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【お客様の声】大阪の道路交通法違反事件 無免許運転で執行猶予付き判決
【無免許の交通事件】大阪の弁護士 前科のある道交法違反事件で公判の打合せを重ね、執行猶予付き判決
■事件概要■
ご依頼者様（４０代男性、前科あり、会社経営）が、一時停止義務違反をきっかけに警察の職務質問を受けたところ、無免許であることが発覚して現行犯逮捕されたという道路交通法違反事件です。
ご依頼者様には、新たな会社設立のため海外に移住する予定があり、早期に事件を終結させることを強く望んでおられました。
しかし、ご依頼者様には酒気帯び運転での罰金刑前科があったこと等から、正式に公判請求がなされ、迅速な弁護活動が急務となりました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は、事件の一刻も早い解決を求めて弊所とご契約頂きました。
弁護士は、すぐにご依頼者様と協議を行い、今回の事件の詳細や、公判の中で主張する情状事実の内容等を打ち合わせました。
ご依頼者様には、２年前の酒気帯び運転で罰金刑の前科があり、これを理由に免許も失効していました。
また、交通違反歴も多数存在し、犯行に常習性があると判断されてしまえば、相当重い処分が下される可能性もありました。
そこで弁護士は、今回の事件が突発的なものであることを証明するため、ご依頼者様の奥様の証人尋問を要求・実施しました。
また、ご依頼者様に二度と車に乗らないことを約束させ、ご依頼者様には自動車を売却して頂き、その契約書等の証拠調べを請求するなど、必要な公判弁護活動を速やかに行いました。
最後に弁護士は、ご依頼者様の事件において酌んでもらいたい事情を弁論としてまとめ上げ、ご依頼者様の処分が少しでも軽くなるよう、説得的な意見を上申しました。
併行して、弁護士は当初から裁判所とご依頼者様の海外移住の予定について打合せを続けることで、公判請求がされた日から非常に早い段階で判決の言渡し期日を迎えることが出来ました。
結果、ご依頼者様は執行猶予付きの判決となり、また、弊所とご契約頂いてから約２カ月という早期に事件を終結させることが出来ました。
現在ご依頼者様は、当初の予定通り海外で会社を設立され、忙しい毎日を送っていることと思います。
この様な結果を得られたのも、適切かつ迅速に公判弁護活動を行う経験豊富な弁護士の活動があってこそだと考えております。
【お客様の声】大阪で不正アクセス禁止法に強い弁護士 依頼者の不安を和らげる弁護士
【大阪の弁護士】不正アクセス禁止法に強い弁護士 依頼者の不安を和らげる弁護士
■事件概要■
この事件は、依頼者様（３０代、家業手伝い、前科前歴なし）が、自宅のパソコンから、以前勤めていた会社のサーバーに不正にアクセスしたという、不正アクセス禁止法違反事件です。
この事件で警察が介入することはありませんでしたが、刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様は不安から解き放たれて平穏な日常を送ることができました。
■事件経過と弁護活動■
依頼者様は、自分の行為が不正アクセス禁止法に抵触することを知り、会社が警察に被害届を出して刑事事件化されるのではないかという不安を抱えて、弊所の法律相談に訪れました。
法律相談において、依頼者様から事件の内容を細かく伺ったところ、未だ警察が介入していないものの、今後元勤務先会社から被害届が出される可能性が十分に考えられました。
依頼者様は、継続した法律相談と、事件が警察沙汰になった時に迅速に弁護士を選任することを望んでおられたので、弁護士の方から顧問契約を提案させていただき、ご契約いただきました。
弊所の顧問契約では、未だ刑事事件化されていない事件において、依頼者様が継続的に法律相談を行うことができ、その結果、もし刑事事件化された場合に迅速に刑事弁護活動に移行することができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をすることで、継続的に弁護士に法律相談をすることができ、それまで感じていた不安が和らいだと言います。
弁護士は、頻繁に依頼者様と連絡を取り、事件の進捗状況を細かく把握した上で、その都度事細かなアドバイスを行いました。
また、刑事事件に関与している方の不安とストレスは相当なもので、これが原因で仕事が手に付かなかったり、精神的に追い詰められて体調を崩してしまう方もいます。
刑事事件に強い弁護士が寄り添うことで、依頼者様には、それらの不安から解き放たれて安心して生活していただくことができます。
この事件の依頼者様も、顧問契約をいただいた結果、刑事事件に強い弁護士が終始寄り添うことで、平穏な日常を送ることができました。
また最終的に、事件自体も警察沙汰になることはなく、依頼者様からは感謝のお言葉を頂戴しました。
【お客様の声】大阪市旭区の商標法違反事件 略式罰金で強制退去を回避する弁護士
【お客様の声】大阪市旭区の外国人事件 商標法違反事件で略式罰金により早期解決の弁護士 強制退去を回避
■事件概要■
ご依頼者様の婚約者様（３０代、中国人、前科なし）が、偽物のブランド品を販売するために所持していたという商標法違反事件です。
婚約者様は自分が店長をしている店を訪れた警察官により現行犯逮捕され、その後勾留もされてしまいましたが、弁護士の活動により勾留の延長を阻止することが出来、また、最終的な処分も略式手続による罰金刑で済んだことから、中国への強制退去も回避することが出来ました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼者様は急に婚約者様と連絡が取れなくなったことから、婚約者様を探すために警察へ相談へ行ったところ、婚約者様が逮捕されていたことを知りました。
当時ご依頼者様は、信頼する婚約者様が逮捕され、不安で夜も眠れず、食事も喉を通らない状態だったそうで、そんな中刑事事件を専門に扱う弊所を探していただき、連絡をいただきました。
初回接見サービスの依頼を受けた弁護士はすぐに婚約者様の下へ向かい、今後の手続の流れや見通しを丁寧にお話させていただきました。
この様な弁護士の迅速かつ丁寧な対応にご依頼者様の信頼を得ることが出来、今後の弁護活動を弊所にお任せいただくことになりました。
ご契約いただいた段階で既に１０日間の勾留が開始されており、さらに勾留の延長がなされた場合、最大で２０日間の身体拘束を受ける可能性がありました。
身体拘束が長期に及ぶと、婚約者様のお仕事が滞ってしまうだけでなく、婚約者様のような外国人の方にとって、言語も手続もわからない状態で連日警察から取調べを受けることは、精神的な負担が大きくなりかねません。
そこで、弁護士は勾留延長を短縮すべく、弁護活動を行いました。
今回の事件では、婚約者様は事件を当初否認していた等の事情から、延長もやむを得ないと思われる事案でした。
しかし、婚約者様のお店にも自宅にも既に警察が家宅捜索に訪れ、事件に必要な証拠は全て押収されていましたので、捜査の必要性はほとんどありませんでした。
さらに、婚約者様自身に証拠隠滅や逃亡をしない事を誓約させるのはもちろんのこと、婚約者であるご依頼者様にも婚約者様の監視・監督状況を整備させ、これを実行させることを約束していただきました。
その結果、勾留延長は４日間に短縮され、ご婚約者様は早期に釈放されることとなりました。
もっとも、婚約者様は中国国籍の方でしたので、強制退去がなされる可能性がありました。
商標法によれば、偽物のブランド品を販売するためにこれを所持していた場合、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金が科せられ、また、懲役刑と罰金刑が併科されることもあります。
そして、入管法は、無期又は１年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた外国人について、本邦からの退去を強制することができると定めており、もしも中国人である婚約者様に１年を超える懲役刑が科せられた場合、中国への強制退去がなされてしまいます。
そこで、弁護士はご依頼者様や婚約者様と綿密な打合せを行い、略式罰金手続へ移行させるよう弁護活動を行いました。
そして略式手続の上、婚約者様には最終的に罰金刑が科されることとなりました。
その結果、婚約者様は中国への強制退去を回避することが出来、今まで通り日本での生活を続けることが出来ました。
この様な結果を得られたのも、刑事事件の豊富な経験に裏付けられた臨機応変な弁護活動があってこそだと考えております。
【お客様の声】堺市の未成年者略取誘拐事件 合意書を作成して不起訴処分にする弁護士
【堺市の未成年者略取誘拐事件】刑事事件に強い弁護士 被害者と合意書を作成して不起訴処分
■事件概要■
依頼者の弟様（３０代、公務員、前科前歴なし）は、離婚協議中で別居している奥様が親権を持つ中学生の息子様を、登校途中に車に乗せて連れ去ったとして未成年者略取誘拐罪で大阪府西堺警察署に逮捕されました。
弟様は、奥様と別居している間、一度も子供たちと会う事ができなかった事から、長期休暇を取得して息子様さんに会いに来阪されており、息子様と数分間話したら、中学校まで送っていくつもりでしたが、奥様の処罰感情は非常に強いものでした。
最終的に奥様との合意書を作成できた事から、弟様は不起訴処分となり、職場復帰されました。
■事件経過と弁護活動■
弟様の逮捕、勾留を知った依頼者様は、職場に逮捕が知れると、公務員である弟様が仕事を辞めなければならない事を非常に心配されており、一日でも早い釈放と、弟様が起訴されない事を強く望んで、刑事弁護活動を依頼されました。
まず、刑事弁護活動を担当した弁護士は、ご依頼後すぐに弟様に接見し、事件当時の状況だけでなく、奥様との関係や、今後の希望を聞き取ると共に、捜査機関の取調べに対するアドバイスを行いました。弟様は、依頼者様と同じ事を希望されていましたが、、何よりもこの事件がきっかけで息子様等子供に会えなくなる事に強い不安を抱いていました。
そこで弁護士は、弟様の不安を少しでも和らげるために、接見を毎日のように行ったのです。
またご依頼後すぐに弁護士は、すでに決定していた弟様の勾留に対して準抗告して、早期に弟様を釈放しようとしましたが、未成年者略取誘拐という比較的重い事件であること等から裁判官によって準抗告は棄却されてしまいました。
更に弁護士は、奥様と示談するために、奥様の代理人を務める弁護士との交渉を開始しましたが、夫婦間の溝は深く、示談内容に大きな隔たりあったために、なかなか交渉が進まず、最初の勾留満期を迎えてしまいました。
勾留満期前に弁護士は、事件を担当する検察官と、勾留延長が少しでも短くなるように折衝するとともに、検察官から延長請求される裁判所に対して、事前に意見書を提出する等の活動を行っていました。
その結果、１０日間まで認められる勾留延長を５日間に短縮する事に成功したのです。
ただその後も、検察官の処分方針は非常に厳しいもので、奥様との示談締結がなければ弟様が起訴される可能性が高い状況は、勾留延長後も変わりませんでした。
弁護士は、何とか示談を締結するために、代理人弁護士との交渉を粘り強く続け、最終的に、双方が納得できる内容で、合意書を作成する事に成功したのです。
この結果をもって弟様は、不起訴処分となりました。
弟様は、奥様と離婚して子供達と離れ離れになってしまいましたが、事件が職場に知れる事なく、職場復帰した事には満足されており、依頼者様からも感謝の言葉を頂戴しました。
【お客様の声】池田市でストーカー事件 告訴取消しで不起訴処分にする弁護士
【お客様の声】池田市のストーカー規制法違反事件 被害者との示談で告訴取消し、早期釈放、不起訴処分で社会復帰させる弁護士
■事件概要■
ご依頼者様の息子様（２０代男性、大学生、前科なし）が、元交際相手の被害者女性に対し、復縁を求めて繰り返しメール等を送信し、最終的には被害者の方の自宅付近で待ち伏せする等した、ストーカー規制法違反事件です。
息子様は逮捕・勾留されましたが、弁護士が被害者の方と早急に示談を成立させ、被害者に告訴を取り消していただいたため、息子様は早期に釈放され、最終処分も不起訴処分となりました。
■事件経過と弁護活動■
息子様は以前からストーカー行為を繰り返し、警察からストーカー行為に対する警告を受けていました。
しかし、なおも引き続き行ったストーカー行為によって、息子様は逮捕され、被害者の方と接触する可能性が高かった等の事情から、勾留決定もされました。
当時ストーカー規制法違反は親告罪とされていましたので、告訴がなければ検察官は起訴することが出来ませんでした。
そこで、弁護士は被害者の方に告訴を取り下げてもらうため、示談交渉を開始しました。
息子様は本当に今回の事件のことを悔いており、その気持ちが被害者の方に正確に伝わるよう、誠実に示談協議を行いました。
弁護士は、示談交渉のため、何度も被害者を訪ねました。
被害者の方にも弁護士の誠実な対応とその熱意が伝わったのか、最終的に示談に応じていただくことが出来ました。
さらに被害者の方は、息子様の将来にできるだけ影響が及ばないようにと、告訴の取消しも了承する形で示談を受け入れてくださいました。
弁護士はすぐに、示談締結、告訴取消しの事実を検察官に伝え、事実を確認した検察官によって息子様は釈放、不起訴処分となりました。
前科もつかず社会復帰を果たすことが出来た息子様は、更生を誓い、将来のため真面目に学校生活を送っています。
この様な結果を得られたのも、弁護士の誠実な対応と熱意があってこそではないかと考えています。
【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反 保釈で早期身柄解放する弁護士
【お客様の声】大阪市中央区の風営法違反 保釈で早期身柄解放する弁護士
■事件概要■
依頼者の内縁の奥様（６０代女性、無職、同種の前科有り）は、大阪中央区内の店舗型風俗店を営むことが禁止された区域において、店舗型風俗店を経営し、そこで女性従業員に性的サービスを行わせていたとして、警察に逮捕されました。
奥様は１５日間の勾留後、起訴されましたが、刑事事件に強い弁護士が、身柄解放に向けて弁護活動した事から、早期に釈放されて、刑事裁判では、執行猶予付きの判決となって実刑を免れました。
■事件経過と弁護活動■
この事件は、内縁の奥様が、刑務所に服役する可能性が高い事に不安を抱いた依頼者様より、初回接見のご依頼をいただいた後、その報告の場で、今後の刑事弁護活動についてもご依頼をいただきました。
依頼当初は、奥様に同種の前科があり、前科の事件から短い期間での再犯である事などから、今後の刑事裁判において、執行猶予が付かない判決になる可能性もあり、非常に厳しい弁護活動が予想されました。
ご依頼をいただいたのが勾留満期直前であった事から、弁護士は、起訴後すぐに保釈を請求する事から、刑事弁護活動を開始しました。
弁護士は、警察署に勾留中の奥様と接見した際に、起訴後の生活等についてアドバイスすると共に、依頼者様には、奥様が経営していた店舗の内装を再犯のおそれがないように変更してもらうこと及び奥様の監督をしてもらうこと約束していただき、その内容の保釈請求書や、上申書を作成して起訴当日に、裁判所に対して奥様の保釈を請求したのです。
その結果、起訴の３日後には奥様の保釈が実現して、奥様は、内縁の旦那様である依頼者様のもとに帰る事ができました。
奥様の保釈後、弁護士は、捜査機関より取り寄せた関係証拠資料に何度も目を通して、少しでも刑事裁判で奥様が有利になるような証拠資料を精査し、刑事裁判に備えました。
またこの間、奥様や、監督者である依頼者様と打合せを繰り返し、店舗の改装風景等の写真を報告書にして有利な証拠を作成する等刑事裁判に向けて十分な準備を行いました。
こうして臨んだ刑事裁判では、依頼者様に、証人として出廷していただき、奥様の監督を約束すると共に、奥様には、二度と同じ過ちを繰り返さない事を約束していただきました。
その結果、判決は執行猶予付きとなり、実刑判決を免れる事ができたのです。
現在奥様は、風俗営業の仕事から足を洗い、依頼者様と平穏な日々を送っておられます。
【お客様の声】西宮市のストーカー規制法違反事件に強い弁護士 準抗告で勾留決定を却下
【西宮市のストーカー規制法違反事件】弁護士の準抗告で勾留決定を却下 早期釈放で不起訴処分
◇事件概要◇
依頼者の旦那様（４０歳代男性、自営業、前科なし）は、仕事で知り合った女性に対して、好意を抱いているような内容のメールを送信し、警察から警告されたにも関わらず、繰り返し同様のメールを送信したとしてストーカー規制法で逮捕、勾留されました。
旦那様は、依頼を受けた弁護士の準抗告で、勾留決定が却下されて早期釈放された上、不起訴処分となりました。
◇コメント◇
旦那様の逮捕を知った依頼者様は、旦那様の初回接見を依頼されました。
初回接見のご依頼時、依頼者様は旦那様の起こした事件の内容すらも分からない状態で、今後の事に大きな不安を抱えていました。
そして初回接見の報告の場で、接見を担当した弁護士から、旦那様の起こした事件の内容や、処分の見通し等について説明させていただき、納得した依頼者様から、その後の刑事弁護活動についてのご依頼をいただきました。
依頼者様は、旦那様の早期釈放と、被害者女性との示談を強く希望されていましたが、既に旦那様の勾留が決定していた事や、一度警察から警告されていたにも関わらず、旦那様が再びメールを送信した事で被害者女性が告訴に踏み切った背景がある事から、何れも困難な状況での弁護活動となりました。
まず弁護士は、依頼者様に旦那様の監督を約束していただいた上で、旦那様が拘束されている事で、ご家族様等が被る不利益を聞き取り、その内容の上申書を作成しました。また、旦那様は被害者女性に対して警告を受けた当時すでに行為を抱いていなかった旨述べており、事件を否認なさっていたので、ストーカー規制法の構成要件に該当しないこと及び旦那様の勾留の必要性がないことを内容とする準抗告の書面を作成し、上申書と共に裁判所に提出しました。
その結果、旦那様の勾留決定は却下され、即日釈放されたのです。
そして釈放後も旦那様の警察署での取調べは続きましたが、弁護士は取調べの都度、旦那様にアドバイスすると共に、事件の進展状況を知るために、こまめに警察署に連絡し送致時期を確認しました。
こういった刑事手続きとは別に、ストーカー規制法では公安委員会から禁止命令が発せられます。
弁護士は、こういった行政手続きについても旦那様に説明し、納得いただきました。
また旦那様の釈放後すぐに弁護士は、被害者女性に連絡を取り示談交渉を開始していましたが、被害者女性の処罰感情は非常に強く、示談交渉は困難を極めていました。
そのため弁護士は、検察庁に事件が送致されてから、事件を担当する検察官に直接折衝しました。
当初担当検察官は、起訴相当である旨を口にしていましたが、弁護士が、旦那様が深く反省して、被害者女性に対して二度と接触しない事を約束し、更に依頼者様らご家族も旦那様をしっかりと監督している事を伝え、粘り強く交渉した結果、送致から５ヶ月と長時間を要したものの、最終的に不起訴処分が決定しました。
現在、旦那様は仕事に復帰され、依頼者様等ご家族と仲良く過ごされています。
【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居侵入事件 示談で不起訴処分の弁護士
【お客様の声】兵庫県伊丹市で住居への不法侵入 住居侵入事件で速やかに示談交渉を行い、不起訴処分獲得の弁護士
■事件概要■
ご依頼者様（４０代男性、公務員、前科なし）が、仕事の帰りに急に腹痛にみまわれ、やむなく他人の住居の敷地内に侵入してしまったという住居侵入事件です。
ご依頼者様はその場で逮捕されてしまいましたが、取調べを受けた後釈放されました。
しかし、公務員という自分の立場もあり、今後事件の捜査が進めば職を失ってしまうのではないかという不安に襲われたご依頼者様は、弊所まで無料法律相談に訪れました。
■事件経過と弁護活動■
ご依頼を受けた弁護士は、まず、ご依頼者様が職を失わない最善の方策を思慮しました。
ご依頼者様の場合、起訴されてしまうと、公務員の資格を剥奪される可能性が極めて高いと予想されました。
そのため弁護士は、不起訴処分を得るため、すぐに、ご依頼者様が侵入した住居にお住いの被害者の方と示談交渉を開始しました。
緊急のことであったとはいえ、依頼者様は排便行為を行おうとしてしまっていたことから、被害者の方の怒りは大きく、示談交渉は難航する可能性がありました。
しかし、弁護士は依頼者様の代理人として、誠実な謝罪と贖罪の気持ちを被害者の方に伝えることで、最終的には示談を締結することが出来ました。
さらにそれだけでなく、その熱意と依頼者様の気持ちが伝わった結果、被害者の方は被害届を取り下げていただくことも了承してくださいました。
この結果を踏まえ、弁護士は検察官と何度も打ち合わせを重ねました。
実際に検察官にも示談書を確認してもらい、「被害者の方に処罰感情がない現状では、公判請求の必要性はない」ということを主張し続けました。
最終的に依頼者様は不起訴処分となり、公務員の資格を剥奪されることもなく、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。
依頼者様の気持ちを十分に汲み取り、依頼者様に寄り添って弁護活動を行うことで、依頼者様も安心して刑事事件の手続を進めることが出来ました。
また、弁護士の迅速な対応にとても喜ばれ、結果にも大いにご満足いただけました。
【お客様の声】泉南市の酒気帯び運転に強い弁護士 刑事裁判で罰金刑
【泉南市の酒気帯び運転】刑事事件に強い弁護士 刑事裁判で罰金刑
◆事件概要◆
依頼者（６０代男性、自営業、前科なし）は、泉南市内の居酒屋で飲酒した上で車を運転して帰宅したのを警察官に現認され、職務質問を受けました。
依頼者は、飲酒運転を否認したものの、飲酒検知で基準値を上回るアルコール濃度が検出され、酒気帯び運転で逮捕されました。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者様は、逮捕翌日には釈放されましたが、その後の取調べにおいても否認を貫いておられました。
そして、逮捕から半年後に起訴された事から、弊社の法律相談に訪れ、刑事弁護活動のご依頼をいただき、弊社の弁護士を弁護人として選任していただいたのです。
ご依頼時も、依頼者様の言い分では、飲酒したのは運転後であり、飲酒運転は決してしていないと強く否認しておられました。
また、依頼者様は、取り締まりを行った警察官の対応に対しても強い憤りを感じており、飲酒検知方法等についても疑問を持っておられたのです。
弁護士は、これまでに作成された証拠資料を取り寄せ、その内容を細かく精査すると共に、逮捕前に依頼者様が飲食していた居酒屋から当日のジャーナルを入手したり、提供されている飲料のアルコール濃度を調査し、依頼者様の主張を裏付ける証拠収集を行いました。
また、職務質問を受けた現場に足を運んで、運転経路の確認や距離の計測等現場検証を行うとともに、車を停止させた上でアルコールを飲酒したとの主張があり得るのか、再現してもらい、証拠化する等の活動も行いました。
更に、警察官の検知方法に誤りがなかったかどうかを検証するため、検知管の販売元に検知管の仕様や検知方法の確認を行うと共に、有識者に、飲酒検知の信用性や捜査機関側の主張が妥当なものか、専門家としての意見を聴取したうえで、依頼者様の主張を裏付ける証拠の収集活動を行いました。
刑事裁判においては、依頼者様が主張する当日の経緯や事情を前提に、職務質問に当たった警察官の証人尋問を行いました。
ただ、これらの結果を踏まえても、依頼者様のご主張を維持するのは相当困難であることを丁寧にご説明したところ、依頼者様から、捜査機関のやり方に納得がいかず否認してしまったという経緯を含め、実際には飲酒運転の事実はあったことを含め真実を告白され、公判の中で最終的には、公訴事実を認める意志を固めました。
そして刑事裁判では、依頼者様が真摯に反省している事や、依頼者の奥様が監督を約束した事から、依頼者様の情状が認められて罰金刑となったのです。
刑事裁判では最終的に事実を認めるに至りましたが、依頼者様の言い分に沿って丹念に事実関係を調査し、真摯に弁護活動を行った結果、依頼者様には、弁護活動について非常に満足していただき、今後は、交通法規を遵守する事を約束していただけました。
【大阪市生野区の刑事事件】銀行口座の譲渡、販売 詐欺事件に強い弁護士
大阪市生野区に住むＡは、インターネットで見つけた銀行口座買取業者に、自分名義の銀行口座を２万円で譲渡、販売しました。
数か月後、銀行から、口座を凍結した旨の連絡を受けたＡは、販売した銀行口座が犯罪に使用されたのではないかと不安になり、刑事事件、詐欺事件に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
～銀行口座の譲渡、販売～
銀行口座を譲渡、販売する行為は、以下のは罪に該当する場合があります。
①譲渡、販売目的で銀行口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は、その銀行に対して口座の利用目的（公共料金の引き落とし口座、給料の振込口座等）を申告しなければなりません。
この目的を偽って銀行口座を開設した時は、銀行を騙して銀行口座を得たとして「詐欺罪」が成立する場合があります。
詐欺罪は、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②既に開設している銀行口座を他人に譲渡、販売した場合
数年前から、インターネットの掲示板や、ダイレクトメールで「利用していない銀行口座を買います」といった内容を見かけるようになりました。
譲渡、販売された銀行口座は、振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が大です。
長年取引のない銀行口座を、他人に譲渡、販売した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律違反」になる可能性があります。
この法律の第２６条では「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預貯金契約に関わる役務の提供の受ける目的があることを知って、そのものに預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したもの。また、通常の商取引または金融取引として行われるものであることその他の正当な理由がないのに、有償で預貯金通帳などを譲り渡し、交付し、または提供したものは、１年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金もしくはこの両方を科す。」（犯罪収益移転防止法に関わる法律第２６条を抜粋）と、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する事を禁止しています。
③銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って譲渡、販売した場合
銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
例えば、譲渡した銀行口座が、振り込め詐欺の犯罪に使用される事を知った上で、銀行口座を譲渡すれば、振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があるのです。
大阪市生野区で、銀行口座を譲渡、販売して悩んでおられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている当事務所の、詐欺事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
