【大阪市淀川区の建物侵入事件】 勾留中に釈放 不起訴処分で前科をつけない弁護士
■事件概要■
ご依頼者様の旦那様（４０代男性、前科なし）が、閉店した勤務先の料理店から調理器具などを持って帰るために店内に侵入したという建造物侵入事件です。
勤務先の社長から被害届が提出され、防犯カメラの映像等から旦那様がわり出され、旦那様は逮捕されてしまいまいました。
ご依頼いただいた段階で、既に旦那様の勾留が決定されておりましたので、弁護士は即座に身体拘束からの解放に向けて活動を開始しました。
旦那様は犯行を否認しておられましたが、弁護士の活動によって旦那様は釈放され、最終的には不起訴処分となりました。
■事件経過と弁護活動■
弁護士は旦那様と接見を行うと、すぐに勾留決定に対する不服申立てを行いました。
今回の事件では旦那様が犯行を否認していたこと、旦那様と共犯関係が疑われている人がいたこと、窃盗罪の容疑による再逮捕の可能性があったこと等から、一般的に身体拘束から解放することは難しいと考えられる事案でした。
加えて、既に裁判官による勾留決定がなされておりましたので、その決定を覆すことはかなり厳しいと考えられました。
しかし、今回の事件では、実は旦那様は勤務先の社長から「閉店するから不要なものは持って帰ってもらって構わない」と言われており、旦那様はその好意に甘えただけでした。
この事実を知った弁護士は、旦那様の勾留を決して認めるわけにはいきませんでした。
弁護士は、旦那様に罪証隠滅や逃亡の可能性が一切ないことを主張し、また、妻であるご依頼者様の上申書と身元引受書も裁判所に提出しました。結果、厳しいと思われた釈放でしたが、旦那様の勾留は却下されることとなりました。
釈放がなされた後も弁護士は気を緩めることなく、不起訴処分を獲得するため、弁護活動を行いました。
適時起訴・不起訴を決定する検察官と連絡を取り合い、今回の事件は公判を維持するだけの証拠がないことを申述。
旦那様が勤務先の社長から「持って帰ってもいい」と言われていたことも積極的に立証し、これを書面にまとめ上げ、検察官に意見書を提出しました。
その結果、弁護士の主張が受け入れられ、旦那様は最終的に不起訴処分となりました。
不起訴処分となった結果、旦那様に前科は付かず、社会復帰することが出来ました。
旦那様は勤務先が閉店したことから、再就職の必要がありました。
今回の事件のことで、再就職活動へ何らかの影響が及ぶことが懸念されましたが、結果的にその心配もなく、旦那様は安心して新たなスタートを切ることが出来ました。
この様にご依頼者様や旦那様にとって最も良い結果を得られたのは、弁護士の刑事事件に対する熱意があってこそだと考えています。
