【お客様の声】大阪市福島区の建造物侵入事件で逮捕、弁護士依頼で早期釈放と懲役刑回避
◆事件概要◆
依頼者の息子（２０代男性、会社員、前科なし）が、窃盗及び盗撮目的で勤務先会社の女子更衣室に忍び込むことを繰り返していた建造物侵入事件です。女性従業員から被害申告を受けた勤務先会社が警察に被害届を提出し、管轄警察署が捜査をしていました。依頼者の息子は、従業員の目撃情報又は防犯カメラの映像で犯人と特定され、逮捕状をもって自宅を訪れた管轄警察署の刑事に逮捕されました。被疑者である息子は、女子更衣室への侵入を常習的に繰り返しており、窃盗や盗撮の余罪が複数発覚していたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクの高い事件でしたが、被疑者のご両親が逮捕直後の早い段階で弁護士を依頼されたこと及び弁護士の迅速な活動によって、逮捕翌日の釈放及び懲役刑回避を実現した事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者であるご両親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご両親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は勤務先会社の女子更衣室への侵入を認めていること、住居侵入の目的が下着窃盗及び盗撮にあったこと、逮捕事実以外にも窃盗と盗撮の余罪が複数発覚していることがわかりました。
被疑者である息子は、女子更衣室への侵入を繰り返しており、窃盗や盗撮の余罪が複数発覚していたことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクが高まっており、依頼者であるご両親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は、裁判所に対して、被疑者である息子は犯行を認めて余罪も含めた犯罪事実を詳細に自白することで捜査に協力していること、住居も定まっており勤務先会社を退職して家族の監視下で生活する意思があること等の事情を主張して、逮捕勾留による身体拘束の必要性がないこと及び収入断絶や家庭生活への悪影響など逮捕勾留による弊害が大きいことを準抗告で訴えました。
弁護士の迅速な弁護活動の結果、裁判所に勾留の理由も必要性もないことが認められ、逮捕翌日に勾留を阻止して被疑者の釈放を実現させることができました。
被疑者の釈放後も、警察による捜査は進められ、窃盗や盗撮の余罪が浮上してきましたが、随時、担当弁護士が被疑者や被害者である勤務先会社の責任者に連絡し、新たな情報を得ていたことから、警察のあらゆる捜査を想定して息子に的確なアドバイスをすることができました。さらに担当の弁護士は、被疑者である息子に対して，取り調べ対応をアドバイスするとともに、今後二度と住居侵入・建造物侵入事件を含めた犯罪を起こすことがないよう、カウンセリング機関に通ってストレスや性的悩みについて定期的に相談すること、家族と同居して二度と犯罪を起こすことがないように常日頃から厳重に監督してもらうよう指導しました。
弁護士による検察官との折衝の末、本件建造物侵入事件は、被疑者の真摯な反省と再発防止策，家族による監督誓約が重視され，正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。逮捕直後の早い段階で弁護士を依頼して早期釈放と略式罰金による懲役刑回避を実現できたことで、被疑者である息子は新しい職場で社会復帰を果たされ、新たな生活を始められました。
