～事件～
自営業のＡさんは、西成区の路上で密売人から購入した大麻を所持していたとして、大阪府西成警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
大麻取締法違反の前科があるＡさんの家族は、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談しました。（フィクションです。）
～大麻取締法違反～
大麻取締法では、大麻の所持、栽培、受渡、輸出入が禁止されています。
覚せい剤とは違い、使用は刑事罰の対象となりません。
Ａさんの様に大麻を所持していた場合には、営利目的と非営利目的にによって科せられる刑事罰が異なります。
自分が使用するために所持していたといった非営利目的の所持であれば、その法定刑は「５年以下の懲役」が定められていますが、営利目的（密売して利益を得る目的）の法定刑は「７年以下の懲役（情状により２００万円以下の罰金）」と厳罰化されています。
～大麻所持事件の量刑～
大麻所持事件のような薬物事件は、所持している大麻の量や、薬物の使用歴、更生の見通し、被告人の前科等によって、刑事処分が決定します。
初犯の場合は、ほとんどの事件で執行猶予付きの判決が言い渡されますが、再犯の場合は、実刑判決が言い渡される可能性が高く、特に前刑からの期間が短ければ、常習性が認められる上に、反省していないと判断されてしまうので、再度の執行猶予を得るのは非常に難しいでしょう。
～薬物事件からの更生～
大麻所持のような薬物事件は再犯率が非常に高いことで知られています。
それは、大麻や覚せい剤、ヘロインやコカインなど法律で規制されている違法薬物が、非常に高い依存性を持っているためです。
薬物依存から更生するには、使用者本人や家族だけでは限界があるので、医師の治療や、専門家によるカウンセリング等を受けることをお勧めします。
そしてこの様な更生に向けた取り組みは、刑事裁判でも評価の対象となります。
