【解決事例】大阪市東淀川区の電車内盗撮事件 不起訴で前科と懲戒処分回避の弁護士
■事件概要
依頼者（４０代男性、会社員、前科なし）が，大阪市東淀川区内を走行中の電車内において，女性乗客のスカート内をスマートフォンで操作する小型カメラで撮影した大阪府迷惑防止条例違反の盗撮事件です。依頼者は、停車駅で電車から降りたところを、盗撮行為を目撃した女性乗客に取り押さえられて駅事務室に連れて行かれ、駅員からの通報を受けて臨場した警察官に管轄警察署まで連行されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，警察署での取り調べにおいて犯行を認めたことから、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。後日の捜索差押で、被疑者である依頼者の自宅から、複数の盗撮画像及び児童ポルノ画像データが入ったパソコン等も押収されました。
依頼者は、大手企業に勤務しており、勤務先会社からの給料収入で家庭の生計を立てていたことから、逮捕及び刑事処分によって前科が付くこと、本件盗撮事件が勤務先会社に伝わって懲戒免職処分（クビ）になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。具体的には、被疑者である依頼者に、被害者へ宛てた謝罪文を作成するよう提案するとともに、事件に関係した路線を使用しないことやカメラ及びデータの破棄を確約させました。また、盗撮や児童ポルノについて複数の余罪もあったことから、取調対応を綿密に打ち合わせることで、必要以上に処分が重くならないよう対応しました。
弁護士の活動によって，本件盗撮事件は、被疑者である依頼者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分で解決することができました。ご依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終了することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられています。
