奈良の刑事事件 強制わいせつ事件で示談交渉に強い弁護士
奈良県生駒市在住のＡさん(20代男性)は、夜の繁華街の道端で見知らぬ女性の体を触ったとして、強制わいせつ罪の容疑で、奈良県警生駒警察署で事情聴取を受け、後日になって起訴されました。
Ａさんには起訴後に国選弁護人が付されることになりましたが、Ａさんが「被害者との示談交渉をしてほしい」との意向を弁護人に伝えても、一向に示談に動いてくれません。
そこで、Ａさんは、刑事事件に強い別の弁護士に依頼して、私選弁護人として示談交渉に動いてもらうことにしました。
【被告人国選弁護の選任要件と、私選弁護人のメリット】
国選弁護制度とは、貧困などの理由で私選弁護人を選任することができない場合に、国の費用で弁護人を付するものです。
被告人が起訴後の段階で、国選弁護人を付するにあたっては、以下のような要件が必要となります。
（必要的弁護事件）
・「死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件」であること
・「弁護人がなければ開廷することができない場合」(公判前整理手続など)であること
あるいは、
（任意的弁護事件）
・「被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができない」こと
(資力申告書の提出が必要であり、資力が基準額（50万円）以上の場合には、弁護士会に対し私選弁護人選任申出の手続をしなければならない)
たとえ、上記の要件を満たして、国選弁護人を選任できた場合でも、被告人国選制度は起訴後の段階で弁護人を付するものであるため、起訴される前から弁護士が動いて、起訴前の示談交渉や不起訴の働きかけなどの弁護活動を行うことができません。
その点、私選弁護人として、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご依頼いただけましたら、事件発覚当初の早い段階から弁護士による弁護活動を始めます。
弁護士は、被害者側との示談交渉や、検察官・裁判官への釈放や減刑の働きかけ等、起訴前・起訴後のすべての期間において、熱意を持って弁護活動に尽力いたします。
奈良で強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
