【無免許の交通事件】大阪の弁護士 前科のある道交法違反事件で公判の打合せを重ね、執行猶予付き判決
■事件概要■
ご依頼者様（４０代男性、前科あり、会社経営）が、一時停止義務違反をきっかけに警察の職務質問を受けたところ、無免許であることが発覚して現行犯逮捕されたという道路交通法違反事件です。
ご依頼者様には、新たな会社設立のため海外に移住する予定があり、早期に事件を終結させることを強く望んでおられました。
しかし、ご依頼者様には酒気帯び運転での罰金刑前科があったこと等から、正式に公判請求がなされ、迅速な弁護活動が急務となりました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は、事件の一刻も早い解決を求めて弊所とご契約頂きました。
弁護士は、すぐにご依頼者様と協議を行い、今回の事件の詳細や、公判の中で主張する情状事実の内容等を打ち合わせました。
ご依頼者様には、２年前の酒気帯び運転で罰金刑の前科があり、これを理由に免許も失効していました。
また、交通違反歴も多数存在し、犯行に常習性があると判断されてしまえば、相当重い処分が下される可能性もありました。
そこで弁護士は、今回の事件が突発的なものであることを証明するため、ご依頼者様の奥様の証人尋問を要求・実施しました。
また、ご依頼者様に二度と車に乗らないことを約束させ、ご依頼者様には自動車を売却して頂き、その契約書等の証拠調べを請求するなど、必要な公判弁護活動を速やかに行いました。
最後に弁護士は、ご依頼者様の事件において酌んでもらいたい事情を弁論としてまとめ上げ、ご依頼者様の処分が少しでも軽くなるよう、説得的な意見を上申しました。
併行して、弁護士は当初から裁判所とご依頼者様の海外移住の予定について打合せを続けることで、公判請求がされた日から非常に早い段階で判決の言渡し期日を迎えることが出来ました。
結果、ご依頼者様は執行猶予付きの判決となり、また、弊所とご契約頂いてから約２カ月という早期に事件を終結させることが出来ました。
現在ご依頼者様は、当初の予定通り海外で会社を設立され、忙しい毎日を送っていることと思います。
この様な結果を得られたのも、適切かつ迅速に公判弁護活動を行う経験豊富な弁護士の活動があってこそだと考えております。
