【東淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 横領罪の被害弁償や示談に強い弁護士
大阪市東淀川区在住のＡさんは、友人のＶから、Ｖが所有する自転車をしばらくの間保管するように依頼されました。
Ｖは、引っ越しをするにあたり、自転車の置き場に困っていたのでした。Ａさんは、Ｖの依頼を快く受け入れました。
ところが、Ａさんは、ギャンブルで負け続けたことが原因で、多額の借金を抱えていました。
借金に困ったＡさんは、Ｖの自転車を勝手に自転車店に売却し、これによって得た金銭を借金の返済に充ててしまいました。
後日、Ｖが東淀川警察署に被害を申告したため、Ａさんは取調べを受けることになりました。
（フィクションです。）
１ 横領罪とは
刑法252条1項は、単純横領罪について規定しています。
これによれば、自己の占有する他人の物を横領すると、5年以下の懲役に処せられます。
横領罪の成立要件に関しては諸々の議論がありますが、簡単にいうと、横領罪は、自分が管理・所持している他人の物を、
他人からの信頼に背いて、権限なく使用、消費、売却、処分などを行う犯罪です。
上記のケースでは、Ａさんは、Ｖに頼まれて保管しているＶの自転車を、Ｖからの信頼に背いて、勝手に売却しています。
したがって、このＡさんの行為には、（単純）横領罪が成立することになります。
２ 横領罪で捜査を受けることになった場合
上記のケースにおいて、Ｖが警察署に被害を申告したことにより、事件が捜査機関に発覚しています。
Ａさんは横領に関して取調べ等の捜査を受ける可能性があります。もし、捜査機関や裁判官に、Ａさんには逃亡や証拠隠滅
を図るおそれがあると判断されてしまうと、逮捕・勾留といった身柄の拘束を受ける可能性もあります。
捜査が着々と進んでいき、後から重大な不利益を被ることがないよう、速やかに弁護士に相談・依頼するべきです。
例えば、横領の被害者への被害弁償や示談の成立により、身柄の拘束を阻止したり、捜査を決着させたりすることができる
可能性が高まります。
刑事事件専門の弁護士は、このような弁護活動に豊富な知識と経験を有していますから、適切な対応を期待できるでしょう。
横領罪で捜査を受けてお困りの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府警東淀川警察署への初回接見費用：37,200円）
