【大阪市此花区で逮捕】大阪の刑事事件 遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士
～ケース～
大阪市此花区の少年ＡとＢは、些細な事からトラブルとなった友人Ｖと話し合いをしようと、この友人を公園に呼び出しました。
しかし、話し合いがこじれてＢとＶが殴り合いの喧嘩になってしまい、Ｂに殴られて転倒したＶは、地面で後頭部を強打して意識を失い、その翌日、搬送先の病院で死亡しました。
Ｂと共に傷害致死罪で逮捕されたＡの両親は、遺族と示談交渉する傷害致死事件に強い弁護士を求めて、あいち刑事事件総合法律事務所に相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．傷害致死罪
刑法２０５条は傷害致死罪を規定しており、この事件で起訴された場合３年以上の有期懲役を科せられるおそれがあります。
傷害致死罪は傷害の結果、死に至ってしまった場合に成立する犯罪で、殺人罪とは違い、死という結果の発生について故意（殺意）を必要としません。
今回のケースの場合、Ｖの死亡は、Ｂの暴行によって生じた結果ですので、Ｂの暴行とＶの死亡に因果関係が認められれば、Ｂに傷害致死罪が成立する事は明らかですが、実際に暴行に加わっていないＡに傷害致死罪が成立するかどうかは、ＡとＢの間に共謀があるかどうかに左右されます。
事前に、ＡとＢの間で、Ｖへの暴行が計画されていた場合だけでなく、公園での話し合いの場や、実際にＢとＶが殴り合いを初めてからでも、ＡとＢ間に共謀が認められれば、ＡもＢと同様、傷害致死罪が成立する可能性が高くなります。
２．弁護活動
今回のケースでは、被害者Ｖが死亡しています。
この様な場合、遺族の感情が強く、示談交渉は苛烈を極めることが予想され、被害弁償や謝罪を受け入れてもらうことすらままなりません。
そうすると、逮捕された方はもちろん、ご家族の方は何をすればいいのか分からず、ただ捜査機関の連絡や裁判所の処分を待つしかないという状況になってしまいます。
もちろん、国選で弁護士を付けることも可能ですが、刑事事件を専門に扱う弁護士がつくとは限りません。
特に、傷害致死罪は重たい罪で、少年被疑者であっても、成人と同様に刑事罰を受ける可能性が高く、裁判員裁判の対象となります。
裁判員裁判で結果を出すには、一般的な刑事事件よりも高度な専門知識と、経験が必要不可欠となります。
傷害致死罪でお悩み方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、示談交渉経験が豊富で、多くの被害者様やそのご遺族と示談を締結した実績がございます。
大阪市此花区で、ご家族が逮捕された方、傷害致死事件で遺族との示談交渉をお望みの方は、刑事事件に強い、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（此花警察署までの初回接見費用：35,300円）
