【本日対応可能】警察から電話がありました…これって刑事事件ですか？というご相談に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府池田市に住むＡさんからのご相談
先ほど、大阪府池田警察署の警察官から電話がありました。
パチンコ店でＩＣカードを換金した件で話が聞きたい、と言われ、来週池田警察署に出頭しなければいけません。
近所のパチンコ店で、拾ったＩＣカードを換金した心当たりがあります。
これって刑事事件になっているのですか？
（実際の相談を基にしたフィクションです。）
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には「これって刑事事件ですか？」というご質問がよくあります。
そこで、本日のコラムでは「刑事事件」と、その手続きについて解説します。
刑事事件とは
刑事事件とは、分かりやすく言うと警察が動いている事件を意味します。
それでは「どういった時に警察が動くのか」と気になるでしょう。
それは犯罪に関することを警察が認知した時です。
警察が犯罪を認知するのは、主に
●被害者等が警察に被害、告訴、告発、相談した時
●１１０番通報された時
●警察官による職務質問等による時
●犯人を現行犯逮捕した時
です。
おそらくＡさんの場合は、ＩＣカードの遺失者や、パチンコ店からの申告で、すでに警察が事件を認知し、刑事事件として動いていることは間違いないでしょう。
刑事事件の流れ
上記したように警察が事件を認知すると警察は捜査を開始します。
警察の捜査は、被害者や目撃者等からの事情聴取や実況見分、そして現場検証に始まり、聴取した内容を裏付ける為の証拠収集は行われると共に、犯人の割り出しが行われます。
そして、こうして割り出された犯人の取調べが行われて、必要な捜査が終わると検察庁に事件が送致されます。
警察の捜査結果次第では、検察庁に送致しないで刑事手続きが終結する場合もあります。
警察が事件捜査に要する時間は、事件によって異なり、事件認知から１カ月程度で捜査を終結することもあれば１年以上かけて捜査を行う場合もあります。
検察庁に事件が送致されると
検察庁に事件が送致されると、担当の検察官が警察の捜査結果を精査して、被疑者を呼び出して取調べを行います。
被疑者の取調べに前後して、警察に補充の捜査を指示したり、逆に被疑者を呼び出すことなく処分を決定してしまうこともあります。
検察官が決定する処分
検察官が決定する終局処分は
●公判請求（正式裁判において裁判官が刑事罰を決定する）
●略式起訴（正式裁判は開かれず書類による審査で罰金刑が言い渡される）
●不起訴（何も刑事罰が科せられない）
の何れかです。
まずは弁護士に相談を
自身の行為が刑事事件に発展してしまった場合、その後の手続きや、最終的にどういった刑事罰が科せられるのか等、様々な不安を感じてしまうでしょう。
そんな時は、まず弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件でお困りの方からのご相談に、即日、初回無料で対応しています。
無料法律相談のご予約は、２４時間対応しているフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで、お気軽にお電話ください。
