【お客様の声】大阪の公務員による児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（２０歳代男性、国家公務員、前科なし）は、大阪府内の自宅にあるパソコンから、ファイル（動画）共有ソフトを使って、ダウンロードした１８歳未満の女児のわいせつな画像をインターネット上にアップロードしたという児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の容疑をかけられた事件です。被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、刑事事件専門の弁護士を依頼して、一貫して犯行を否定して児童ポルノ禁止法違反及びわいせつ電磁的記録媒体陳列罪の成立を争って不起訴処分を獲得しました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、ある日突然、大阪府内の自宅に来た警察官に管轄警察署への任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けることになりました。被疑者は、取り調べにおいて、警察官から児童ポルノ禁止法違反等の容疑を聞かされましたが、児童ポルノ画像を自分からインターネット上にアップロードしたことはなかったので、児童ポルノ処罰法違反等の犯罪行為はしていないことを警察官に伝えました。しかし、警察官には信じてもらえずにその日の取調べは終わってしまいました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。国家公務員であった依頼者は、本件児童ポルノ禁止法違反等事件が勤務先の官公庁に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、勤務先を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，刑事事件を専門に扱う当法律事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，被疑者のパソコンにインストールされていたファイル共有ソフトの仕組みやインストールの経緯を調べ上げました。弁護士による綿密な取り調べ対応と事実調査によって，本件児童ポルノ処罰法違反等事件では、確かに被疑者の自宅パソコンから児童ポルノ画像がインターネット上にアップロードされたらしい形跡はあるものの、かかるアップロードがファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた可能性及び被疑者自身がファイル共有ソフトのアップロード設定を知らなかった可能性が高いことが明らかになりました。
本件児童ポルノ禁止法違反事件が被疑者の関知しないところでファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者と頻繁に打合せをして虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の児童ポルノ冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。不起訴処分によって国家公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく国家公務員としての職務を続けられました。
