【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
◆事件概要◆
依頼者（３０歳代男性、会社員、前科あり）は、別れた元交際相手の女性にメール、電話、待ち伏せ等をして復縁を迫っていたところ、元交際相手の女性の母親から、女性が管轄警察署にストーカー事件として被害届を提出したので接触しないようにと連絡を受けた事案です。本件ストーカー規制法違反事件では、早期に刑事事件専門の弁護士を依頼されたことで、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前ではあったものの警察への被害届提出はされておらず未だ警察は捜査に動いていないことが確認され、弁護士による早急な示談交渉によって刑事事件化を阻止して当事者間で円満解決となりました。
◆コメント◆
依頼者は、元交際相手の母親から連絡があった数日後、警察への被害届提出による逮捕及び刑事処分（刑罰）によって勤務先会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること心配されて刑事事件を専門に扱う当事務所に相談に来られました。
依頼者は、自己の行いを反省しており、女性に対する謝罪の意思も有しておられましたが、元交際相手の母親からの連絡で、元交際相手の女性が既に管轄警察署に被害届を提出し警察がストーカー事件として捜査していることが懸念されました。
法律相談では、依頼者に対して、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者女性への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
依頼を受けた弁護士がただちに被害者女性の母親と連絡をとったところ、警察へは被害相談のみで被害届提出は未だされていないこと、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前であることが判明しました。担当弁護士は、被害届提出による刑事事件化を未然に防止すべく、ただちに被害者女性及びその母親と示談交渉を開始しました。
示談交渉では、被害者女性とそのご両親様の被害感情が非常に強かったのですが、依頼者の謝罪と反省の意思を被害者側にお伝えする一方で、携帯電話の連絡先を消去し被害者女性及びその家族には近づかない旨の誓約をする等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者女性やそのご家族の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者側と示談をまとめることに成功し、被害者様やそのご家族様からは、依頼者男性からの接触がなければ被害届提出による刑事事件化はしないとのお言葉をいただくことができました。その後、数か月間にわたって事件を管理して事件動向を見守りましたが、被害者側から警察に被害届が提出されることはなく、警察の捜査も行われず、本件ストーカー規制法違反事件は刑事事件化されることなく円満解決となりました。
