【お客様の声】大阪府の架空発注詐欺事件、執行猶予判決獲得の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、会社員、前科なし）は、以前勤めていた会社において、取引先から商品の注文がなかったのに受注伝票を偽造して注文があったかのように装い、会社から商品を騙し取った詐欺事件。依頼者は、騙し取った商品を転売して得た利益を、生活費等に費消していましたが、弁護士を雇って被害会社（被害者）との示談を成立させることで、執行猶予付きの判決となり、刑務所服役を回避できた事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者は、本件詐欺事件の犯行から６年以上が経過したある日、管轄警察署の刑事に呼び出されて取調べを受けました。本件詐欺事件では、事件発覚直後に会社から被害届が出され、依頼者は既に会社を辞めていましたが、公訴時効期間が迫ったために検察官の公判請求によって刑事裁判が行われることになりました。起訴されて被告人となった依頼者は、刑事事件専門で詐欺罪の刑事裁判経験が豊富な弁護士を探して当事務所に法律相談に訪れました。
依頼者は、本件詐欺事件後に結婚して家庭を持っていたことから、刑事裁判を提起された事に対して大きな不安を感じておられました。特に、詐欺罪での刑事裁判によって、有罪の懲役判決を受けて刑務所へ服役すること又は事件が現在の勤務先会社に伝わって懲戒免職（クビ）になることで、家庭や家族生活が崩壊してしまうことに強い危機感を持っておられました。
法律相談後に依頼を受けた弁護士は，依頼者に対して，刑事手続きの流れや刑事裁判への対応をアドバイスして依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害会社に対して、速やかに謝罪と賠償による示談交渉をすべく奔走しました。
被害会社への示談交渉では，弁護士が、被害者女性への謝罪の意思と適切な被害弁償額を伝えて、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。弁護士の早急且つ粘り強い交渉の末、被害者の方と示談をまとめることに成功し、被害者会社からは被告人を許す旨の言葉をいただくことができました。
さらに弁護士は、示談成立後も、これから行われる裁判対策のため、有利な証拠や再発防止策の準備を行うとともに、被告人やご家族様との綿密な打合せを行い、依頼者様が安心して裁判に望めるように努めました。
詐欺事件の経験豊富な弁護士の活動によって，本件詐欺事件は、示談成立及び依頼者の反省と再発防止策が重視されて、執行猶予付きの判決を獲得することができました。執行猶予付きの判決によって、被告人は、刑務所服役を回避し、さらに事件が現在の勤務先会社に伝わることもなかった為に懲戒処分を受けることもなく、会社勤務を続けて平穏な日常を取り戻しました。
