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【豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な対応で接見禁止が解除に
【豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な対応で接見禁止が解除に
豊中市に住むＡさんは、自宅で大麻を所持し、友人に譲り渡したという疑いで、自宅に訪ねてきた警察官に大麻取締法違反で逮捕されました。
豊中警察署で勾留中のＡさんに、接見禁止が決定しているため、Ａさんの家族は迅速に接見禁止を解除してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）
大麻所持は、大麻取締法第３条で禁止されています。
「第三条 大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」と規定されており、大麻の「使用」自体は禁止されていませんが、「所持」や「譲渡」の場合は、５年以下の懲役が科され、更に、「営利目的」の場合には７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
大麻取締法違反事件で逮捕されると、証拠隠滅や逃走などを防ぐ目的で、検察に送致された後、勾留されるケースがほとんどで、その際、状況に応じて接見禁止処分を受けることがあります。
接見禁止は、検察官からの請求や裁判官の職権で、逃走し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる時に付せられます。
また、接見禁止は、勾留中だけに限りません。
起訴後においても、上記のような理由が認められた場合は、接見禁止が付せられる可能性があるのです
しかしながら、弁護士が、接見を禁止する必要のない理由や、接見を禁止する事によって生じる不利益を裁判官に申し立てることにより、接見禁止処分を解くことが出来ます。
また、状況によっては、ご家族などの一部だけが接見禁止解除になる場合もあります。
身柄を拘束されている方々は、不慣れな環境での生活や、今後の処分に対する不安などから心身ともに大きなストレスを感じています。
そして、ご家族、ご友人と面会する事によってそのようなストレスも少しは緩和する事ができますが、接見禁止が付された場合は、その機会もありません。
そんな時に、ご家族、ご友人に代わって面会できるのが弁護士です。
弁護士は、ご家族、ご友人等の一般の面会とは異なり、時間や内容の制限を受けることなく面会する事が可能です。
事件内容に始まり、取調べのアドバイス、処分の見通し、裁判の対策等、接見内容は多岐にわたり、必要に応じて何回でも接見する事ができます。
豊中市で、ご家族が起こした大麻取締法違反事件でお悩みの方、身柄を拘束されている方の接見禁止の解除を希望される方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法など薬物事件に強い弁護士が多数在籍しています。
当事務所の弁護士は、ご家族からご依頼をいただければ、迅速に対応し、接見禁止処分の解除を申し立てたり、ご家族の拘束を解くための弁護活動を優先する事をお約束します。
豊中警察署までの初回接見費用は３７，３００円（交通費込み）です。
【大阪府池田市で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件・殺人事件・自殺関与事件で裁判員裁判に強い弁護士
【大阪府池田市で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件・殺人事件・自殺関与事件で裁判員裁判に強い弁護士
～ケース～
AはVと同棲し、大阪府池田市のマンション7階の一室に住んでいました。
しかし、AとVは普段からケンカが絶えず、Aの怒鳴り声は隣の部屋にまで響き渡っていました。
ある日、AとVは些細なことから口論になり、ケンカを始めました。
しかし、その日は突然Vが「死んでやる！」と言い出し、これに対しAは「死にたいなら勝手にすればいい！死ね！俺が殺してやる！」とVを怒鳴りつけました。
その結果、Vは自宅のベランダから飛び降り、地面に体を強く打ち付けて死亡しました。
怖くなったAは部屋を飛び出しました。
しばらくして、Aは近所のファミレスにいた所を池田警察署の警察官に見つかり、Vの遺体にはケンカの際についた痣が残っていたことから、傷害罪で逮捕されてしまいました。
しかし、事件当時も隣人がAの「死ね！俺が殺してやる！」という怒鳴り声を聞いていたことから、警察は、Aの暴行に耐え切れなくなったVがAから逃れるために自殺を選択せざるを得なかったのではないかとの疑いを強めています。
息子の逮捕を知ったAの母は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．今後どのような罪で立件される可能性があるのか？
現在、Aは傷害罪（刑法第204条）で逮捕されています。
しかし、警察は、Aの暴行に耐え切れなくなったVがAから逃れるために自殺を選択せざるを得なかったのではないかとの疑いを強めていることから、今後殺人事件として捜査がされる可能性があります。
判例でも、被害者を暴行や脅迫行為などによって服従させ、自殺しろと命じられればそれに応ずるしかないとの精神状態に陥らせ、被害者をして自殺を図らせた行為につき、殺人罪の実行行為にあたるとしています。
また、Aが「死ね！」と言っていることから、自殺関与事件として捜査がされる可能性もあります。
刑法上、殺人罪（刑法第199条）は、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」を、自殺関与罪（刑法第202条）は、「6月以上7年以下の懲役又は禁錮」を法定刑として定めています。
この様に、自殺関与罪が殺人罪より法定刑が低いのは、被害者の自殺が自由な意思に基づく自殺だからだと考えられています。
そのため、Aには、自殺がVの自由な意思決定に基づくものでない場合には殺人罪が、Vの自由な意思決定に基づくものである場合には自殺関与罪が成立することになります。
２．今後の対応
まずは、Vの自殺がVの自由な意思決定に基づくものであることを主張していく必要があります。
この場合、Vの自殺はAによって強制されたものではなく、殺人罪の実行行為とは認められなくなります。
また、Vの自殺がVの自由な意思決定に基づくものであるとしても、Aが「死ね！」と言った行為によりVの自殺の意思を生じさせたのではないことを主張し、自殺関与罪の成立の余地も否定します。
以上のように、警察の捜査が進むにつれ、弁護方針は大きく変化します。
また、もし殺人罪で起訴された場合、裁判員裁判となりますので、公判に向けて大変多くの準備が必要となります。
そのため、まずは経験豊富な、刑事事件を専門に扱う弁護士のみが多く在籍する、あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡頂くことをお勧めいたします。
ご家族の方が急に逮捕された場合、事件の内容も分からず、どうしていいのか分からないといったお声をよくいただきます。
弊所の弁護士が、ご本人様の下へいち早く駆けつけ、事件の内容を把握した上で今後の手続の流れや弁護活動を丁寧にご報告いたします。
（池田警察署までの初回接見費用：37,300円）
【大阪府豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で告訴を取り下げてもらう弁護士
【大阪府豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で告訴を取り下げてもらう弁護士
～ケース～
大阪府豊中市に住むAは20歳の大学生で、自称17歳の高校生Vと付き合い始めました。
付き合って１ヶ月で、AはVとの性交渉も行っていました。
ある日、Vの両親がAを強姦で訴えると電話してきました。
驚いたAが事情を聞くと、Vは実は17歳ではなく12歳だったことが発覚しました。
そして、Aは、豊中警察署から任意同行を受け、逮捕されてしまいました。
息子の逮捕を知ったAの両親は、あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
１．強姦罪
刑法第177条は、「暴行又は脅迫を用いて十三歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、三年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」と規定しています。
Aも12歳の女子と性交渉を行っていますが、AはVが17歳の高校生であると誤信していました。
そこで、本件ではAがVを「十三歳未満の女子」と認識していたか否かという故意の内容が争点となります。
また、他にも未成年者との性交渉を行った場合には、“大阪府青少年健全育成条例”や、“児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律”が問題となることがありますが、本件では自由恋愛の下で性交渉が行われているため、これら条例や法律の適用はないと考えられます。
２．弁護活動
本件において、AはVを17歳だと誤信していました。
177条後段の適用にあたっては、13歳未満であることの認識が必要ですので、その認識がないAは無罪となる可能性があります。
無罪になるといっても、既に逮捕されているAは、さらに勾留されてしまうと、最大23日間身体拘束を余儀なくされ、大学へ通えなくなる可能性があります。
あまりに長期間大学へ通えなくなると、友人や大学に事件のことが発覚し、Aの人生に影響を及ぼす可能性が大きくなります。
そこで、早期に弁護士を介入させ、Vの両親の誤解を解き、示談を行うことで、被害届や告訴を取り下げてもらうことで、Aの身体拘束を早期に解放できる可能性は大変高くなります。
強姦罪などでご家族の方が逮捕された場合、事件の内容も分からず、どうしていいのかわからないといったお声をよくお聞きします。
そういった場合には、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
お客様のために弁護士が出来ることをアドバイスし、お客様の不安を取り除きます。
（豊中警察署までの初回接見費用：37,300円）
【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で否認事件に強い弁護士
【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で否認事件に強い弁護士
Ａは、大阪市淀川区の居酒屋で知り合った女性と意気投合し、その日のうちにホテルで性交渉しました。
数日後、この女性から強姦罪で訴えられたＡは、大阪府淀川警察署に逮捕されてしまいましたが、納得できないＡは否認事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです）
一般的に刑事事件の捜査は、被害者の証言やその証言を裏付ける証拠によって、犯罪の事実が裏付けられて、罪名が決定します。
そして、その犯罪事実に沿って捜査が進められて被疑者が割り出されて、逮捕の必要性が判断されるのです。
逮捕の必要性が認められると、警察等の捜査機関が裁判所に逮捕状を請求します。
そして裁判官は、逮捕の必要性や、被疑者の犯人性、犯罪事実の妥当性等を総合的に判断して逮捕状を発付します。
逮捕状をもとに逮捕された犯人の取調べは、犯罪を犯した事が前提で進められるので、犯行を否認したり、黙秘する事が許されない雰囲気にあります。
現に、弊社にご相談されるお客様からは「何を言っても信じてもらえなかった。自分の言い分を調書に書いてもらえなかった。」というご意見をよく耳にします。
その雰囲気にのまれて、取調べで自白調書を作成してしまうと、その後その内容が、自分の発言として取り扱われる事となって、内容を覆すのは非常に困難です。
強姦罪は、３年以上の有期懲役を科せられる可能性のある非常に重たい罪です。
早期に、刑事事件専門の、否認事件に強い弁護士を選任する事によって、警察の取調べ対応や、供述内容について綿密なアドバイスを受ける事ができ、その後の処分が大きく変わってきます。
取調べを受けている方は、相当なストレスを感じたり、大きな不安に陥る等の精神的なダメージを受けていますが、弁護士を選任する事によって、精神的なダメージを少しでも緩和することができ、取調べに対しても堂々と対処する事ができます。
特に、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っており、その経験を生かして、逮捕されている方に対して、法律的なアドバイスだけでなく、精神的な支えになれる事を目指して活動しているので、みなさまにご満足いただける事は間違いありません。
身に覚えのないことで取調べや逮捕をされてしまってお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
大阪市淀川区で、強姦事件に強い弁護士、否認事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
大阪府淀川警察署までの初回接見費用は３５，８００円です。
【大阪府高槻市内で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件で示談交渉に強い弁護士
【大阪府高槻市内で逮捕】大阪の刑事事件 傷害事件で示談交渉に強い弁護士
～ケース～
会社員Ａは、大阪府高槻市の路上でトラブルとなった大学生Ｖを殴って怪我をさせ、傷害罪で高槻警察署に逮捕されました。
取調べ後釈放されたＡは、Ｖと示談してくれる弁護士を探して、刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に相談することにしました。
（このお話は、フィクションです。）
故意に人を殴って怪我を負わせると、傷害罪が成立します。
刑法第２０４条には、傷害罪が規定されており、傷害罪には、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が定められています。
ですから、仮にＡに前科がなくても、Ｖの怪我の程度や情状面等の様々な事情によっては、起訴されて罰金刑や懲役刑を科される可能性があります。
傷害罪のように被害者がいる事件の場合、被害者が処罰を望んでいるかどうかによっても、その後の処分が大きく左右されます。
そのため、早期に示談を成立させて、被害届の取り下げをしてもらったり、嘆願書を提出することで、Ａが不起訴となる可能性が非常に高くなるのです。
ただし、示談交渉を当事者同士で行うと、感情的な話になって交渉が決裂したり、示談の内容が紛争解決に不十分であったりして、解決に至らない事が多々あります。
ですので、示談交渉は法律知識と経験が豊富な弁護士に依頼する事をお勧めします。
Ａは、釈放後すぐに刑事事件に強い弁護士に依頼し、その弁護士が早期に大学生と示談を成立したことによって不起訴処分となりました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、捜査機関や裁判所を相手にする弁護活動だけでなく、被害者との示談交渉等も多数承っております。
傷害罪で逮捕され、その後の示談交渉でお困りの方は、お早めに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士が、ご依頼者様をサポートいたします。
（初回の法律相談料：無料。高槻警察署までの初回接見費用：3万7100円）
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な示談交渉で不起訴に
【大阪市北区で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な示談交渉で不起訴に
～ケース～
Ａは被害者女性Ｖと知り合いで、日頃から遊びに出る間柄でした。
ある夜、ＡはＶと大阪市北区の繁華街に出かけ、数件飲み屋を梯子し、被害者は泥酔状態になっていました。
ＡとＶは、Ａの「休憩する」との誘いに乗り、大阪市北区にあるホテルに入り、泥酔状態の被害者がベッドに横たわった後、性行為を行いました。
Ｖは、その場では泥酔状態であったため抵抗するなどはしませんでしたが、翌朝、性行為を行った事実を知り、Ａに強姦されたと思い、その日のうちに近くの交番に被害届を出しました。
そのため、Ａは、曽根崎警察署まで任意同行を求められ、「同意のもと行った」と否認し続けましたが、結局Ａは逮捕されてしまいました。
子供の逮捕を知ったＡの父親は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、弁護士による無料相談を受けました。
（このストーリーはフィクションです。）
【準強姦罪】
刑法178条2項は、「暴行・脅迫によらない場合も、女性の心神喪失・抗拒不能に乗じ、又は女性を心神喪失・抗拒不能にさせて姦淫したものは、前条（注：177条の強姦罪）の例による」と規定しており、刑法176条によれば6ヵ月以上10年以下の懲役に処せられます。」
「心神喪失」とは、精神の障害等により正常な判断能力を失っている状態のことです。
具体的には、被害者が、熟睡・泥酔・高度の精神病などの状態にある場合が挙げられます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の原因によって心理的又は物理的に抵抗できない状態のことをいいます。
今回のケースでは、Ｖは性行為に対して抵抗はしていませんが、泥酔状態であったので、前者の「心神喪失」の場合に該当すると考えられます。
Ａは、「同意の上での行為」であったと犯行を否認しており、両者間での「同意」に対する認識の相違が問題となっています。
そのため、弁護士は、その「同意」が実際にあったのかを調査することはもちろんの事、被害者の方への示談交渉や謝罪も行っていくことになるでしょう。
このような示談交渉を早期に行うことで、不起訴処分を得られる可能性は非常に高くなります。
刑事事件を専門に扱う弁護士は、その経験値から、このような案件にも適宜対応し、依頼者をサポートします。
準強姦罪でご家族様が逮捕されてしまった方は、是非一度あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（曾根崎警察署までの初回接見費用：33,900円）
【大阪府岸和田市で逮捕】大阪の刑事事件 収得後知情行使等事件で不起訴処分や微罪処分を勝ち獲るために活動する弁護士
【大阪府岸和田市で逮捕】大阪の刑事事件 収得後知情行使等事件で不起訴処分や微罪処分を勝ち獲るために活動する弁護士
～ケース～
Aはある日、財布に入っている5000円札が偽札であることに気付きました。
偽札を取得したことを警察に申告すれば、偽札が押収され、5000円損してしまうと考えたAは、偽札をすぐに使用し、商品と釣銭を受け取ってしまおうと考えました。
そこで、Aは大阪府岸和田市コンビニエンスストアでこれを使用し、商品を購入し、釣銭4580円を受け取りました。
しかし、Aが渡した5000円札が偽札であることに気付いた店員が、Aを呼び止め、事件が発覚し、Aは岸和田警察署の警察官に事情聴取を受けました。
自分が今後どうなってしまうのか、逮捕されてしまうのか、と不安になったAは、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
刑法第152条は、「貨幣、紙幣又は銀行券を収得した後に、それが偽造又は変造のものであることを知って、これを行使し、又は行使の目的で人に交付した者は、その額面価格の三倍以下の罰金又は科料に処する。ただし、二千円以下にすることはできない。」と規定しています。
本件において、Aは5000円の偽札をコンビニエンスストアで使用していることから、5000円の3倍の15000円以下の罰金又は科料に処せられることになります。
ここで、Aは5000円の偽札を使用し、商品と釣銭4580円を受け取っていることから、Aにはさらに詐欺罪が成立しないのでしょうか。
偽札などを利用する際には、商品や釣銭を取得するなど詐欺行為を伴うことが多く、刑法はこれを予定して法定刑を定めていると考えられています。
また、本罪は詐欺罪に比べ、非常に軽い法定刑を定めています。
ですので、さらに詐欺罪が成立するとすれば、軽い刑を定めた本罪の趣旨を没却することになりかねません。
したがって、収得後知情行使等罪が成立する場合、詐欺罪は同罪に吸収されるとするのが現在の通説・判例です。
以上より、Aには詐欺罪は成立せず、収得後知情行使等罪のみが成立します。
収得後知情行使等罪は、とても軽い法定刑ですが、これによって前科がついてしまう可能性があります。
ですので、早期に弁護士を介入させ、不起訴処分や微罪処分を勝ち獲るために活動することが、お客様の今後の人生にとって利益を生む結果となるでしょう。
収得後知情行使等罪などでお困りの方は、まずはあいち刑事事件総合法律事務所へご連絡ください。
（初回の法律相談料：無料。岸和田警察署の初回接見費用：3万9600円）
【枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 電気窃盗（窃盗罪）事件に強い刑事事件専門弁護士
【枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 電気窃盗（窃盗罪）事件に強い刑事事件専門弁護士
大阪枚方市に住むＡは、自宅に隣接する店舗の屋外コンセントにコードをつなげ日常的に電気を盗んでいたとして、窃盗罪で大阪府枚方警察署に逮捕されました。
Ａの家族は、刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです）
窃盗罪は、刑法第２３５条に規定されている法律で、この法律を犯せば１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
窃盗罪とは、他人の財物を窃取する事で、窃盗罪でいう財物とは個体、液体、気体を問わず、管理可能な財産的価値を有する有体物とされているので、当然、Ａが窃取した電気も窃盗罪の客体となり得ます（電気窃盗）が、最近では、コンピューター等の情報機器の発達やインターネットの普及などを背景として、電子情報（データ）が、窃盗罪の客体として認められるか否かが問題となるケースが少なくありません。
例えば、会社の顧客情報を盗んだ場合などがこれに当たります。
この場合、顧客情報が入力された電子的記録媒体や、印字された紙面を窃取すれば当然、窃盗罪が成立しますが、情報を自らのパソコンに入力する等して情報だけを盗んだ場合には、情報は無形物なので、窃盗罪は成立せず、別罪に問われる事となります。
また、不動産については、窃盗罪の客体しては考えられず、不動産侵奪罪（刑法第２３５条の２）の対象となります。
窃盗罪には様々な種類があり、数年前から全国の警察では、窃盗罪の中でも、自転車盗、オートバイ等、自動車盗、自動販売機荒らし、車上狙い、ひったくり、置き引き等を街頭犯罪と位置づけて、その発生の抑止と、犯人の検挙に力を入れていました。
自転車で帰宅途中に警察官に職務質問されて自転車を調べられた経験がある方も多いと思いますが、これも、警察の、自転車盗の犯人検挙の活動の一環です。
また、留守の家に忍び込んで財物を窃取する「空き巣」や、夜中に寝静まった家に忍び込んで財物を窃取する「忍び込み」も窃盗罪に当たります。
窃盗罪をを罰する規定があるのは刑法だけではありません。
「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」には、常習累犯窃盗罪が定められており、これは常習的に窃盗罪を犯した者を、刑法の窃盗罪の罰則よりも重く罰する法律で、過去１０年間に過去に３回以上窃盗罪で懲役刑を受けた者が、新たに罪を犯すと３年以上の有期懲役に処せられるとされています。
大阪枚方市で電気窃盗の罪に強い弁護士をお探しの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弊社は、窃盗罪などの刑法犯事件から、各都道府県条例違反や薬物事件など、様々な刑事事件を専門に扱っております。
大阪府枚方警察署までの初回接見費用は、３７，６００円です。
【布施市で逮捕】大阪の刑事事件 事後強盗事件に強い刑事事件専門の弁護士
【布施市で逮捕】大阪の刑事事件 事後強盗事件に強い刑事事件専門の弁護士
大阪府布施市に住む会社員Ａは、２カ月前に近所のコンビニで万引きした時に、店員に協力して追いかけてきた他の客を突き飛ばして逃げました。
この事件でＡは事後強盗罪で逮捕され、大阪府布施警察署に留置されています。
（このお話はフィクションです。）
事後強盗罪は、窃盗犯人が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ，又は罪跡を隠滅するために，暴行又は脅迫をしたとき成立し、事後強盗罪を犯せば、５年以上の有期懲役が課せられる可能性があります。
事後強盗罪の主体は、窃盗犯に限られており、横領罪の犯人や詐欺罪の犯人が逃走の際に同様の暴行、脅迫に及んでも事後強盗罪が成立する事はありません。
また、事後強盗罪の主体になるのは窃盗の実行行為に着手した者で、窃盗が未遂であるか既遂であるかは関係ありません。
ちなみに、事後強盗罪の未遂か既遂かは、窃盗罪の未遂か既遂かによって決まると解されており、暴行、脅迫の結果によって左右されるものではありません。
事後強盗罪の成立には、窃盗犯に①財物を取り返されることを防ぐ②逮捕を免れる③罪証を隠滅する、３つのうち少なくとも一つの目的が必要ですが、被害者となる者が実際に、盗まれた物を取り返そうとしたり、犯人を逮捕しようとしていたかどうかは関係はなく、暴行、脅迫が窃盗の被害者に対して行われる必要もありません。
ですから、Ａのように、窃盗（万引き）の被害者である店員ではなく、店員に協力してＡを逮捕しようとしたコンビニの客に対して暴行した場合でも事後強盗罪が成立するのです。
万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪にあたり、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされていますが、事後強盗罪が成立した場合ですと、強盗罪と同様５年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、その罰は、非常に重くなります。
しかし、事後強盗罪で逮捕されたからといって必ず５年以上の懲役刑が確定するわけではありません。
早期に弁護士を選任する事によって、被害者と示談して許しを得ることができ、事件が起訴されない（不起訴処分）可能性もありますし、起訴されたとしても、弁護士の活動内容によっては、情状酌量が認められて減刑されて、執行猶予付きの判決となる可能性もあります。
布施市で事後強盗罪でお悩みの方、事後強盗罪に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
当事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
刑事事件を専門にする弁護士が、少しでもご依頼者様、ご依頼者様のご家族の力になれる弁護活動をお約束します。
（布施警察署 初回接見費用：3万7000円）
【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 遺失物横領事件で示談を進める弁護士
【大阪市淀川区で逮捕】大阪の刑事事件 遺失物横領事件で示談を進める弁護士
大阪市淀川区内の公園で、ベンチ下に財布が落ちてていることに気付いたＡさんは、財布の中に現金１０万円が入っていることを確認すると、そのまま自分の物とし、自宅に持ち帰りました。
後日、目撃者の証言があり、Ａさんは大阪府淀川警察署から遺失物横領罪の容疑で呼出しを受けました。
Ａさんは逮捕される前に、刑事事件専門の弁護士の元へ、今後のことについて相談をすることにしました。
（※この事件はフィクションです）
【遺失物横領罪】
遺失物等横領罪とは、遺失物、漂流物その他占拾いもの有を離れた他人の物を自己のものにした場合に成立する犯罪で、占有離脱物横領罪とも呼ばれます。
刑法２５４条に規定されている法定刑は１年以下の懲役または１０万円以下の罰金もしくは科料です。
条文上の「遺失物」とは、占有者の意思によらずに占有を離れ、まだ他の誰の占有下にもない物のことです。
落とし物は、基本的に遺失物ということになります。
遺失物については、遺失物法という法律があり、遺失物を拾った者はすみやかに遺失者に返却するか、警察署長に提出しなけなければならないと規定されています。
上記事例のＡさんのように、そのまま自分のものにしてしまった場合に、遺失物横領罪が成立します。
道端などに落ちている金銭をそのまま自分のものにしてしまう、いわゆる「ネコババ」行為も遺失物横領罪にあたります。
遺失物横領事件における弁護活動は、被害者との示談交渉を進めることが考えられます。
起訴前であれば、示談が成立することで不起訴処分につながりやすくなります。
示談は穏便な事件解決に有用であるとともに、早期に示談を成立させることが速やかな事件解決にも有効です。
感情的にならず、安全にかつスムーズに示談交渉を行うためにも、刑事事件に精通した弁護士に示談交渉を任せることが望ましいといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱い、遺失物横領事件での示談交渉につても専門知識と経験を持つ弁護士が対応をさせていただきます。
大阪府の遺失物横領罪で警察から呼び出しを受けてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府淀川警察署までの初回接見費用：3万5800円）
