～事件～
尼崎市の器量機器メーカーに勤務するＡは、会社の経理を担当しています。
Ａは、今年１月から毎月、月末に会社の帳簿を改ざんして１年間で約１００万円、横領しました。
年末の決算報告で会社に事件が発覚する事をおそれたＡは、会社と示談して刑事事件を回避するために、業務上横領事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この事件はフィクションです。）
～業務上横領事件～
業務上横領罪とは、刑法第２５３条に定められている法律です。
業務上横領罪は、単純な横領罪（刑法第２５２条）の特別罪として位置付けられており、単純な横領事件と比べて法益侵害の範囲が広く、頻発のおそれが多いことから罰則規定が厳しく定められています。
業務上横領罪の罰則規定は「１０年以下の懲役」です。
～業務上横領事件で示談～
ほとんどの業務上横領事件は、被害者（会社）が警察に届け出る事によって刑事事件化するので、被害者（会社）と示談することによって、刑事事件化を回避したり、刑事罰を免れることができます。
被害者（会社）との示談は、横領したお金を被害者（会社）に弁償できるかどうかに左右されます。
～業務上横領罪の量刑～
業務上横領罪で起訴された場合、その処分は、横領した金額や、被害者（会社）に弁償しているか、被害者（会社）と示談しているか等によって変わってきます。
今回の事件ですと、会社にＡの犯行が発覚する前に、約１００万円を弁償し、謝罪することで、刑事事件化を回避することができるでしょうし、仮に、被害者（会社）が、Ａを警察に訴えたとしても、不起訴処分になると考えられます。
もしＡが、弁護士に法律相談することもなく、会社がＡの犯行を把握した場合、Ａは刑事告訴されたりして、起訴される可能性があり、裁判で懲役刑が言い渡されるおそれもあります。
