【お客様の声】同僚に対する準強制わいせつ事件で、被害者と示談を締結した弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
◇事件概要◇
４０代男性が、勤務先の宿直室において仮眠中の同僚女性に対してわいせつ行為をはたらいた準強制わいせつ事件。
男性は被害女性の同意があるものとしてわいせつ行為に及んでいたが、被害女性は被害後に出勤しなくなり、男性は、被害女性から報告を受けた職場からは退職を勧告されていました。
◇事件経過と弁護活動◇
男性は、国家資格を保有していることから、今回の事件が刑事事件化されて刑事罰を受けるようなことになれば、保有する資格にも影響が及んでしまうおそれがあり、被害女性が警察に届け出る前に、円満解決することを強く望んでいました。
そのため事件を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに被害女性に連絡を取り、示談交渉を開始したのですが、被害女性の被害感情は非常に強く、最初は弁護士の話すら聞いてもらえない状態で、男性の謝罪を受け入れていただく気配は全くありませんでした。
しかし粘り強く長期にわたって弁護士が交渉を続けたところ、交渉開始から３カ月以上経過して多くの条件を盛り込んでの示談を締結することができたのです。
男性が想定していた賠償額よりも高額になってしまったものの、被害女性から最初に提示された賠償額よりかは減額することができた上、被害女性からは、今回の事件を警察に届け出ないことを約束していただくことができました。
◇弁護活動を振り返って◇
今回の事件によって男性は勤めていた職場を懲戒免職になってしまいましたが、被害女性との示談が成立したことによって刑事事件化を免れることができたので、男性が保有する国家資格にまでは影響が及びませんでした。
事件を担当した弁護士として、男性が、一日でも早く事件前の日常を取り戻すことができるように祈るばかりです。
