【お客様の声】大阪府堺市の児童ポルノ事件で逮捕 職場発覚を防ぎ懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、契約社員、前科なし）が、出会い系サイト・アプリで知り合った18歳未満の女子高生に、胸や陰部などを撮影した裸の画像データを無料通話アプリで自己の携帯電話に送信させて記録・保存した児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件です。 本件児童ポルノ事件から約１年後に、管轄警察署の警察官が、依頼者の自宅に来て依頼者を逮捕していきました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、逮捕後の管轄警察署の取り調べで犯行を自供して認めたため、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、後日再度呼び出しがあるので警察署に出頭するように告げられました。被疑者は、逮捕当時、契約社員として会社勤務していましたが、本件児童ポルノ事件の内容が会社に伝わって免職などの懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者の女子高生への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、被疑者に対して、綿密な連絡を取って取り調べ対応、刑事手続や刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と被害弁償を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。結果的に示談は成立しなかったものの、弁護士から検察官に以上の証拠を提出することで、被疑者の誠実な謝罪と反省の態度を訴えることができました。
弁護活動の結果、本件児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件は、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。正式な刑事裁判回避と早期釈放によって、本件児童ポルノ禁止法違反事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
