Archive for the ‘財産犯罪’ Category

【大阪市阿倍野区の恐喝事件】刑事事件の被害者との示談交渉に強い弁護士

2018-02-13

大阪市阿倍野区の無職Aは、自分の交際相手と以前肉体関係のあった医師を脅迫して10万円を恐喝しました。
この医師が、大阪府阿倍野警察署に被害届を提出した事を知ったAは、示談交渉に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。(フィクションです。)

恐喝~刑法第249条~

恐喝とは、暴行、脅迫を持ちて被害者を畏怖させて金品の交付を受ける事です。
暴行、脅迫の程度は人に畏怖の念を生じさせる程度とされています。
ちなみに、脅迫とは人を畏怖させるに足りる「害悪の告知」ですので、必ずしも被害者本人に対するものである必要はなく、友人や家族等被害者以外に対する害悪の告知であっても、被害者が畏怖すれば「脅迫」となります。
恐喝罪が成立するには、犯人の恐喝行為と、被害者の畏怖、金品の交付行為の間に因果関係がなければなりません。

恐喝事件の刑事弁護活動

恐喝罪には「10年以下の懲役」の罰則が定められています。
恐喝罪には罰金の罰則が規定されていないため、恐喝事件の弁護活動は起訴されないよう(不起訴)を目指す事が重要です。
Aの事件では、まだ警察の捜査段階なので、まず第一に警察が逮捕状を取得する前に被害者と示談して、被害届を取り下げてもらうための弁護活動を行います。
そして、一刻も早く示談が成立すれば、不起訴はおろか、事件が検察庁に送致されない可能性もあるのです。

恐喝事件を起こしてしまった方は、一日でも早く弁護士に相談し、示談に強い弁護士に被害者との示談交渉を依頼する事をお勧めします。

恐喝事件に限らず、大阪市阿倍野区で、ご家族ご友人が刑事事件を起こして警察に捕まった、若しくは警察から呼び出しを受けているという方、被害者との示談交渉に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談:無料
大阪府阿倍野警察署での初回接見費用:36,700円

【東大阪市の刑事事件に強い弁護士】何処に行けば業務上横領罪で逮捕された家族と会える?

2018-02-12

東大阪市の会社で働いているAの夫が業務上横領罪で逮捕されて1ヶ月が経過しました。
Aは夫と面会したいのですが、何処に行けば夫と面会できるか分からないので、東大阪市の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。(フィクションです)

1 業務上横領罪

刑法第253条に定められた業務上横領罪は、10年以下の懲役の罰則が規定されている厳しい法律です。
業務上横領罪で起訴されれば、横領した金額によっては、初犯であっても実刑判決の可能性があります。
過去の裁判例をみてみますと、横領した金額が100万円を超えた場合実刑判決の可能性が高まるので、早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

2 逮捕された方の所在

弊所の法律相談に「何処に行けば警察に逮捕された家族、知人と面会できるか?」という相談がよくあります。
警察に逮捕された場合、起訴されるまで(逮捕留置、勾留)の期間は警察署の留置場に拘束されていることがほとんどですが、ごく稀に拘置所に勾留されることもあります。
ちなみに、基本的に事件の捜査をしている警察署の留置場に拘束されることとなりますが、警察署の事情や、事件の内容によっては、事件を捜査しているのとは別の警察署に留置、勾留される場合もあります。
その後、起訴されたら、拘置所に移送されることとなります。
概ね起訴から1ヶ月以内に、拘置所に移るのですが、再逮捕されたり、余罪の捜査が続く場合は、そのまま警察署の留置場での拘束が続く場合もあり、中には裁判が始まっても警察署の留置場に拘束されている方もいます。

逮捕された家族と面会したいが、何処に行けばいいか分からない方は、東大阪市の刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
東大阪市に所在する大阪府布施警察所、大阪府河内警察署、大阪府枚岡警察署や、大阪拘置所までの初回接見費用はフリーダイヤル0120-631-881でお問い合わせください。

【堺市の刑事事件】チケットの転売が詐欺罪?大阪の刑事弁護人が解説

2018-02-06

堺市に住む会社員Aは、コンサートや映画の試写会のチケットを転売する目的で購入し、チケット販売サイトで転売して利益を得ていました。
この行為が詐欺罪に当たるとして警察で取調べを受けているAは、大阪の刑事弁護人に法律相談しました。(フィクションです。)

【チケット転売業者の摘発】

先月、全国で初めてチケット転売の仲介サイトが警察に摘発されました。
摘発容疑は、転売が禁止されているコンサートチケットを、転売目的で購入した詐欺罪です。(平成30年1月11日 産経WEST記事を参考)

【転売の目的でチケットを購入したら】

近年、人気ミュージシャンのコンサートや、人気映画の試写会のチケットについては、高額なプレミアがついて、インターネット上で取引きされている事から、販売者が、転売を禁止したり、購入者の身分確認をして、チケットの不正取引を防止しています。
Aの行為が詐欺罪に該当するか否かを検討する上で重要になるのは、Aがチケットを購入する際の条件や、行為です。
Aが、転売を禁止しているチケットを、転売目的でない旨を誓約した上で購入していた場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
また、身分を偽って購入した場合にも詐欺罪に問われる可能性があります。

【詐欺罪の刑事罰】

チケットを転売する行為が、詐欺罪と認められた場合、警察の捜査を終えると、事件が検察庁に送致されます。
そこで検察官が起訴するか否かを判断するのですが、もし起訴された場合は、刑事裁判で無罪判決を得れなければ、10年以下の懲役(執行猶予付判決も含む)が確定します。

堺市の刑事事件、チケットを転売して詐欺罪で警察の取調べを受けている方は、大阪の刑事事件専門の弁護士、刑事弁護人にご相談ください。
(初回法律相談:無料)

【茨木市の刑事事件】恐喝未遂罪の接見禁止の解除に強い弁護士

2018-02-05

大阪府茨木警察署に恐喝未遂罪で勾留されている方の接見禁止の解除は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談を

茨木市に住むAは、恐喝未遂罪で大阪府茨木警察署に逮捕、勾留されています。
Aの両親は、Aと面会するために大阪府茨木警察署に行きましたが、接見禁止のためAと面会できませんでした。
Aの両親は、Aの接見禁止を解除できる、刑事事件い強い弁護士を探しています。
(フィクションです。)

接見

警察に逮捕されて留置場にいる方と面会する事を「接見」といいます。
一般の方(弁護人若しくは弁護人になろうとする弁護士以外)は、警察に逮捕されて48時間は接見することができません。
しかしその後勾留が決定すれば、一日一組限定で、おおむね15分~20分の限られた時間にはなりますが、定められた条件下で、家族や知人が、留置場に拘束されている方と面会することができます。

接見禁止

しかし、勾留を決定した裁判官が、勾留の決定と共に、接見禁止を決定していれば、勾留期間中でも弁護士以外は接見する事ができません。
接見禁止は、例外なく弁護士以外の全員と接見できない場合もあれば、家族等の一部が除外されている場合もあります。
ちなみに、接見禁止になっている場合、定められた物品(主に生活用品)以外の授受も認められていないので、留置場にいる方に差し入れをすることもできません。

接見禁止の解除

しかし、刑事事件に強い弁護士から裁判所に接見禁止の解除を申立てることによって、捜査に支障をきたさない範囲で接見禁止を解除することができるのです。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士ならば、これまで数多くの接見禁止を解除してきた実績があります。

茨木市で恐喝未遂罪の接見禁止の解除に強い弁護士をお探しの方、留置場にいる家族と連絡を取りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士が、一日でも早く、留置場に拘束されている方にお会いできるよう、お手伝いさせていただきます。
 
大阪府茨木警察署までの初回接見費用:36,500円

【大阪で子供が逮捕された】オートバイ盗で逮捕 少年事件に強い弁護士が初回接見

2018-02-03

地方に住むAの子供(19歳)は大阪の私立大学に通っています。
先日、Aのもとに、大阪府警から「子供をオートバイ盗で逮捕した。」と電話がかかってきました。
Aは仕事の都合で大阪に行く事ができません。事件の内容も分からないAは困り果てて、大阪の少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
 (このお話はフィクションです。)

初回接見サービス

大阪で刑事事件、少年事件専門の法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスのご依頼は、依頼者様に、事務所に起こしいただく必要はなく、フリーダイヤル0120-631-881(24時間、年中無休)で受け付けております。
Aの様に遠方に住んでおられる方でも簡単にご利用いただけますので、大阪に住むご家族、ご友人が大阪府警に逮捕された方は、お気軽にお問い合わせください。

オートバイ盗(少年事件)

オートバイ盗は、窃盗罪(刑法第235条)です。
オートバイ盗で逮捕された少年に話を聞いてみますと「軽い気持ちで盗んだ。」という方がほとんどで、転売等の譲渡目的で盗んだケースは稀で、ほとんどの少年は自分で使用する目的で犯行に及んでいます。

オートバイ盗は、犯行形態が明らかで、犯人が犯行を認めている場合、成人であれば逮捕されることなく、在宅で捜査される可能性が高いのですが、犯人が少年の場合は、逮捕されるケースが多いようです。
特にAの子供のように、監督者である両親が離れた場所で生活している場合ですと、身元引受人がいないという理由で身体拘束を受け、逮捕から48時間経過しても釈放されることなく、観護措置が決定して少年鑑別所に収容されることもあります。

逮捕、勾留、観護措置で身体拘束を受けると、少年が大きな不利益を受け、これまでの生活が一変してしまいます。
早期に弁護士を選任して弁護活動を始めることで、少年の拘束期間を短くすることは当然のこと、少年が受ける不利益を最小限にとどめることができるので、大阪で未成年のお子様が逮捕されてしまった時は、迷わず、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

大阪で子供が逮捕された方、お子様がオートバイ盗で逮捕された方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所初回接見サービスをご利用ください。
大阪府内の警察署までの初回接見費用は、フリーダイヤル0120-631-881までお問い合わせください。

【大阪の刑事事件】銀行口座の不正売買で警察から呼出し 刑事事件に強い弁護士

2018-02-01

~事件~
大阪市内に住む無職Aは、自分の銀行口座を、2万円で知人に売りました。
数ヶ月後、この口座が振り込め詐欺に使用されたとして、Aは警察に呼び出されました。
Aは銀行口座の不正売買に強い弁護士に法律相談しました。
 (このお話はフィクションです。)

最近では、警察だけでなく、金融機関等も振り込め詐欺に対する注意を呼び掛けていますが、毎日のように、インターネットやテレビのニュース、新聞で振り込め詐欺に関するニュースが取り出されています。
昨年から警察庁は、振り込め詐欺を助長する行為として、銀行口座の不正売買事件の検挙、撲滅に力を入れているようです。
今回Aが起こした銀行口座の不正売買事件もまさに、振り込め詐欺事件を助長する犯罪の一つです。

それではAのように自身の銀行口座を不正売買すると、どんな犯罪になるのでしょうか。
①販売(譲渡)目的で口座を開設した場合
 最初から他人に銀行口座を販売(譲渡)する目的で口座を開設した場合は、銀行を騙して口座を開設したとして「詐欺罪」に抵触する可能性があります。、
 詐欺罪で起訴された場合、10年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②すでに保有する銀行口座を他人に販売(譲渡)した場合
 長年取引のない銀行口座を、他人に販売(譲渡)した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律」に抵触する可能性があります。
 この法律の第26条で、有償、無償に関わらず他人に自分名義の銀行口座を譲渡する行為を禁止しており、違反した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金又はその両方が科せられる可能性があります。
③販売(譲渡)した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って販売(譲渡)した場合
 銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
 例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺に利用される事を知った上で、銀行口座を販売(譲渡)すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。
 
銀行口座の不正売買について、警察は取り締まりを強化しています。
大阪で自身の銀行口座を他人に販売(譲渡)してしまった方は、大阪の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
無料法律相談のご予約は0120-631-881(通話料無料)までお気軽にお電話ください。

【奈良市の電気窃盗事件】刑事事件に強い弁護士が無料法律相談

2018-01-26

21歳の大学生Bは、毎晩、奈良市内の商店街でダンスの練習をしています。
Aは、音楽を流すためのラジカセのコードを、商店街が管理するコンセントに無断に差し込んで電気を使用していました。
商店街の関係者に見つかったAは近所の交番に連れて行かれましたが、そもそも電気を無断で使用した場合、窃盗罪は成立するのでしょうか?
電気窃盗事件を、刑事事件に強い弁護士が解説します。(フィクションです。)

窃盗罪【刑法第235条】

他人の財物を窃取したら窃盗罪になります。
窃盗罪が成立するには、不法領得の意思をもって他人の物を盗まなければんりません。
不法領得の意思とは、簡単に説明すると「盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思」です。
つまり窃盗罪が成立するには、盗む時に、盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思がなければいけないとされているのです。
他人の自転車を、無断で一時使用した後、元の場所に返還しようと考えて使用したような「使用窃盗」は、不法領得の意思に欠けるとして窃盗罪が成立しない場合があります。

電気窃盗事件

それでは窃盗罪でいう「財物」に電気は含まれるのでしょうか?
その答えは、刑法第245条にあります。
ここで「電気は財物とみなす」ことが明記されてます。
つまりAの行為については電気窃盗事件として窃盗罪が成立すると考えられます。

窃盗罪の刑事弁護

窃盗罪には「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の罰則規定があります。
今回のような電気窃盗事件での刑事弁護活動は被害者との示談交渉がメインになります。
刑事事件化される前に被害者の許しを得ることができて示談を締結すれば、検察庁に事件送致されない可能性が高くなりますし、もし事件を送致されたとしても、不起訴となることが予想できます。

奈良市の電気窃盗事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士への法律相談を希望される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル0120‐631‐881で24時間受け付けております。

【藤井寺市の万引き】精神鑑定によって認知症を訴える刑事事件に強い弁護士

2018-01-20

~ケース~
藤井寺市に住むA(75歳)は、2年程前から万引きを繰り返し、現在、半年前に起こした万引き事件の執行猶予中です。
先日、再び近所のスーパーで万引きしたAは、窃盗罪で起訴されてしまいました。
Aに選任された刑事事件に強い弁護士は、精神鑑定によってAが認知症であることを訴えています。(フィクションです)

1.万引き

万引きは、刑法第235条の窃盗罪に当たります。
窃盗罪には、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金の罰則が規定されています。
万引き事件を起こした時の刑事罰は、初犯であれば微罪処分又は不送致、若しくは不起訴処分といった実質的な罰のない処分がほとんですが、回数を重ねるごとに略式罰金、起訴されて執行猶予付判決実刑判決処分が重くなります。

2.認知症と刑事事件

一般的に、認知症とは、脳の細胞の働きが悪くなったり死滅して、記憶力、判断力が低下する病気だといわれていますが、この病気が刑事事件の処分に影響する事をご存知でしょうか。
先日、毎日新聞がインターネットに掲載した記事によりますと、近年、全国の刑事裁判で認知症だったことを理由に無罪や、刑が軽くなった判決が相次いでいるようです。
特に万引き事件では、認知症の症状によって「心神喪失」で責任能力を否定したり、故意を否定した3件の無罪判決があるようです。

3.精神鑑定

認知症=無罪」ではありません。
刑法第39条に「心神喪失者の行為は罰しない」と定められているように、認知症によって心神喪失が認められた場合に無罪となる可能性があるのです。
刑事手続きにおいて心神喪失であるか否かは精神鑑定によって判断されますが、捜査機関が起訴する前に、積極的に精神鑑定を行うのは、殺人事件や放火事件などの重要事件がほとんどで、万引きのような事件で精神鑑定が行われることは稀です。
実際に、刑事裁判において認知症によって無罪や、刑が軽くなった事件の半数近くは、起訴前の捜査段階で精神鑑定が行われていませんでした。

藤井寺市で万引き事件を起こしてしまった方、起訴された方の精神鑑定認知症を訴えたい方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
藤井寺市を管轄する大阪府羽曳野警察署までの初回接見費用:39,300円
初回法律相談:無料

【大阪の刑事弁護人】詐欺罪で逮捕 不起訴にする弁護士

2018-01-19

先日、田舎に住むAの自宅に、大阪府警の警察官から「大阪に住んでいる大学生の息子さんを詐欺罪逮捕した。」と、電話がかかってきました。
4月に就職を控えている息子が不起訴になることを希望するAは、大阪の刑事弁護人に息子の刑事弁護を依頼しました。(フィクションです)

【詐欺罪】

人を騙して金品を詐取したら詐欺罪になります。
詐欺罪は、刑法第246条に定められており、詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば10年以下の懲役が科せられます。
よくニュースで報じられている振り込め詐欺や還付金詐欺だけでなく、無銭飲食や無賃乗車も詐欺罪に該当します。

【詐欺罪の刑事罰】

詐欺罪には罰金刑の罰則規定がないので、起訴された場合は、刑事裁判で無罪にならない限り、懲役刑(執行猶予付判決を含む)となります。
詐欺行為が明らかでも、初犯で、被害額が少ない事件であれば、被害者との示談や、被害弁償がなくても不起訴になる場合がありますが、基本的に詐欺事件を起こして警察に逮捕され、その後の捜査で詐欺行為が証明された場合、被害弁償や、被害者との示談がなければ起訴される可能性が大です。

詐欺罪で起訴されると、その後の裁判で刑事罰が決定しますが、その処分は事件の内容によって異なります。
単純な詐欺事件で、被害額が少ない場合は、執行猶予付の判決となる可能性が大ですが、振り込め詐欺事件のような組織ぐるみの犯行で、複数件の詐欺事件で起訴された場合は、初犯であっても5年以上の実刑判決となる事があります。
早期に詐欺罪逮捕された方の刑事処分の見通しを立てるためには、まず、事件の詳細を知る為に、刑事弁護人に接見を依頼してください。

今回の事件でAは、大阪の刑事弁護人として有名な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、逮捕された息子の刑事弁護を依頼しました。
刑事弁護人が、Aの息子が勾留中に、被害者との示談を締結した事から、Aの息子は不起訴処分となり、4月には内定していた会社に無事就職することができました。

大阪の刑事弁護人、ご家族、ご友人が詐欺罪逮捕された方、不起訴にする弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

(初回法律相談:無料)

【大阪の常習累犯窃盗事件】執行猶予付判決を目指す刑事事件に強い弁護士

2018-01-08

Aには盗癖があり,これまで幾度となく盗みを繰り返し,警察に捕まっては起訴され,有罪判決を受けてきました。
Aが裁判を受けるたび,Aの両親は,情状証人として,裁判所で証言を行ってきました。
そして再び,Aは窃盗事件を起こし,今度は,常習累犯窃盗で大阪府警に逮捕され,のちに起訴されました。
Aの家族は,常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか,また,裁判で執行猶予になる可能性があるのかなど分からないことが多かったため,大阪の刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)
昨日は「常習累犯窃盗罪」について解説しましたが、本日は常習累犯窃盗罪の量刑について解説します。

≪ 量刑 ≫

Aのように,常習累犯窃盗で起訴された場合,執行猶予が付く可能性がないというわけではありませんが、執行猶予は,3年以下の懲役若しくは禁錮の言渡しを受けたときにしか付けることができないので確率的には低いものになります。
常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが,酌量減軽(刑法第66条,同法第67条)をすることは不可能ではなく,酌量減軽があった場合には,短期が1年6月以上の有期懲役となりますので,常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。
また,被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても,判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば,刑法第25条第1項第2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

Aの場合,犯行の態様(形態)が万引きですので,謝罪や被害弁償がなされ,かつ,Aの反省の態度が極めて顕著で,かつ,直前の刑の執行終了の日ないし執行の免除を得た日から今回の裁判の判決の言渡日において5年を超える期間経過していていれば,判決において執行猶予が付される可能性はあります。
しかし,常習累犯窃盗で起訴された場合,事案によるとは思われますが,その多くは,懲役2年~懲役4年の実刑判決(懲役4年を超えるものもあります)を受けているのが実情です。
つまり常習累犯窃盗で起訴された場合,実刑判決となる可能性が極めて高くなりますが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、本人の反省はもちろんのこと,被害弁償や示談,それに再犯防止の環境などを整備することにより,社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし,執行猶予獲得を目指していきます。

ご家族が常習累犯窃盗罪で起訴されてお困りの方はぜひ,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。

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