～刑法を解説～２１回目の本日は、第１９章印章偽造の罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
印章偽造の罪
第１９章には印章偽造の罪について規定されています。
規定されている内容は以下のとおりです。
第１６４条１項 御璽等偽造罪
２項 御璽等不正使用罪
第１６５条１項 公印偽造罪
２項 公印不正使用罪
第１６６条１項 公記号偽造罪
２項 公記号不正使用罪
第１６７条１項 私印偽造罪
２項 私印不正使用罪
第１６８条 第１６４条～１６７条の各２項の未遂罪
この章では、世の中に存在するあらゆる印章に関する規制がなされています。
まず第１６４条１項の御璽等偽造罪では、御璽（天皇の印章）、国璽（日本国の印章）、御名（天皇の署名）を偽造することを規制しており、２項の御璽等不正使用罪では、これらを不正使用することを規制しています。
続いて第１６５条では公印に関する規制がなされています。
この法律で対象となるのは、公務所の印章又は公務員の署名で、第１６５条１項の公印偽造罪で、公務所の印章又は公務員の署名を偽造することを規制されており、公務所の印章又は公務員の署名を不正使用すれば、２項の公印不正使用罪となります。
同じ公務所でも印章ではなく、公務所の記号を偽造すれば、第１６６条１項の公記号偽造罪となり、公記号を不正使用すれば２項の公記号不正使用罪となります、
そして公的機関ではなく、個人（他人）の印章や署名について定められているのが、第１６７条です。
ここでは第１項で他人の印章や署名を偽造することを、そして２項で他人の印章や署名を不正使用することを規制しています。
この章で規定されている偽造罪が成立するには、全て行使の目的が必要とされています。
またこの章で規定されている不正使用罪は、未遂罪も処罰の対象となります。（第１６８条）
印章偽造の罪の罰則
①御璽等偽造罪と御璽等不正使用罪の法定刑は「２年以上の有期懲役」です。
②公印偽造罪と公印不正使用罪の法定刑は「３月以上５年以下の懲役」です。
③公記号偽造罪と公記号不正使用罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
④私印偽造罪と私印不正使用罪の法定刑は「３年以下の懲役」です。
「～刑法を解説～第１９章の２不正指令電磁的記録に関する罪」に続く
