【大阪府の薬物事件】若者の大麻摘発が過去最多
若者の大麻摘発が過去最多となった大阪府の薬物事件の現状について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
大阪府警の発表によりますと、昨年１年間に大麻関連事件で検察庁に送致した４６４人のうち、その約３割におよぶ１５０人が２０歳未満だったそうです。
この人数は昨年よりも２６人も増加しており、都道府県別にみると全国で２番目だということです。
そこで本日は、若者の大麻事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
若者に大麻が蔓延する理由
大麻以外にも、覚醒剤や、麻薬等違法薬物は数多くありますが、こんなにも大麻だけが若者に蔓延するのはなぜでしょう。
少年の薬物事件を扱った経験のある弁護士は「大麻は、覚醒剤等他の違法薬物に比べると身近なもので、若者の、大麻に対する危険性、違法性の認識が低いことではないでしょうか。」との見解です。
確かに、近年ＳＮＳの発展によって、ネット上で様々な人とつながることができますが、これは非常に便利な反面、非常に危険なことでもあります。
実際に、大麻事件で摘発された若者のほとんどは、ＳＮＳで知り合った売人から大麻を入手しているようです。
また大麻の多様化も、大麻を身近に感じる一つの要因ではないでしょうか。
最近は、大麻リキッドという「液体大麻」も多く出回っており、電子タバコと同じ要領で簡単に大麻を吸引することができるので、大麻を身近に感じてしまうのでしょう。
この現状を打開するには、大麻を吸引することで、自分の身体にどのような影響が及ぶのか、正しい知識を身に着けることが必要だと思われます。
大麻事件で摘発を受けると
大麻事件で摘発を受ける若者のほとんどは、大麻の所持事件です。
大麻の所持罪は、大麻取締法によって規定されている犯罪で、その法定刑は「５年以下の懲役」です。
大人が大麻取締法違反（所持罪）で警察の摘発を受けたとしても、初犯であれば執行猶予がついて実際に刑務所に服役したりといった厳しい処分がくだされることはありません。
しかし少年事件の場合、この法定刑内の刑事罰が科せられることはほとんどありません。
少年法によって手続きが進み、処分が決定するので、要保護性が高い場合は、初犯であっても少年院に収容される可能性があるので注意が必要です。
少年の薬物事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、これまで数多くの少年事件を扱い、多くの少年を更生に導いてきた実績がございます。
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