帯を禁止しています。
具体的には、鉄パイプ、バット、ゴルフクラブ、木刀、角材等がこれに当たります。
簡単に言うと「正当な理由なく禁止物品を持ち歩い（携帯し）てはいけない。」という内容で、これに違反すると１０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
２ 職務質問
警察官の職務質問は、警察官職務執行法に基づいて行われる行為です。
しかし職務質問できる条件は細かく定められており、警察官だからといって、無条件で誰にでも職務質問できるわけではありませんし、あくまで任意の範囲内でのみ認められています。
そして、この職務質問に付随する行為として、所持品検査や、車内検索といった行為がありますが、当然、これらの行為も、職務質問を受けている人の承諾があって初めてできる行為です。
もし職務質問や所持品検査、車内検索を拒否したい場合は、ハッキリと口に出して断らなければなりません。拒否する意思表示を明確にしなければ「暗黙の了解を得た」として、職務質問等の任意性が認められ、適法化される可能性があるので注意しなければいけません。
過去には、刑事裁判において、職務質問や、所持品検査、車内検索が違法だと認められて無罪となったケースも存在するので、疑問のある方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
守口市の刑事事件でお困りの方、大阪府安全なまちづくり条例違反に強い弁護士をお探しの方、警察官の職務質問に疑問をお持ちの方、職務質問の違法性を訴える弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
【奈良市の覚せい剤事件】覚せい剤使用で逮捕 弁護士が早期対応
【奈良市の覚せい剤事件】覚せい剤使用で逮捕 逮捕前に相談していた弁護士が早期対応
～ケース～
奈良市に住むＡ（覚せい剤使用の前科あり）は、警察官の職務質問を受けた際に任意採尿を求められて奈良県奈良警察署で尿を提出しました。
３日前に覚せい剤を使用していたＡは、近いうちに警察に覚せい剤使用で逮捕される事を悟り、逮捕前に覚せい剤事件に強い弁護士に相談しました。
その為、Ａの逮捕後、弁護士が早期対応する事ができました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．覚せい剤使用事件の流れ
覚せい剤取締法では覚せい剤の使用を禁止しています。
通常の覚せい剤使用事件は、覚せい剤使用の有無を、尿に覚せい剤成分が含有されているか否かで判断されます。
その為、まず採尿されるのですが、採尿されてすぐに簡易鑑定が行われ、その場で緊急逮捕される事もあれば、採尿後、科学捜査研究所での鑑定結果を待って通常逮捕される事もあり、採尿から逮捕までの期間は様々です。
そして覚せい剤使用事件で逮捕された方のほとんどは勾留されて取調べを受ける事となります。
覚せい剤の使用を認めていれば１０日間の勾留となりますが、否認している場合は、勾留期間が延長される事もあります。
勾留後、覚せい剤使用で起訴されたら、刑事裁判が開かれる事となります。
刑事裁判では、覚せい剤の前科、前歴、覚せい剤等違法薬物の使用歴、常習性、再犯の可能性等が考慮されて処分が決定します。
覚せい剤使用の法定刑は１０年以下の懲役が定められていますが、初犯ですと、特別な事情がない限りは執行猶予付の判決となります。ただ再犯の場合ですと、執行猶予が付かない可能性が高く、刑務所に服役する可能性が十分に考えられるので注意しなければなりません。
２．弁護活動
Ａのように、逮捕される事を見据えて、事前に覚せい剤事件に強い弁護士に相談しておく事で、逮捕後、弁護士が早期対応する事ができます。
覚せい剤使用で逮捕された場合、取調べで、ほとんどの方が同じ内容を聞かれます。
そして、みなさんが答えるのに一番頭を抱えるのが、使用した覚せい剤の入手先です。
覚せい剤事件に強い弁護士は、その様な取調べに対するアドバイスを行っていますので、事前にご相談いただく事で、取調べに余裕を持って対応できる事は間違いありません。
また、弁護士を早期に選任することで、勾留を阻止したり、早期に保釈が決定したりと、逮捕された方の拘束期間を短くできる可能性も生まれます。
奈良市で覚せい剤事件でお困りの方、覚せい剤使用で逮捕される可能性のある方は、事前に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
逮捕された時には、覚せい剤事件に強い弁護士が早期対応し、あなた様の強い味方となる事をお約束します。
（初回の法律相談費用：無料）
【大阪の弁護士】銃刀法違反で現行犯逮捕 浪速区で刑事事件に強い弁護士
【大阪の弁護士】銃刀法違反で現行犯逮捕 浪速区で刑事事件に強い弁護士
～ケース～
Ａは、大阪市浪速区の路上で警察官から職務質問されました。
その際、カバンの中に入れていた刃体の長さが１０センチのはさみが見つかり、銃刀法違反で現行犯逮捕されてしまいました。
Ａが選任した大阪の刑事事件に強い弁護士の活動によって、Ａは不起訴処分となりました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．銃刀法違反
銃刀法とは、銃砲刀剣類所持等取締法の略称です。
銃刀法第２２条で刃渡り６センチをこえる刃物の携帯を禁止しています。
包丁、ナイフ類、鎌、切出し、はさみ等が、刃物に該当するのですが、はさみについては、刃体の長さが８センチをこえ、刃体の先端部が鋭く、刃が鋭利なものに限られます。
ですから文房具店で販売されているような刃体の短いはさみは、銃刀法第２２条に抵触しない可能性があります。
ちなみに、銃刀法第２２条で禁止されている「携帯」とは、正当な理由なく直に持ち歩いたり、直ちに使用できる範囲に置く事で、覚せい剤等規制薬物や、銃刀法で規制されている銃砲の「所持」とは異なります。
ちなみに「何かあった時のために」「護身用として」というのは正当な理由とはならないので注意しなければなりません。
銃刀法第２２条に違反した場合、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金を科せられるおそれがあります。
２．弁護活動
銃刀法違反で現行犯逮捕された場合、禁制品を押収されて、警察署で取調べを受ける事となりますが、特別の事情がなければ勾留される事なく４８時間以内に釈放されるのがほとんどです。
ただ釈放されても捜査は継続され、場合によっては後日、警察署に呼び出されて再び取調べを受ける事もあります。
そして警察での捜査を終えると、書類が検察庁に送致されて、再び検察官の取調べを受けて起訴されるか否かの処分が決定するのですが、罰金以上の処分となれば前科となります。
刑事事件に強い大阪の弁護士は、銃刀法違反で取調べを受けるにあたってのアドバイスだけでなく、処分を決定する検事に対して意見書を提出する等、不起訴処分を目指した活動を推進します。
浪速区において、銃刀法違反で現行犯逮捕された方、大阪で刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回の法律相談費用：無料）
