大阪の刑事事件 児童買春事件の取調べに強い弁護士
大阪府在住のAは、泉佐野市のラブホテルにおいて、14歳のBに金員を支払い、性交渉をしたとして、大阪府泉佐野警察署の警察官により、児童買春の容疑で任意同行を求められました。
Aは、大阪府泉佐野警察署の警察官からの取調べの後、今後のことが心配になり弁護士事務所に法律相談に行きました。
（フィクションです）
［罰則］
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条
5年以下の懲役又は300万円以下の罰金
大阪府泉佐野警察署の警察官が事件を把握しているということは、おそらく被害者であるBが被害届を提出していると推測されます。
しかし、Aとしては無理やりBと性交渉をしたわけではなく、穏便に事が済んだと思っていた矢先に、警察官から取調べを受けていますので、どうなっているのかを把握していない可能性があります。
このように状況を把握していないAが、警察官からの取調べを受けてしまうと、どう対応すればよいかなど不安なことは多数あると思います。
仮に、Bの友人がAからお金を取れるからと言って唆し、BがAに無理やり性交渉をさせられた旨の主張をしているとすると、警察としては、強姦罪を視野に入れて捜査をすることになり、Aに対する取調べも変化してくると思われます。
強姦罪ということになると、刑法上の犯罪になってきますし、法定刑も重くなります。
そうすると、Aの警察官などの捜査機関の取調べに対する対応の如何によって、Aの今後を大きく左右するといっても過言ではありません。
しかし、警察官などの捜査機関は、ある程度の容疑があることを前提に取調べを行っていますので、その容疑を否認するような内容の話であれば、信じてもらえないということも十分に考えられます。
信じてもらうことができず、証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合には、逮捕されてしまいますので、状況に応じた対応が必要となります。
警察官などの捜査機関は取調べのプロですので、その取調べに対する対応もやはりプロに任せることで逮捕を免れることができる可能性もあります。
ですので、大阪の児童買春事件で逮捕についてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の逮捕に強い弁護士にご相談ください。
弊社での初回の法律相談は、無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
