借金トラブルが刑事事件に
借金トラブルでの刑事事件について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪府高槻市に住むＡは知人のＶに１０万円を貸していました。
すぐに返すという話でしたが、Ｖはなかなかそのお金を返そうとはしませんでした。
Ａは何度も返済を求めましたが、Ｖはまったく返済には応じません。
そこでＡはＶの家に返済を求める張り紙をしましたが、それでもＶは返済に応じません。
遂にＡは、Ｖの家に直接乗り込み、「いい加減に返さないと殺すぞ」と凄み、全額を返済させました。
恐怖を感じたＶが警察に連絡したことにより、Ａは大阪府高槻警察署に逮捕されることになってしまいました。
Ａが逮捕されたという連絡を受けたＡの妻はすぐに大阪の刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
借金の返済を迫ることも刑事事件の可能性
知人間でお金の貸し借りをすることは、少額であれば普通にあることかと思います。
個人でのお金の貸し借りであっても多くの人に貸していたり、その金額によっては貸金業法違反となる可能性もありますが、今回のＡは通常の個人間でのやりとりであるため、その可能性は低そうです。
しかし、お金の貸し借りは個人間のやりとりであってもトラブルに発展してしまうことがよくあり、基本的には民事事件となりますが、こじれてしまうと刑事事件に発展してしまう可能性もあります。
今回のＡの行動で見てみると、まず、張り紙を貼る行為については、器物損壊に当たる可能性があります。
また、その張り紙の内容によっては名誉毀損や侮辱といった罪にあたる可能性もあります。
そして、今回Ａが逮捕されてしまったように恐喝罪については、借金の返済を迫った場合にも成立する可能性があるのです。
借金の催促による恐喝罪
恐喝罪は刑法第２４９条に規定されており、恐喝行為を行い、財物を交付させ、受け取った場合に成立します。
今回の事例のAは被害者である知人Ｖにお金を貸している債権者であり、借金の催促をしにＶのもとへ行ったかたちでした。
このように債権を持っている状態で、その履行を求める際に恐喝行為があった場合でも、恐喝罪が成立する可能性があるのです。
恐喝罪で起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」が科されることになります。
恐喝罪が成立するためには
１．相手を畏怖させる程度の脅迫または暴行を加える（恐喝行為）
２．その恐喝行為により相手が畏怖する
３．相手方がその意思により、財物ないし財産上の利益を処分する
４．財物ないし財産上の利益が、行為者ないし第３者に移転する
上記過程を経ることになります。
恐喝罪においては相手方の反抗を抑圧しない程度に畏怖させ、相手が自らの意思で財物交付することが必要となります。
借金の取り立てに行った場合でも、相手方の反抗を抑圧して財物を奪った場合には、強盗罪となってしまう可能性があります。
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