違法風俗店の利用
違法風俗店の利用について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
会社員のＡは、大阪梅田（キタ）にある中国エステ店がずっと気になっていましたが、少しの怖さもあり行けずにいました。
あるとき、酔った勢いそのままにこのお店に行ってみることにしました。
実はこの店は、表向きは中国エステの看板を出しているお店ですが、実際は、性交渉までの性サービスをしている違法風俗店だったのです。
Aも言われるがままに性サービスを受け、お店から出てきたところ、大阪府曽根崎警察署の警察官に声をかけられ大阪府曽根崎警察署に任意同行され事情聴取を受けることになってしまいました。
（この事例はフィクションです）
違法風俗店
性サービスを目的とする性風俗店は、警察署（各都道府県公安委員会）に営業を届け出なければ、営業することができません。
しかし大阪のような都市部の繁華街では、中国エステ等と看板を掲げたりして、店内で性サービスを提供している違法風俗店は少なくありません。
また、最近では、マンションエステとも呼ばれるいわゆるメンズエステでも同様の行為が行われていたりします。
そのような違法風俗店は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）」や「売春防止法」に違反して、違法に営業をしているのです。
違法風俗店の摘発
警察は、違法風俗店を摘発するために捜査しています。
違法風俗店を摘発する際、警察は長期間に及んで内偵捜査を行っており、その間に、お店の稼働実態や、従業員の素性、客の出入り等を確認します。
そして、店内でどのようなサービスが行われているのかについては、実際にお店を利用した客から事情聴取することがあり、今回の事例のＡも、その様な事情から警察に事情聴取を受けたのだと考えられます。
違法風俗店の利用は犯罪となるか
Ａは「自分も刑事罰を受けるのか？」と不安を感じています。
基本的に、風営法や売春防止法に違反する違法風俗店の摘発に際して、お店の利用客が刑事罰の対象になる可能性は非常に低いです。
ただし、性交渉の相手が１８歳未満の場合や、最近話題となっているＪＫビジネス等の風俗店を利用した場合は、児童買春等の犯罪に抵触し、利用客であっても警察の捜査対象になり、場合によっては刑事罰を受ける可能性があるので注意してください。
また、性的サービスを受けられるというネット上などの噂を信用するあまり、中国エステやメンズエステの従業員の意思に反してわいせつ行為を行ってしまうと、強制わいせつや強制性交となってしまうこともあります。
このような場合は、店側が警察を呼ぶことも充分に考えられますので、弁護士へ相談し、示談交渉を依頼するなどしっかりと対応するようにしましょう。
このように違法風俗店ではトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高いといえますので、罰せられるかどうかにかかわらず、利用しない方がよいでしょう。
もしも、風俗店でのトラブルが刑事事件に発展してまいそう、示談してほしいという場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
大阪梅田界隈の風俗店トラブルでお困りの方、違法風俗店を利用して警察に事情聴取された方は、風俗トラブルに強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件、風俗トラブルに強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
初回無料となる法律相談、逮捕されている方の下へ弁護士を派遣させる初回接見のご用命はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
２４時間年中無休でご予約を受け付けております。
