～事件～
摂津市の自営業Ａは、高校時代の後輩に大麻を売ったとして、大阪府摂津警察署に大麻取締法違反で逮捕されました。
Ａの関係先から大量の大麻が押収され、後輩以外にも大麻を売っていることが判明したＡは、大麻の営利目的譲渡事件で起訴されてしまいました。（フィクションです。）
大麻取締法は、大麻の所持、栽培、有償、無償の譲り受け渡し等を禁止しています。
Ａの場合は有償譲渡にあたるのですが、ここで問題となるのは、Ａが営利目的であったか否かです。
営利目的とは、簡単に表現すると大麻の販売を商売にしていたかどうかで、大麻を売ったからといって即座に営利目的と特定されるわけではありません。
ただ、営利目的であることが認定されてしまうと、単純な譲渡事件の法定刑が「５年以下の懲役」であるのに対して、営利目的譲渡事件は「７年以下の懲役又は、情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金」と厳罰化されてしまうので、気を付けなければなりません。
大麻譲渡事件の、営利目的か否かは、押収された大麻の量や譲渡した金額、譲渡の頻度、常習性、犯人の生活状況などを総合的に判断されます。
Ａのように、複数の人間に大麻を有償譲渡していた場合や、押収された大麻の量が大量であった場合などには営利目的が認定されやすい傾向にあります。
Ａのご両親から依頼を受けた弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、複数の大麻取締法違反事件の弁護活動をした経験があり、その経験から、裁判においてＡに営利目的の意思がないことを立証しました。
その結果、Ａの営利目的での譲渡は認定されず、単純な有償譲渡として執行猶予付きの判決が言い渡されました。
