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【大阪で刑事事件に強い弁護士】逃走中の被疑者を匿ったら、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪になるのか？
【大阪で刑事事件に強い弁護士】逃走中の被疑者を匿ったら、犯人蔵匿罪、犯人隠避罪になるのか？群馬県の外国人逃走事件を検証。
昨日、群馬県で警察官に対して暴行したとして公務執行妨害罪で逮捕されそうになった際に逃走した外国人が逮捕されました。
ニュースでは、外国人が逮捕されるまでに、逃走中の外国人を匿っていたとされる人物が、テレビの取材等に応じている様子が報じられていましたが、この人物が刑事罰に問われる事はあるのでしょうか？
犯人蔵匿罪や、犯人隠避罪に抵触する可能性があります。
刑法第１０３条は、「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者を蔵匿し、又は隠避させた者は、２年前以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する」として
犯人蔵匿罪及び犯人隠避罪について定めています。
今回の事件で逃走していた外国人は公務執行妨害罪で逮捕されそうになったところを逃走しているので「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」となります。
「蔵匿」とは、犯人の検挙が妨害されることを認識した上で、検挙を免れるような場所を提供する行為です。
もし今回の事件で、逃走中の外国人を、自分の家等に匿っていたとすれば、犯人蔵匿罪に当たる可能性があります。
「隠避」とは、「蔵匿」以外の方法によって、捜査機関の発見又は逮捕を免れさせる一切の行為を意味します。
具体的には、逃走のための資金援助の他、携帯電話機や逃走用の車を提供する行為がこれに当たります。
ちなみに今回の事件では、逮捕された外国人は現金やスマートフォンを所持していたと一部ニュースで報道されています。
もし、これらの物品を逃走用に提供した人がいれば、その人は犯人隠避罪に問われる可能性があります。
大阪で刑事事件に強い弁護士のご用命は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
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無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
【大東市の刑事事件】逮捕被疑者が手錠を付けたまま逃走 逃走罪に強い弁護士
【大東市の刑事事件】逮捕被疑者が手錠を付けたまま逃走 逃走罪に強い弁護士に相談を
～ケース～
外国人Ａは、大東市のコンビニ駐車場に車を止めて車内で寝ていたところ、防犯警戒中の警察官に職務質問されました。
警察官の職務質問を振り切ろうとして暴れたＡは、警察官を突き飛ばして転倒させてしまいました。
その警察官に、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されそうになったＡは、右手に手錠をかけられましたが、警察官を突き飛ばして逃走しました。
警察がＡの行方を捜している事を知ったＡの家族は、逃走罪に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
今回のケースと同様の事件が群馬県で発生し、公務執行妨害罪の被疑者は未だに逃走を続けています。
この様なケースで逃走罪は適用されるのでしょうか。
逃走罪とは、刑法第９７条に規定されている法律です。
この法律の主体となるのは「裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者」ですので、逮捕された者はこれに当たらず、逃走罪の主体とはなりません。
逮捕されるのを免れるために逃走したＡの行為が逃走罪に問われる事はないと考えていいでしょう。
となればＡは、どういった罪に問われるのでしょうか。
Ａは、警察官に対する公務執行妨害罪で逮捕される可能性が大です。
Ａは、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されそうになっていますが、逮捕が完了する前に逃走しているため、同じ犯罪事実で逮捕（通常逮捕）される事によって身体拘束を受ける事となります。
ちなみにＡの逃走を助ける人がいれば、その方は、犯人隠避若しくは犯人隠匿罪に抵触する可能性があるので注意しなければなりません。
大東市に住む知り合いの外国人が警察に逮捕された方や、ご家族、知人が刑事事件を起こして逃走している方は、逃走罪に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
２４時間、年中無休、電話で法律相談のご予約を承っております。
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【寝屋川市の刑事事件】商標権侵害と類似製品 商標法違反に強い弁護士
【寝屋川市の刑事事件】商標権侵害と類似製品 商標法違反に強い弁護士に相談
～ケース～
寝屋川市で会社を経営するＡは、資金繰りに苦しみ、世界的服飾ブランドのＢ社のロゴマークを模倣した商品（いわゆる偽ブランド商品）を製造して販売しました。
この商品を購入した人が、大阪府寝屋川警察署に通報した事から、Ａは商標法違反で逮捕されてしまいました。
Ａの家族は、商標権侵害と商標法違反に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談しました。
（このケースはフィクションです。）
Ａのように、商標自体を明らかにそのまま模倣する行為は、商標法第７８条により商標権侵害となり、刑事罰の対象となります。
商標法は、商標の持つ品質保持機能、言い換えれば、そのブランドの有する品質を信用することができるような役割を有していると言えます。
そうすると、そのブランドの品質を保持するためには、そのブランドのロゴマークをそのまま用いている場合だけでなく、酷似している場合にも、この機能を害する恐れがあるといえます。
そのため商標法は、ブランドのロゴマークをそのまま模倣した場合だけではなく、類似品に至るまで、その保護の範囲を拡張し、商標法違反で取り締まっているのです。
また商標法違反の対象となる偽ブランドに該当するかは、外観が類似しているか（外観類似性）、消費者が思い浮かべる商標の意味が類似しているか（観念類似性）、発音の紛らわしさ（称呼類似性）の観点から検討されることになります。
商標法第７８条は、違反して起訴されると、最長５年以下の懲役、５００万円以下の罰金が科される可能性のある、非常に罰則の厳しい法律です。
寝屋川市での商標権侵害の刑事事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
商標権侵害に関する刑事事件は、早期に弁護士に依頼する事が、今後の処分に大きく影響を及ぼします。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にお電話ください。
（大阪府寝屋川警察署 初回接見費用：３万８３００円）
【西宮市の刑事事件】万引きが事後強盗事件に 刑事事件に強い弁護士
【西宮市の刑事事件】万引きが事後強盗事件に 刑事事件に強い弁護士
西宮市に住む無職のＡは、近所のコンビニで万引きした時に、店員に協力して追いかけてきた他の客を突き飛ばして逃げました。
後日、Ａは兵庫県西宮警察署に、事後強盗罪で逮捕されました。
（このお話はフィクションです。）
事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたとき成立します。
事後強盗罪で起訴された場合は、５年以上の有期懲役が課せられる可能性があります。
事後強盗罪の主体は、窃盗犯に限られており、横領罪の犯人や詐欺罪の犯人が逃走の際に同様の暴行、脅迫に及んでも事後強盗罪が成立する事はありません。
また、事後強盗罪の主体になるのは窃盗の実行行為に着手した者で、窃盗が未遂であるか既遂であるかは関係ありません。
ちなみに、事後強盗罪の未遂か既遂かは、窃盗罪の未遂か既遂かによって決まると解されており、暴行、脅迫の結果によって左右されるものではありません。
事後強盗罪の成立には、窃盗犯に
①財物を取り返されることを防ぐ
②逮捕を免れる
③罪証を隠滅する
の３つのうち少なくとも一つの目的が必要ですが、暴行、脅迫が窃盗の被害者に対して行われる必要はありません。
ですから、Ａのように、窃盗（万引き）の被害者である店員ではなく、店員に協力してＡを逮捕しようとしたコンビニの客に対して暴行した場合でも事後強盗罪が成立します。
万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪にあたり、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていますが、事後強盗罪が成立した場合ですと、強盗罪と同様５年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、その罰は、非常に重くなります。
しかし、事後強盗罪で逮捕されたからといって必ず５年以上の懲役刑が確定するわけではありません。
早期に弁護士を選任する事によって、被害者と示談して事件が起訴されない（不起訴処分）可能性もありますし、起訴されたとしても、弁護士の活動内容によっては、情状酌量が認められて減刑されて、執行猶予付きの判決となる可能性もあります。
西宮市で事後強盗罪でお悩みの方、事後強盗罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門にする弁護士が、少しでもご依頼者様、ご依頼者様のご家族の力になれる弁護活動をお約束します。
【岸和田市の刑事事件】業務上過失致死罪に強い弁護士 不拘束の取調べに強い弁護士
【岸和田市の刑事事件】業務上過失致死罪に強い弁護士 不拘束の取調べに強い弁護士がアドバイス
～ケース～
岸和田市で運送会社を経営しているＡは、会社の従業員がトラックを運転中に死亡交通事故を起こした事から、業務上過失致死罪で大阪府岸和田警察署に不拘束で取調べを受けています。
刑事事件に無知なＡは、警察の取調べ対応や、処分の見通しについて刑事事件専門の弁護士に法律相談しました。
（※この事件はフィクションです）
運送会社には、運転手の安全運転を管理する義務があります。
この事は、貨物自動車運送事業法等の法律で定められており、運送会社には、安全運行管理、運行計画、従業員に対する安全指導に至るまで、運転手が交通事故を起こす事無く業務に従事できるように管理、指導する事が義務付けられているのです。
しかし、この義務を怠り、その結果運転手が交通事故を起こした場合は、運送会社が、業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。
Ａも、運送会社の従業員がトラックを運転中に死亡事故を起こしたので、警察に、業務上過失致死罪の容疑をかけられ取調べを受けています。
業務上過失致死罪には、５年以下の懲役若しくは禁固又は１００万円以下の罰金の罰則が定められています。
過去には、交通事故、電車、航空機等の事故や、火災事故で管理者責任を問われて業務上過失致死罪で起訴された事件もあるので、業務上過失致死罪で、警察から不拘束の取調べを受けている方は、刑事事件に強い弁護士に相談し、アドバイスを受ける事をお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に扱っています。
法律相談では、刑事手続き、処分の見通しから、警察や検察での取調べ対応に至るまで、刑事弁護活動の経験豊富な弁護士からアドバイスさせていただけます。
岸和田市の刑事事件でお悩みの方、業務上過失致死罪に強い弁護士、不拘束の取調べに強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
【川西市の器物損壊罪】刑事事件に強い弁護士 親告罪に強い弁護士
【川西市の器物損壊罪】刑事事件に強い弁護士 親告罪に強い弁護士は示談し起訴を回避
～ケース～
川西市に住む会社員Ａは、近所トラブルになっている隣家の外壁にペンキを吹き付けました。
隣人が、兵庫県川西警察署に器物損壊罪で告訴した事からＡは逮捕されました。
Ａの妻は親告罪に強い弁護士に相談しました。
（※この事件はフィクションです）
１ 器物損壊罪
器物損壊罪は、刑法第２６１条に定められた法律です。
器物損壊罪は親告罪ですので、被害者の告訴がなければ起訴を提起する事ができません。
器物損壊罪には、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料の罰則が定められています。
損壊とは、物そのものの形を変更又は滅失させる場合だけでなく、その物の効用を害する一切の行為が損壊にあたるとされています。
ちなみに動物を殺した場合にも器物損壊罪が成立する場合があります。
器物損壊罪で起訴された場合、初犯であれば罰金刑となるケースがほとんどですが、２回目、３回目となれば懲役刑となり、刑務所に服役する場合もあるので注意しなければなりません。
２ 親告罪
親告罪は、被害者等の告訴がなければ起訴を提起する事はできません。
一度告訴を取り下げると、同じ犯罪事実で再び告訴する事はできないので、器物損壊罪のような親告罪で逮捕された場合は、起訴されるまでに示談し、被害者等に告訴を取り下げてもらう事で、確実に不起訴処分となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの刑事事件で、被害者との示談を締結してきた実績があります。
被害者との示談交渉は、刑事事件を専門にしている弊所の、経験豊富な弁護士に相談する事をお勧めします。
川西市の器物損壊罪でお困りの方、刑事事件に強い、親告罪に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
※初回法律相談：無料
兵庫県川西警察署までの初回接見料金：３８，８００円
【大阪なんばの薬物事件】大麻ワックス所持で逮捕 大麻取締法違反に強い弁護士
【大阪なんばの薬物事件】大麻ワックス所持で逮捕 大麻取締法違反に強い弁護士に相談
大阪なんばにおいて、大麻ワックスを所持していたとして、自称ミュージシャンＡが、大阪府南警察署に、大麻取締法違反で逮捕されました。
Ａの両親は、大麻取締法違反に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです）
１ 大麻取締法違反
大麻取締法では、大麻の所持、譲渡、譲受、栽培、輸出入を禁止しています。
Ａのように、大麻ワックスを所持していた場合の罰則規定は、非営利目的で５年以下の懲役、営利目的で７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金が併科されます。
大麻取締法で所持が禁止されている大麻については、様々な形状に加工した物が存在します。
これまでは、自然界に自生している植物としての大麻の葉や花穂を乾燥させた物（乾燥大麻）や、植物から摂れる樹脂を圧縮して固めた物（大麻樹脂）、そして乾燥大麻や大麻樹脂を溶剤で溶かし抽出した液体大麻が主流でした。
そして最近になって出回り始めたのが、Ａが所持していた大麻ワックスです。
大麻ワックスは、特殊な方法によって乾燥大麻から幻覚成分を抽出したもので、知識さえあれば簡単に精製する事ができると言われています。
また海外には、大麻成分を含有したクッキーやチョコレート等の菓子類も販売されており、何も知らずに旅行先でお土産として購入した方が、帰国後、大麻取締法違反で刑事罰を受けた例もあるので注意しなければなりません。
２ 量刑
非営利目的の大麻所持事件で起訴された場合の量刑は、前科の有無、所持していた大麻の量、所持目的によって大きく左右されます。
初犯であっても概ね１グラム以上の大麻を所持していた場合は起訴されるケースが多く、その場合は、ほとんどの事件が執行猶予付の判決となります。
前科がある方は、前刑との期間や、刑事裁判で情状証人を有しているか等が、判決に影響します。
大阪なんばにおいて、大麻ワックスを所持して、大麻取締法違反で逮捕された方は、薬物事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府南警察署までの初回接見費用：３５，４００円）
【高槻市の刑事事件】死体遺棄事件に強い弁護士 保釈で早期釈放
【高槻市の刑事事件】保釈に強い弁護士 死体遺棄事件の被疑者を早期釈放に
高槻市の民家から男性の遺体が発見された死体遺棄事件で、大阪府高槻警察署は、この男性の娘Ａを死体遺棄罪で逮捕しました。
逮捕されたＡの家族は、Ａの早期釈放を、刑事事件に強い弁護士に依頼しました。
Ａの弁護人として選任された弁護士は、起訴と同時に、Ａの保釈を裁判所に申請しました。
（この話はフィクションです）
１ 死体遺棄罪
死体遺棄罪は刑法第１９０条に定められた法律です。
死体遺棄罪には「３年以下の懲役」の罰則規定が定められています。
ケースの事件で、Ａは、連絡がつかなくなった父親の自宅を訪ねた際に、風呂場で死亡している父親を発見したにもので、発見後Ａは、警察に届け出ることなく、父親の遺体を居間に移しそのまま放置していました。
「遺棄」とは、通常であれば死体等を移動させることによる放棄、隠匿行為を意味しますが、埋葬の義務を有する者が死体を放置する事によっても、不真正不作為犯としての「遺棄」が成立するとされています。
よってＡの行為も死体遺棄罪に抵触する事となります。
死体遺棄罪でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
２ 保釈
刑事事件を起こして、警察に逮捕、勾留された後に起訴されると、保釈を申請する事ができます。
保釈とは、起訴されて被告人が、保釈金を納める事によって、刑事裁判で判決が出るまでの間、一時的に釈放される制度です。
保釈は、弁護人である弁護士が裁判所に申請し、裁判官が検察官の意見を聞いた上で決定する事となります。当然、裁判官が保釈を許可しない場合もあります。
保釈が決定すると同時に裁判官が保釈金の額を決定し、保釈金を裁判所に納付すれば、数時間後には釈放される事となります。
ちなみに裁判所に納付した保釈金は、刑事裁判で判決が出て被告人が収監される事によって返還されます。
保釈を申請して早期釈放を希望する方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
高槻市で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府高槻警察署までの初回接見費用：３７，１００円）
【大阪の刑事裁判】強盗罪で実刑判決 控訴審に強い弁護士を選任
【大阪の刑事裁判】強盗罪の一審で実刑判決を言い渡された被告人が控訴 控訴審に強い弁護士を選任
～ケース～
強盗罪で起訴され、大阪地方裁判所の一審で実刑判決を受けた被告人Ａは、判決に納得ができず控訴を申し立てました。
一審は、国選弁護人を選任していましたが、執行猶予付判決を希望しているＡは、控訴審に強い弁護士を新たに選任しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 刑事裁判
刑事事件を起こして起訴されれば、刑事裁判によって裁かれることとなります。
刑事裁判は、通常の事件であれば地方裁判所（支部）で行われますが、少年事件は家庭裁判所、軽微な事件であれば簡易裁判所で行われることもあります。
Ａの第一審は、大阪地方裁判所で行われました。
そして一審の判決に納得のできない場合は、高等裁判所に控訴する事ができますが、控訴は無制限にできるわけではなく、一定の控訴理由が必要となります。
主な控訴理由は、訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認（ただし、これらの理由が判決に影響を及ぼすことが明らかな場合）などです。
また、控訴するには第一審判決の言渡しの翌日から、２週間以内に控訴申立書を、第一審の判決を出した裁判所に提出する必要があります。
控訴審（第二審）は、全国１４カ所（支部を含む）にある高等裁判所で行われることとなります。
２ 強盗罪
Ａの犯した強盗罪には「５年以上の有期懲役」の罰則規定が定められています。
強盗罪で起訴された場合、被害額や、犯行状況にもよりますが、初犯であっても執行猶予が付かない厳しい判決となる事が多々あります。
しかし、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、刑事裁判に備える事で、その様な厳しい状況を打開する事も可能です。
Ａの様に、第一審の判決に納得できない方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
控訴審で、第一審の判決を覆すことは容易ではありませんが、弊所の控訴審に強い弁護士があなた様のお役に立つことを約束いたします。
大阪で強盗罪に強い弁護士をお探しの方。刑事裁判の判決に納得できず控訴をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪の刑事事件は、０１２０－６３１－８８１にご相談を。
【大阪市生野区の刑事事件】取調べで黙秘 占有離脱物横領罪に強い弁護士
【大阪市生野区の刑事事件】警察署の取調べで黙秘すると不利になる？占有離脱物横領事件に強い弁護士に相談
～ケース～
大阪市生野区に住む会社員Ａは、自宅前の道路に1ヶ月以上前から放置されている鍵の壊れた自転車を通勤に使用していました。
先日、帰宅途中に、大阪府生野警察署の警察官に職務質問された時にこの事が発覚し、Ａは大阪府生野警察署に任意同行されて、占有離脱物横領罪で取調べを受けました。
警察の取調べに納得ができないＡは黙秘しましたが、今後の処分が不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（この話はフィクションです）
１ 占有離脱物横領罪
占有離脱物横領罪とは、刑法第２５４条に定められている法律で、違反すると１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料が科せられるおそれがあります。
占有離脱物横領罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領する事によって成立する罪で、未遂の規定はなく、占有離脱物である事を知りながら、不法領得の意思をもってこれを拾得する事によって成立します。
自転車の占有離脱物横領事件は非常に軽微な犯罪です。
初犯であれば微罪処分となって検察庁に送致すらされないケースがほとんどですが、短期間に複数回、占有離脱物横領罪を犯してしまうと、前科が付く事があるので注意しなければなりません。
２ 黙秘
警察官や検察官の取調べを受ける方には黙秘権が認められています。
黙秘権とは、話したくな事は話さなくてもよい、話したくなければ黙っていてもよいという、取調べを受ける方全員に認められている権利ですが、黙秘権を行使する事は、メリットもありますが、状況によってはデメリットも存在します。
黙秘権を行使するか否かは、取調べを受ける方の判断ですが、事前に刑事事件に強い弁護士に相談する事をお勧めします。
警察や検察の取調べで黙秘するかどうかを悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、事件の内容や、取り調べ状況、処分の見通し等を含めて総合的に判断して、的確にアドバイスいたします。
大阪市生野区で占有離脱物横領罪に強い弁護士をお探しの方、警察の取調べで黙秘しようと考えておられる方は、刑事事件専門の弁護士事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
