【お客様の声】大阪の盗撮事件 略式罰金で家族と職場会社へ発覚回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、会社員、前科なし）が、大阪からの帰省先の百貨店店内で、鞄の中に隠していた小型カメラで女性のスカート内を撮影したという迷惑防止条例違反の盗撮事件です。依頼者は、盗撮行為を目撃していた警備員に捕まり、警備員の通報を受けて駆けつけた警察官に管轄警察署に連れていかれました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は，警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。逮捕はされなかったものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。警察署での取調べ時に提出した小型カメラからは複数の盗撮画像データがみつかりました。
被疑者は、事件当時、会社勤めをして家族である妻と子供を養っていましたが、本件盗撮事件の内容が家族や勤務先会社に伝わることで、家庭生活が崩壊してしまうこと及び会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。具体的には、被疑者である依頼者に、被害者へ宛てた謝罪文を作成するよう提案するとともに、事件現場である百貨店を使用しないことやカメラ及びデータの破棄を誓約させました。また、被疑者には複数の盗撮事件の余罪もあったことから、弁護士が取調対応を綿密に打ち合わせることで、必要以上に処分が重くならないよう対応しました。
弁護士の活動の結果、本件盗撮事件は、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。弁護士を通じた対応と正式な刑事裁判回避によって、本件盗撮事件が家族や職場会社に伝わることもなく、依頼者は、懲戒処分を受けることなく家族との平穏な日常を取り戻されました。
