先日、田舎に住むＡの自宅に、大阪府警の警察官から「大阪に住んでいる大学生の息子さんを詐欺罪で逮捕した。」と、電話がかかってきました。
４月に就職を控えている息子が不起訴になることを希望するＡは、大阪の刑事弁護人に息子の刑事弁護を依頼しました。（フィクションです）
【詐欺罪】
人を騙して金品を詐取したら詐欺罪になります。
詐欺罪は、刑法第２４６条に定められており、詐欺罪で起訴されて有罪が確定すれば１０年以下の懲役が科せられます。
よくニュースで報じられている振り込め詐欺や還付金詐欺だけでなく、無銭飲食や無賃乗車も詐欺罪に該当します。
【詐欺罪の刑事罰】
詐欺罪には罰金刑の罰則規定がないので、起訴された場合は、刑事裁判で無罪にならない限り、懲役刑（執行猶予付判決を含む）となります。
詐欺行為が明らかでも、初犯で、被害額が少ない事件であれば、被害者との示談や、被害弁償がなくても不起訴になる場合がありますが、基本的に詐欺事件を起こして警察に逮捕され、その後の捜査で詐欺行為が証明された場合、被害弁償や、被害者との示談がなければ起訴される可能性が大です。
詐欺罪で起訴されると、その後の裁判で刑事罰が決定しますが、その処分は事件の内容によって異なります。
単純な詐欺事件で、被害額が少ない場合は、執行猶予付の判決となる可能性が大ですが、振り込め詐欺事件のような組織ぐるみの犯行で、複数件の詐欺事件で起訴された場合は、初犯であっても５年以上の実刑判決となる事があります。
早期に詐欺罪で逮捕された方の刑事処分の見通しを立てるためには、まず、事件の詳細を知る為に、刑事弁護人に接見を依頼してください。
今回の事件でＡは、大阪の刑事弁護人として有名な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に、逮捕された息子の刑事弁護を依頼しました。
刑事弁護人が、Ａの息子が勾留中に、被害者との示談を締結した事から、Ａの息子は不起訴処分となり、４月には内定していた会社に無事就職することができました。
大阪の刑事弁護人、ご家族、ご友人が詐欺罪で逮捕された方、不起訴にする弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
