大阪の刑事事件 児童買春事件の示談に強い弁護士
Aは、大阪府堺市西区のだんじり祭りで知り合った当時17歳のBに金銭を交付し、性交渉を行いました。
その後、Aは何度もBを誘いましたが、Bはこれを拒んでいたにもかかわらず、金額を上乗せし、執拗にAが誘ってくるので、Bは、大阪府警西堺警察署に相談し、被害届を出しました。
Aは、大阪府警西堺警察署の警察官により、任意で事情聴取され、帰されましたが、また呼び出すので、応じるよう言われました。
Aは、事件になれば公になるかもしれないし、会社を休まざるをえないので、示談で済ませることはできないかと思い、弁護士事務所の弁護士に相談へ行きました。
（フィクションです）
［罰則］
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条
5年以下の懲役又は300万円以下の罰金
Aは被害者であるBと示談をすることで済ませたいと考えていますが、今回の事案では、AがBに対して、執拗に連絡を取っていることからBが警察に相談しているという経緯がありますので、AがBと直接、示談交渉をすることは極めて難しいといわざるをえません。
警察もBの情報をAには流出しないですし、またBが未成年者であることから、親御さんがBに代わって交渉をすることになりますが、Aと連絡を取ることすら拒否することが容易に想定されるからです。
Aとしては、このままでは、Bと示談交渉することができず、場合によっては検察官に送致され、起訴される可能性もないとはいえません。
そこで、Aとしては、第三者の立場である弁護士にBとの示談交渉を依頼し、弁護士に直接Bと交渉してもらうことをお勧めします。
弁護士には、職務上守秘義務があり、弁護士が事件処理のために知った被害者の情報などを外部に漏らすことは禁止されていますので、被害者が示談交渉に応じるか否かは被害者の意思によって異なりますが、守秘義務があり中立な立場である弁護士であれば、安心して交渉に応じてくれる場合も期待できます。
ですので、大阪の児童買春事件で示談についてお困りの方は、示談に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
弊社での初回の法律相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
