大阪の刑事事件 器物損壊事件の前科に強い弁護士

2015-11-16

大阪の刑事事件 器物損壊事件の前科に強い弁護士

大阪府和泉市に住むAは、仕事の帰り道に、ストレスのため腹いせに大阪府和泉市に住むVの家の壁を蹴り、直径50cmの穴と擦り傷をつけた。これを2Fから見ていたVは、すぐに大阪府警和泉警察署に通報し、Aは逮捕された。

この事件のことを知ったAの妻Bは、夫に器物損壊罪前科がつくことを避けたいと思い、大阪にある刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談をすることにした。

(フィクションです。)

【罰則】刑法261条 器物損壊罪
「 他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。」

「前科」は、法律上の言葉ではなく、明確な定義があるわけではありません。
一般的には、前科とは、過去に受けた刑罰の経歴のことをいうとされています。

一般的な前科がついた場合の措置としては、罰金以上の刑に処せられた者が、検察庁の管理する前科調書に記載され、本籍地の市区町村で管理される犯罪人名簿に一定期間掲載されることなどがあげられます。

前科をつけない為の有効な手段として、不起訴処分を獲得することが挙げられます。
不起訴処分になると、裁判をしないために前科はつかず、逮捕、勾留されている容疑者は釈放されることになります。

不起訴処分は、罪を犯していないのに容疑者にされてしまった人はもちろん、罪を犯してしまった犯人でも、犯罪行為の内容と被害弁償・示談等の犯罪後の事情や本人の反省状況などを総合考慮して認められることがあります。

不起訴処分になるためには、弁護士から検察官に対して、証拠が不十分であること、アリバイの存在、被害弁償、示談の成立、告訴の取消、被害届の取下げなどの容疑者に有利な事情を主張していくことが重要です。

また、被害者がいる犯罪では、被害者と示談をすることも不起訴処分を獲得するために大変有効です。

被害者との間で示談が成立すれば、刑事事件の処分が軽くなったり不起訴になったりするだけでなく、被害者から民事訴訟で損害賠償請求をされることもなくなります。
示談を成立させるには、弁護士が被害者と犯人の間に入って粘り強く示談交渉をすることが大切です。
不起訴処分の獲得や示談交渉は、不起訴の得意なあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せ下さい。

当法律事務所では、法律相談を無料でご案内させていただいております。

器物損壊事件前科でお悩みの方は、お気軽にお電話下さい。