【大阪市東成区の窃盗事件】被害弁償により示談を締結 被害届取下げで不起訴処分にする弁護士
■事件概要■
ご依頼者様（城東区在住、３０代男性、会社員）が、銀行のＡＴＭ機に他人が置き忘れていった現金４万円を窃取した窃盗事件です。
事件から３か月経ったある日、突然警察から連絡を受けたご依頼者様は、今後の処分如何によっては会社をクビになってしまうのではないかと不安になり、弊所の法律相談に訪れました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は、つい出来心で窃盗を行ってしまったことを大変後悔しており、被害者の方に弁償・謝罪したいと、弊所に今後の弁護活動をご依頼くださいました。
そこで弁護士は、すぐにご依頼者様の窃盗事件を管轄する警察署に連絡を取り、被害者の方への連絡の手はずを調えました。
そして、弁護士は、即刻示談交渉を開始しました。
加害者本人が被害者の方と示談交渉をするとなると、被害者の被害感情が大きいような場合、そもそも連絡先を教えてくれなかったり、お互い感情的になって示談協議がなかなか進まなかったりという場合が多々あります。
しかし、この様な場合でも第三者として弁護士を介在させることで、スムーズに連絡先の開示を受け、また、丁寧な説明と冷静な対応により示談交渉を円滑に行うことが出来ます。
特に弊所の弁護士は刑事事件の経験が豊富であり、示談交渉の経験も多数ございますので、今回の事件でもきわめて迅速な対応がとれました。
示談交渉を開始した弁護士は、まず被害者の方に、ご依頼者様が今回の事件のことについて深く謝罪し、贖罪の気持ちを有していることを伝えました。
弁護士は、何度も被害者の方と連絡を取り真摯な対応を続けることで、被害者の方としても、今回依頼者様が盗ってしまった現金４万円を返してくれるのであれば、被害届を取り下げてくれるということになりました。
すぐにご返金の手配をとるとともに、被害届を取下げる旨の条項が入った示談書を交わし、その結果を捜査機関に上申しました。
その後事件は、警察から検察庁に書類送検され、弁護士が担当検察官と交渉を行った結果、ご依頼者様は不起訴処分となることが決まりました。
これにより、ご依頼者様には前科がつくこともなく、無事社会復帰を果たすことが出来ました。
この様な結果が得られたのも、弁護士の迅速な示談交渉と真摯な対応故と考えております。
