【大阪の弁護士】被害者の代理人として示談交渉 傷害事件の被害者を助ける弁護士
■事件概要■
ご依頼者の娘様（和歌山市在住、２０代、会社員）は、電車内において、些細な事から男性乗客とトラブルになり、この男性に暴行され全治４週間の傷害を負いました。
娘様は、被害を受けたことで精神的に大きなショックを受けているにもかかわらず、加害者が選任した弁護士から「被害弁済はしない」旨の連絡を受け、当初どの様に対処していいのか分かりませんでしたが、弊所の弁護士に代理人活動を依頼したことによって、無事満足いく形で被害弁済・賠償を受けることができました。
■事件経過と弁護活動■
娘様は、事件の被害にあったことで、電車に乗車することに強い恐怖心を持つようになってしまい、無料法律相談にはお母様と一緒にお越しになりました。
被害を受けた当初、娘様は、警察に被害届を出して刑事事件化することで、警察の捜査に協力させられるなどして、今まで以上に精神的なストレスを感じてしまうのではないかということをとても気にされていました。
加害者に刑事罰を科すことよりも、まずは治療代等を含めた被害弁済・賠償を望んでおり、事件発生から１ヶ月近く経ってもなお警察署に被害届を提出せず、加害者が選任した弁護士と独自に示談交渉を続けていました。
しかし、加害者の選任した弁護士の提示する示談条件にはとても納得ができず、加害者側の不誠実な態度に娘様らは憤り、ご相談時には、加害者への刑事罰を望む意思が強くなっていました。
お母様から代理人活動のご依頼を受けた弁護士は、まず娘様の意思を尊重し、事件の発生場所を管轄する警察署に被害届を提出することから代理人活動を始めました。
弁護士は、娘様に対して、被害届を提出する際の助言を詳細に行うとともに、弁護士自身も担当警察への事前連絡・事前協議を行いました。
更に、加害者側弁護士に対しても、今後の示談交渉等においては、娘様の代理人となって活動する旨を通知し、その後の交渉窓口は弁護士に一本化しました。
そして弁護士は、娘様に、怪我の治療にかかった費用等今回の事件で被った損害の内容を証明するための資料を全て用意していただき、それらの資料を基に、裁判例や過去の経験に照らし、加害者側に請求する弁済金・賠償金の妥当な額を算出したのです。
それに加えて、娘様が少しでも安心できる誓約条項等を盛り込むことも視野に入れ、加害者側弁護士と示談協議を開始しました。
弁護士は、娘様が精神的なストレスをこれ以上感じることがないように、娘様の希望する最大限の条件の受け入れを加害者側に求めて交渉を進めました。
その結果、加害者側からこちらに対して、深い謝罪の言葉とともに、きちんとした被害弁済・賠償を約束していただき、交渉から数日のうちに、娘様が納得できる内容での示談を締結することができたのです。
加害者側を縛る諸々の誓約条項等を盛り込んだ示談を締結したことによって、娘様にも大変安心していただける結果となりました。
