２１歳の大学生Ｂは、毎晩、奈良市内の商店街でダンスの練習をしています。
Ａは、音楽を流すためのラジカセのコードを、商店街が管理するコンセントに無断に差し込んで電気を使用していました。
商店街の関係者に見つかったＡは近所の交番に連れて行かれましたが、そもそも電気を無断で使用した場合、窃盗罪は成立するのでしょうか？
電気窃盗事件を、刑事事件に強い弁護士が解説します。（フィクションです。）
窃盗罪【刑法第２３５条】
他人の財物を窃取したら窃盗罪になります。
窃盗罪が成立するには、不法領得の意思をもって他人の物を盗まなければんりません。
不法領得の意思とは、簡単に説明すると「盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思」です。
つまり窃盗罪が成立するには、盗む時に、盗んだ物を自分勝手に使用、利用する意思がなければいけないとされているのです。
他人の自転車を、無断で一時使用した後、元の場所に返還しようと考えて使用したような「使用窃盗」は、不法領得の意思に欠けるとして窃盗罪が成立しない場合があります。
電気窃盗事件
それでは窃盗罪でいう「財物」に電気は含まれるのでしょうか？
その答えは、刑法第２４５条にあります。
ここで「電気は財物とみなす」ことが明記されてます。
つまりＡの行為については電気窃盗事件として窃盗罪が成立すると考えられます。
窃盗罪の刑事弁護
窃盗罪には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」の罰則規定があります。
今回のような電気窃盗事件での刑事弁護活動は被害者との示談交渉がメインになります。
刑事事件化される前に被害者の許しを得ることができて示談を締結すれば、検察庁に事件送致されない可能性が高くなりますし、もし事件を送致されたとしても、不起訴となることが予想できます。
