【守口市で逮捕】大阪の刑事事件 業務上失火事件で不起訴で資格を守った弁護士
大阪府守口市に住む大学四年生のＡは、アルバイト飲食店の調理場で不注意により火事を起こしてしまい守口警察署に業務上失火罪で取調べを受けた後、検察庁に事件送致されましたが、刑事事件専門弁護士によって不起訴となりました。
（このお話はフィクションです。）
業務上失火罪とは、刑法第１１７条の２に定められた法律で、この条文の前段で業務上失火罪と業務上過失激発物破裂罪が、後段で重過失失火罪と重過失激発物破裂罪が定められています。
この法律は、業務上必要な注意を怠ったことによって失火させてしまう事で、一般に業務とは「人が社会生活上の地位にもとづいて反復・継続して行う事務」と定義されていますが、火の取り扱いにおいては、主婦や喫煙者など日常的に扱う人が不特定多数に及ぶため、この法律にいう業務とは飲食店の調理師、ガス取扱業者、ガソリンスタンド、旅館、ホテルの従業員、警備員など、特に火気の安全に配慮すべき職務を伴う者をいいます。
この法律には、３年以下の禁錮又は１５０万円以下の罰金の罰則が定められており、これは刑法第１１６条の失火罪の罰則規定（５０万円以下の罰金）よりも重くなっています。
Ａの場合ですと、アルバイトとはいえ、飲食店の調理場で働いていたため、特に火気の安全に配慮すべき者に該当し、業務上失火罪の主体となるのですが、さいわいＡの不注意によって起こった火災でのケガ人はおらず、店舗の一部に延焼しただけで消火されました。
Ａは介護福祉士の国家試験に合格しており、大学卒業後に介護福祉士として支援施設への就職が内定していますが、社会福祉士及び介護福祉士法３条に、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者は社会福祉士または介護福祉士になる事が出来ない旨が明記されています。つまり今回の事件で禁固刑となった場合、Ａは大学卒業後、介護福祉士の職に就くことができなくなるのです。
Ａの刑事弁護を担当する、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、Ａが自らの過失を認め、事件を真摯に受け止めに反省している旨に加えて、厳罰を受けた場合に、Ａが被る不利益を明記した書類を担当検事に提出するなどして、Ａの不起訴処分を求めました。
その結果、Ａは不起訴処分となり、大学卒業後、当初の予定通りに介護福祉士の職に就くことができました。
刑事事件を犯すと、刑事罰だけでなく、就職への影響、家族の離縁、失職など社会的制裁を受ける可能性があり、それまでの生活が全て崩れてしまうケースも少なくありません。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、業務上失火罪のような刑事事件の弁護活動だけでなく、刑事事件を取り巻く様々な問題にも真剣に取り組んでおります。
そして、事件を起こしてしまった事を真摯に反省し、更生を誓う方々の強い味方となる事をモットーに活動しております。
守口市で刑事事件に強い、不起訴を得る弁護士をお探しの方はあいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。
