大阪の刑事事件 盗撮事件の前科に強い弁護士
Aは、大阪府豊能郡の妙見山のケーブルの道のりの最中で、女性Bのスカートの中を撮影したところ、Bが後に大阪府警豊能警察署に被害届を提出しました。
Aは、大阪府警豊能警察署の警察官により、任意同行を求められました。
Aは、事情聴取後、前科がつくのか不安になり、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
［罰則］
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例第16条
6月以下の懲役又は50万円以下の罰金
盗撮事件については、強制わいせつ罪や強姦罪とは異なり、親告罪ではありません。
つまり、被害者が被害届を出している場合であり、仮に被害届を取り下げてもらったとしても、警察官は事件として処理し、必要であれば検察官に送致することもできます。
検察官に起訴されると刑事裁判になるので、有罪判決を受ける可能性があり、Aとしては、検察官に送致される前に何とか送致を回避することが前科の回避につながります。
そこで、盗撮事件が親告罪ではないとしても、盗撮事件の性質から被害者の加害者への処罰感情によって左右される事件ですので、やはり被害者との示談が成立しているか否か重要になってきますので、前科を回避することができるか否かは被害者との示談ができるか否かにより決まってくるといっても過言ではありません。
Aとしては、被害者との示談交渉を弁護士に依頼し、示談を成立させ、大阪府警豊能警察署の警察官に対し、Aを送致する必要がないということを説得していくことで前科を回避できる可能性が高まってきます。
しかし、被害者との示談交渉や、警察官に対して送致の必要性がないということを説得する活動は、法律の専門分野である活動ですので、一般の方が行うことは難しいと思われます。
ですので、大阪の盗撮事件で前科を回避されたいと思われている方は、前科に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社は、刑事事件のみを扱っており、刑事弁護活動に特化した弁護士が在籍していますので、前科の回避のための刑事弁護活動も行っております。
また、初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
