大阪の刑事事件 傷害事件で冤罪証明の弁護士
大阪市北区在住のＡさん(30代男性)は、繁華街の夜道で女性に暴力を振るったとして、大阪府警大淀警察署より、傷害罪の容疑で事情聴取の呼び出しを受けました。
しかし、Ａさんはその繁華街にはよく通っているものの、事件のあったとされている日には残業があり、ずっと会社にいたという記憶がありました。
そこで、Ａさんは、大淀警察署への事情聴取へ向かう前に、刑事事件に強い弁護士に相談して、冤罪を主張するためにはどう対応すればいいかを聞いてみることにしました。
（フィクションです）
【不起訴に向けた弁護活動の重要性】
不起訴処分を得るためには、検察官が起訴・不起訴の判断をする前の早い段階において、依頼を受けた弁護士が無罪立証の働きかけ等の弁護活動を開始している必要があります。
被疑者が逮捕・勾留されている事件であれば、勾留期間(10日間、あるいは勾留延長により20日間)が終わった時点で、検察官による起訴・不起訴の判断がなされるため、事件発覚当初から弁護士に相談し、不起訴獲得に向けた取り組み(被害者への被害弁償や示談交渉など)を前もって進めておくことが重要です。
不起訴処分には、大きく分けて、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予の３種類があります。
・「嫌疑なし」による不起訴を勝ち取るためには
事件担当の検察官に対して、被疑者は犯人ではなく、他に真犯人がいることを納得させる必要があります。
弁護士の方から、「他の真犯人の存在」「被疑者にアリバイがあること」「被疑者が犯人であるという目撃者や関係者の供述が嘘であること」等といった事情を客観的な証拠とともに提示し、検察官を説得する方向での弁護活動をいたします。
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