【大阪市北区の窃盗事件】刑事事件に強い弁護士 被害者との示談で検察庁への送致を回避
■事件概要■
この事件は、依頼者様（大阪市在住、３０代後半会社員、前科なし）が、知人女性と大阪市北区の飲食店で食事をした際、女性がトイレで席を離れた隙に、女性の財布の中から現金を抜き取った窃盗事件です。
後日、被害に気付いた女性が、大阪府曾根崎警察署に被害届を提出しましたが、刑事事件に強い弁護士が、早期に被害者と示談をまとめたことによって、事件は検察庁に送致されずに終了し、依頼者様に前科が付くこともありませんでした。
■事件経過と弁護活動■
この事件は、被害者女性が警察署に被害届を提出したことを知って、事件が家族や会社に知れてしまうのではないかと不安に感じた依頼者様が、当所の法律相談に訪れ、その場で刑事弁護活動のご依頼をいただき、当所の弁護士が受任することとなりました。
依頼者様は、これまで刑事事件に関わった経験がなく、刑事手続きの流れや、今後の処分の見通し等に全く見当が付かず、非常に大きな不安を抱えておられました。
弁護活動を担当した弁護士は、刑事手続きの流れや、処分の見通し、刑事弁護活動の内容、更には警察での取調べの対処要領に至るまで細かく説明して、依頼者様に納得と安心をしていただきました。
刑事事件のほとんどは、まず警察が捜査を担当し、その後検察庁に事件が送致されて、そこで起訴されるか否かが決定し、起訴された場合は裁判所で刑事裁判が開かれます。
しかし、早い段階で被害者と示談を締結し、被害者に被害届を取り下げていただくことができれば、その先の刑事手続きを踏むことなく刑事手続きが終結する可能性があり、事件が周囲に知られてしまうリスクも激減します。
何よりも、今回の事件では、依頼者様が事件が周囲に知れてしまうことに大きな不安を感じていたので、弁護士は、被害者女性と早急に示談を締結して被害届を取り下げていただくことを目標に、刑事弁護活動を開始しました。
被害者女性と示談交渉を開始した当初は、事件当時、依頼者様、被害者女性共にお酒を飲んでいたこともって、双方の主張に食い違いがあり、示談締結が難しく思えました。
しかし、弁護士が粘り強く交渉を重ねていくうちに被害者女性の態度は軟化し、最終的には無事示談を締結することができた上に、当初の目標である被害届を取り下げていただくことにも成功しました。
また弁護士は、被害者女性と示談交渉している間、警察の事件担当者に密に連絡し、被害者女性との示談交渉の進捗状況を逐一伝えた上で、これ以上刑事手続きを進めないように折衝しました。
その結果、示談交渉の結果が出るまで、警察の捜査が進行することはありませんでした。
最終的に、捜査を担当する警察署に、示談書と、被害者女性に作成していただいた被害届を取り下げる内容の上申書を提出したことによって、依頼者様の窃盗事件は、検察庁へ送致されることもなく刑事手続きは終結しました。
その結果、今回の事件が依頼者様の家族や会社に知られることはなく、依頼者様は事件前と変わらぬ平穏な日々を過ごしておられます。
