社会的な制裁について
刑事事件に巻き込まれると、多くの場合、自分の会社や学校に事件を知られてしまいます。
そうすると、特に刑事事件に加害者として関与した場合、刑罰という法律的な制裁の他に、会社や学校による懲戒処分（解雇、退学など）を受ける可能性があるのです。
こうした社会的制裁を回避するためには、早期に事件を沈静化させることが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部では、刑事事件に対する豊富な知識と経験をもとに、依頼者の方にできるだけ早く通常の生活に復帰してもらい、事件が公になることを防止することによって、社会的制裁を回避できるよう尽力していきます。
会社や学校に知られないようにするための具体的な弁護活動
１ 早期の釈放を求め、警察や検察、裁判所と交渉する
２ 早期に示談を成立させ、事件化を防止する
３ 事件を報道・公表されないように警察や検察に働きかける
４ 報道内容の訂正・削除を報道機関に働きかける
事件が会社や学校に知られてしまうケース
１ 身体拘束が長期にわたる場合
逮捕・勾留されると最大２３日間にわたって身体拘束されることになります。
この間は、当然職場や学校に行くことはできません。
そのため、逮捕・勾留による身体拘束が長期にわたれば、事件を隠し続けることは困難になるでしょう。
このような危険を回避するためには、できるだけ早く釈放してもらうことが重要です。
早期に釈放されれば、もとの生活への復帰も早くなりますから事件のことを会社や学校に知られずに社会復帰できる可能性が高くなると言えます。
早期に釈放してもらうためには、被害者との示談は成立しているかという点が重要なポイントです。
例えば被害届の提出前の段階であれば、被害者との示談成立によって事件化を事前に防ぐことができます。また、逮捕・勾留中であれば、示談成立後すぐに釈放されるということもあります。
このように早期の示談成立は、事件を周りの人に知られないために効果があるのです。
早期の釈放のためには、弁護士による適切かつ迅速な弁護活動を受けることが必要です。
時間が経つほど釈放は困難になりますから、刑事事件は時間との勝負でもあります。
逮捕されたらすぐ、釈放・保釈に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部までご相談ください。
２ 事件が報道・公表されてしまう場合
一旦事件が報道・公表されてしまうと、会社や学校に事件のことを知られる危険が飛躍的に高まります。
そのため、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部では、事件が公になっていない場合、速やかに事件の報道・公表を避けるように警察や検察に働きかけます。
また、一旦事件を報道・公表されてしまうと、事件が終結しても事件の内容を職場や学校に知られてしまう危険性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所-大阪支部では、事実と異なる内容で事件が報道されてしまった場合の対策として、速やかに報道内容の訂正・削除を求めます。
