運転免許証の偽造 文書偽造の犯罪について

運転免許証を偽造した事件を参考に、文書偽造の犯罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。

参考事件

無職のAさんは、過去に携帯電話料金を滞納しており、新たに携帯電話機を契約することができません。
そのため携帯電話機を契約する際に必要となる身分証として、自動車の運転免許証を偽造しました。
この偽造運転免許証を所持して、車を運転中に交通違反してしまったAさんは、停止を求めてきた大阪府東淀川警察署の警察かに対して、偽造運転免許証を提示してしまったのです。
(フィクションです)

文書偽造事件

~公文書偽造罪(刑法第155条第1項)~
行使する目的で、公文書を偽造した場合、「1年以上10年以下の懲役」になります。
 
~偽造公文書行使罪(刑法第158条第1項)~
偽造した公文書を行使した場合、「1年以上10年以下の懲役」になります。

文書偽造罪の種類

文書偽造罪は、公文書偽造罪と私文書偽造罪に分けられます。
公文書とは、健康保険証・運転免許証・戸籍謄本など役所や公務員が作成する文書のことを言います。
一方、私文書とは、申込書・誓約書・契約書など公文書以外の文書で権利や義務若しくは事実関係を証明する文書のことを言います。
  
文書偽造罪は、有印文書偽造罪と無印文書偽造罪にも分けられます。
印鑑が押してある・署名がされている文書を偽造した場合は、有印文書偽造罪に分類されます。
印鑑が押されていない・署名がされていない文書を偽造した場合は、無印文書偽造罪に分類されます。
  
刑法上文書偽造罪としては、以下の四つの類型が規定されています。
①無印公文書偽造罪
②有印公文書偽造罪
③無印私文書偽造罪
④有印私文書偽造罪

の4つの類型が規定されています。
 
有印文書は、無印文書に比べ、文書に対する公共の信用が高いため、有印文書偽造罪の場合には、重い法定刑が規定されています。
また、有印文書偽造罪の場合、罰金刑が定められていません。
よって、起訴されれば常に正式裁判によって懲役刑に問われることになります。
また、私文書偽造罪よりも公文書偽造罪の方が重く処罰されます。

行使目的

文書偽造罪において最も注意しなければならないのは、同罪が目的犯であるということです。
目的犯とは、一定の目的をもって犯罪行為をしなければ犯罪が成立しない犯罪をいいます。
文書偽造罪は、「行使の目的(偽造文書を人に見せ、あたかも本物の文書であると誤信させる目的)」がなければ成立せず、この点は、刑事裁判で争点となることがよくあります。

今回のケースでAさんは、偽造した段階で行使する目的(携帯電話を契約するために身分証として使用する目的)がうかがえますので、行使目的の偽造罪となるでしょう。
ただ、偽造した際の行使目的と、実際の行使が異なっていますが、これについては文書偽造罪の成立を左右するものではありませんが、文書偽造罪とは別に、偽造文書行使罪も成立します。

大阪で刑事事件に強い弁護士は

大阪府内で刑事事件を起こしてしまった方、文書偽造の罪で大阪府東淀川警察署にご家族、ご友人が  逮捕されてしまった方 は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。

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