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【岸和田市の刑事事件】偽計業務妨害罪の量刑は？刑事事件に強い弁護士

2018-05-07

～事件～
岸和田市に住む無職Ａは、借金を巡ってトラブルになった友人に対する腹いせで、岸和田市にあるお弁当屋やピザ屋、仕出屋等１０件近くに、虚偽の注文をして友人宅あてに、お弁当やピザ等を配達させました。
複数の偽計業務妨害罪で起訴されたＡは、量刑に不安があり、刑事事件に強い弁護士に法律相談しました。
（フィクションです）

偽計業務妨害罪【刑法第２３３条】

偽計を用いて業務を妨害すれば「偽計業務妨害罪」となり、起訴されて有罪が確定すれば３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
今回の事件で、飲食店に対して虚偽の注文をする事は、明らかに飲食店の店員を騙す、つまり偽計行為に当たるので、Ａの行為は飲食店に対する偽計業務妨害罪が成立するでしょう。

ただＡは、飲食店の業務を妨害する目的ではなく、友人に対する嫌がらせが目的で虚偽の注文をしています。
この場合、偽計業務妨害罪の故意は認められるのでしょうか？
偽計業務妨害罪の成立には、行為者が積極的に他人の業務を妨害することに限られるものではなく、業務妨害の結果を引き起こす可能性がある事を認識するだけでも足りるとされています。
つまり今回の事件で、Ａには「飲食店の業務を妨害する。」という積極的な意思はありませんが、Ａの行為によって、飲食店の業務が妨害される事は容易に想像することができるので、Ａの行為は、飲食店に対する偽計業務妨害罪が成立すると考えられます。

量刑

偽計業務妨害罪の法定刑は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が言い渡される事となりますが、今回の事件は、複数件の飲食店に対する偽計業務妨害罪が成立し、それぞれは併合罪となります。
併合罪が適応される場合、犯した罪の重い方の１．５倍が刑期の上限となるので、Ａの場合、最長で４年６月の懲役刑が言い渡される可能性があります。
ただ、この程度の事件であれば、Ａに前科、前歴がない事を前提に、被害者である飲食店に対して被害弁償等していれば、起訴されても執行猶予付の判決が予想されます。

岸和田市の刑事事件でお悩みの方、偽計業務妨害罪の量刑について不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で承っております。

【大阪市城東区の刑事事件】水道損壊罪で取調べ　刑事事件に強い弁護士に法律相談

2018-05-05

大阪市城東区に住むＡは、隣接するアパートの住民と騒音をトラブルになっています。
たまりかねたＡは、アパートの住民を追い出す目的で、揚水ポンプのモーターを破壊し、アパートへの水道を断水しました。
Ａは、水道損壊罪の疑いで、大阪府城東警察署に呼び出されて取調べを受けています。
（フィクションです。）

水道損壊罪【刑法第１４７条】

公衆の飲料に供する浄水の水道を損壊すれば、水道損壊罪となり、この罪で起訴されて有罪が確定すれば１年以上１０年以下の懲役が科せられます。
「公共」とは、不特定又は多数人を意味し、例え、アパートに一世帯しか住んでいなかったとしても、これに当たると解されています。
続いて「浄水の水道」とは、公設、私設に関係なく、浄水の洗浄を保って、水道水を供給する設備を意味します。
主に、水道鉛管や量水器がこれに当たるとされてます。

器物損壊罪では？～大阪の刑事事件に強い弁護士の見解～

上記したように、水道損壊罪が成立するには、浄水の水道を損壊しなければなりません。
今回の事件でＡが壊したのは、揚水ポンプのモーターです。
揚水ポンプその物を壊したのであれば、水道損壊罪が成立することに何ら疑問を感じませんが、モーターを壊したのであれば、器物損壊罪の成立に留まるのではないかという疑問があります。
この疑問については、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。
揚水ポンプのモーターは、アパートの住民に供給する水道水を、貯水タンクに導くための必要不可欠な設備です。
このモーターを壊すことによって、貯水タンクへの給水が断絶され、アパートの住民に水道水を供給することができなくなるので、水道損壊罪の客体とされている水道鉛管や量水器を損壊して水道の供給を妨害するのと同様であると解することができます。
つまり、Ａが壊した揚水ポンプのモーターも、水道損壊罪の「浄水の水道」と言えるでしょう。

大阪市城東区の刑事事件でお悩みの方、水道損壊罪で警察の取調べを受けておられる方は、一刻も早く、大阪の刑事事件に強い弁護士に法律相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件に強い弁護士への法律相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。

【脱走犯を逮捕】もし指名手配中の犯人を匿ったら？大阪の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-05-01

先日、刑務所から脱走し、逃走罪や窃盗罪で指名手配されていた犯人が、警察によって逮捕されました。（※愛媛県松山刑務所脱走事件を参考）
以前、刑務所から逃走した受刑者に対して、どのような刑事罰が科せられるのかを解説しました。（平成３０年４月１１日のコラムに掲載）
本日は、仮に、刑務所から脱走し、警察から指名手配された受刑者を匿ったりして逃走を手助けした場合、手助けした人にどのような刑事罰が科せられるのかを解説します。

～犯人蔵匿罪・犯人隠避罪【刑法第１０３条】～

罰金以上の刑に当たる罪を犯した者又は拘禁中に逃走した者の逃走を手助けしたら、犯人蔵匿罪若しくは犯人隠避罪に抵触します。

・犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の客体
これらの犯罪の客体となるのは①罰金以上の刑に当たる罪を犯した者、又は②拘禁中に逃走した者です。
報道されている内容からすると、今回の刑務所から脱走した犯人は、逃走罪（刑務所から逃走する行為）と窃盗罪（逃走中に車や現金を盗んだ行為）で指名手配されており、この他にも、住居侵入罪（空き家に忍び込む行為）を犯していると考えられます。
これらの犯罪の法定刑はいずれも「罰金以上」に該当するので、今回の事件で刑務所から脱走した犯人は「罰金以上の刑に当たる罪を犯した者」となります。
また、刑務所に服役中の受刑者は「拘禁中」に当たるので、刑務所から脱走した受刑者は、当然「拘禁中に逃走した者」となります。

・犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の行為
蔵匿…場所を提供すること。（自分の家に匿ったり、潜伏する部屋を用意したりする行為）
隠避…蔵匿以外の逃走を助ける一切の行為。（逃走資金や逃走用の車や衣類、携帯電話機等を用意する行為etc）
今回の事件の犯人は自力で逃走していたと報道されていますが、仮に、犯人を自宅で匿ったり、犯人に逃走資金を渡したり、衣類を提供したり、車に乗せて移動させたりした者がいるとすれば、その人は犯人蔵匿罪や犯人隠避罪に抵触するでしょう。

・犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の罰則
裁判で有罪が確定すれば「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」が科せられます。
犯人蔵匿罪・犯人隠避罪の量刑は、逃走犯の犯した犯罪や社会的反響の大きさと、蔵匿期間等の犯行形態によって左右されますが、初犯であっても実刑判決の考えられる犯罪です。
また、逃走した犯人の親族については、逃走を助けても刑を免れる可能性があります。

今回、世間を騒がせた愛媛県松山刑務所脱走事件の、犯人が単独で逃走していたとする報道が正しければ、犯人蔵匿罪や犯人隠避罪で逮捕される方はいないでしょう。

刑務所からの脱走犯を匿ってしまった、指名手配犯の逃走を手助けしてしまったという方は、大阪の刑事事件に強い弁護士「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料

【大阪市浪速区の刑事事件】医師法違反で書類送検　不起訴を目指す弁護士

2018-04-30

大阪市浪速区でエステ店を経営するＡは、エステ店の客に対して、医療機器を使用してホクロを除去する医療行為を繰り返し行ったとして、大阪府浪速警察署に医師法違反で取調べを受け、先日、大阪地方検察庁に書類送検されました。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士は不起訴処分を目指しています。
（フィクションです）

【医師法違反】

医師法第１７条で、医師でない者による医業を禁止しています。
これに違反して刑事裁判で有罪が確定すれば、３年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金が科せられ、懲役刑と罰金刑の両方が科せられる事もあります。(医師法３１条１項１号)。

医師法でいう医業とは、医療行為によって医師の医学的判断や技術がなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為（医療行為）を、反復継続する意思をもって行う事です。
ただこの定義に則って考えると、どの程度までが医療行為と認められるのかが曖昧で、判断が難しいものです。
過去には、レーザー脱毛機器を使用して体毛の毛根部を破壊する方法による脱毛行為、コンタクトレンズの着脱行為が医療行為に当たるとされた裁判例があります。
また昨年は、入れ墨、タトゥの彫し師に対して医師法違反で有罪判決が下されましたが、この事件については控訴されており、判決は確定していません。

【医師法違反の弁護活動】

医師法違反で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、その行為が医療行為に該当するのかを検討する事となります。
もし医療行為に当たらないと考えられるようなケースであれば、弁護士の方より、医師法違反を否認する事情を主張・立証していきます。
また、医療行為に当たるようなケースであっても、医療行為を実施した当時の状況を弁護士が精査し、情状酌量の余地などを裁判官や検察官に対して提示し、不起訴処分や刑罰の減軽を目指します。

大阪市浪速区の刑事事件でお悩みの方、医師法違反で警察の取調べを受けておられる方、書類送検されたが不起訴処分を目指している方は、大阪の刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間・年中無休で受け付けております。

【大阪ミナミの刑事事件】客引きで逮捕　条例違反事件に強い弁護士

2018-04-28

飲食店従業員Ａは、大阪ミナミの繁華街で客引き行為をしたとして、大阪府南警察署の警察官に迷惑防止条例違反で現行犯逮捕されました。（フィクションです。）

　客引き条例　
大阪市は、キタ（梅田界隈）やミナミ（なんば、道頓堀、宗右衛門町界隈）等を「客引き行為等適正化重点地域」に定めており、この地域の中から特に人通りの多い一定の地区を「客引き行為等禁止区域」に指定しています。
そして「大阪市客引き行為等の適正化に関する条例」で、禁止区域での客引き行為を原則禁止しているのです。

大阪市客引き行為等の適正化に関する条例は、平成２６年１０月１日に施行した条例で、この条例には、禁止区域で客引き行為を行った者に対して指導、勧告を行い、それに従わない悪質な者には５万円以下の過料が科せられる事が明記されています。
さらに、命令に違反した者や会社は、氏名や事業所名が公表される事があるので注意しなければなりません。

　迷惑防止条例　

ただ大阪市客引き行為等の適正化に関する条例違反で逮捕される事は滅多にありません。
客引き行為で現行犯逮捕される場合は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（以下「迷惑防止条例」とする）が適用されています。
客引きの行為の態様が、人の身体や服を掴む、所持品を取り上げる、進路に立ちふさがる、つきまとう等執拗であると判断されて、大阪府の迷惑防止条例が適用されるのです。
この場合の罰則規定は、２０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

客引き行為で現行犯逮捕された場合、４８時間以内に検察庁に送致されて、その日に略式罰金の刑事処分が決定する等して釈放される事がほとんどですが、容疑を否認したり、再犯の場合は、勾留される事も考えられます。
また、逮捕されたのが少年の場合は、検察庁から家庭裁判所に送致されて観護措置が決定すれば、少年鑑別所において引続き身体拘束を受けることになる可能性があります。

ご家族、ご友人が、大阪ミナミにおいて客引き行為で逮捕された方、条例違反事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
～大阪ミナミの刑事事件でお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください～

【大阪市の刑事事件】ヘイトスピーチに名誉毀損罪を適用　刑事事件に強い弁護士

2018-04-25

～ケース～
大阪市内において、特定の民族の名誉を毀損する内容の街宣活動を行ったとして、活動団体の幹部Ａが、名誉毀損罪で起訴されました。（この事件は、平成３０年４月２４日の京都新聞の掲載記事を参考にしたフィクションです。）
近年、ヘイトスピーチが社会問題になっていますが、先日、ある活動団体のヘイトスピーチに対して名誉毀損罪が適用され、同団体幹部が名誉毀損罪で在宅起訴されました。
この事件を、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

１　街宣活動

政治、宗教、人種、思想等に関して、自らの主張をしながら、街中を街宣する街宣車を目撃した事のある方も多いと思います。
街宣活動自体は、日本国憲法が保障する基本的人権『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由』で認められており、道路上で街宣活動を行う場合には、きちんと警察に届け出て、管轄警察署長の許可を得た上で、定められたルール内で行う事には問題ありません。
ただ、無許可で街宣活動を行えば、道路交通法違反に抵触するおそれがあり、街宣の音量や、その態様によっては、各都道府県の迷惑防止条例等に抵触するおそれがあるのです。

２　ヘイトスピーチ

そんな街宣活動の中でも特に、過激な表現を用いて、特定の集団に対して攻撃的な発言をする事をヘイトスピーチと言います。
その内容は、人種や民族、宗教等に関して差別する内容が多く、近年、日本では社会問題化されており、平成２８年には、ヘイトスピーチ規制法（解消法）【正式名称：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律】が施行されています。
ただ、この法律はヘイトスピーチを禁止したり、ヘイトスピーチに対して罰則を定めているものではありません。
そのため、現行の法律で、ヘイトスピーチを取り締まるには侮辱罪や、名誉毀損罪を適用するしかないのです。（街宣活動のやり方によっては、威力業務妨害罪が適用された事もある。）

３　名誉毀損罪【刑法第２３０条】

公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すれば名誉毀損罪に抵触し、起訴されて有罪が確定すれば「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」が科せられる事となります。
過去には、街宣活動やヘイトスピーチで、威力業務妨害や侮辱罪に問われた事件はありますが、名誉毀損罪で立件するのは珍しい事です。

大阪市の刑事事件でお困りの方、ヘイトスピーチで警察の捜査を受けている方、名誉毀損罪に強い弁護士をお探しの方は、大阪の刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１にて２４時間、年中無休で受け付けております。

【枚方市の刑事事件】無免許運転を繰り返して逮捕　実刑の回避に強い弁護士

2018-04-24

～ケース～
枚方市で土建業を営むＡは、交通違反を繰り返し、１０年ほど前に免許取り消しになりました。
それ以降、どうしても仕事で車の運転が必要だったので無免許運転を繰り返し、今回が３回目の逮捕となりました。
逮捕の翌日に釈放されたＡは、実刑の回避を求めて、刑事事件に強い弁護士に相談しました。（この事件はフィクションです。）

１　無免許運転

みなさんご存知のとおり、自動車を運転するには、運転する車両に該当する運転免許を取得しなければなりません。
運転免許を取得せずに、車両を運転すれば無免許運転となり、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがあります。
無免許運転には
・これまで一度も運転免許を取得した経験がないのに運転した
・免許取消の行政処分を受けて再取得していないのに運転した
・運転免許の更新を忘れて、運転免許が失効したのに運転した
・免許停止の行政処分を受けている最中に運転した
・保有する種別外の車両を運転した
等のケースが考えられますが、何れのケースも罰則規定に差異はありません。

２　無免許運転で捕まると

「無免許運転で警察に逮捕された。」というお話しをよく聞きますが、確かに無免許運転は現行犯逮捕されるケースが多いようです。
しかし無免許運転だけですと逮捕当日や翌日に釈放されるケースがほとんどです。
ただ、無免許運転に加えて、他の違反（特に飲酒運転）や交通事故（特にひき逃げ）を起こしていると、勾留される可能性が高まるので注意しなければなりません。
逮捕後に釈放されても、それで刑事手続きが終了するわけではなく、その後も必要な捜査が行われて、事件は検察庁に送致されます。
そして検察官に呼び出されて取調べを受け、起訴されるか否かが決定します。
初犯の場合は罰金刑（略式）がほとんどですが、Ａのように短期間に複数回の無免許運転の逮捕歴があれば、起訴されて、実刑判決になる可能性が高くなります。

枚方市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が無免許運転を繰り返して警察に逮捕された方、無免許運転で起訴されて実刑の回避を求めている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無免許運転で実刑を回避したい方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

【芦屋市の刑事事件】逮捕されたら初回接見　弁護士が即日対応

2018-04-22

～「主人が逮捕されました・・・」その時、家族にできる事は？～

芦屋市の医師Ａが兵庫県芦屋警察署に逮捕されました。
誤った薬を投与して患者さんを死亡させたとして業務上過失致死罪で逮捕されたＡの医療過誤事件は、逮捕前から新聞等で大きく報道されたため、妻のもとには多くの報道陣がつめかけています。
（この話はフィクションです。）

テレビ等で報道されるような大きな事件が発生すると、新聞社やテレビ局の関係者が警察の捜査を取材する事になり、逮捕前からマスコミに犯人の情報が洩れる事があります。
そうなれば、逮捕前から犯人の自宅や職場にマスコミが押し掛けて、家族は外出すらできない状況に陥ってしまいます。
そんな状況で、警察に逮捕されてしまうと、家族の方は弁護士に依頼することすらできず、逮捕された方は十分な弁護活動を受けれない可能性が出てくるのです。
そんな状況を避けるために何をすべきか、刑事事件を専門に扱う弁護士が解説します。

１　事前に法律相談

刑事事件を起こしてしまった方は、警察捜査の有無に関わらず、事前に法律相談する事をお勧めします。
逮捕は急にされることがほとんどです。
逮捕されてから弁護人を選任する事も可能ですが、逮捕前に弁護士に相談しておく事によってスムーズに弁護活動をスタートする事ができますし、逮捕前の弁護活動によって、逮捕を免れる事もあります。
事前に法律相談する事に抵抗のある方もいるでしょうが、弁護士には守秘義務が科せられており、事件の内容も含めて、お客様の情報が外部に漏れる事は絶対にございませんので、安心してご相談ください。

２　初回接見サービスを利用

事前に法律相談できていなかった場合は、逮捕の知らせを受けたご家族が、弁護士に初回接見を依頼する事をお勧めします。
逮捕された本人から、事前に事件の内容を知らされていないご家族がほとんどで、残された家族は何をどうすべきなのか全く分からないと言います。
インターネットを検索して出てくる答えは、一般的な内容にすぎず、逮捕されたご家族の刑事手続きがインターネットに掲載されている通りに進むとも限りません。
逮捕された方の、刑事処分の見通しを立てる為には、より正確に事件の内容を把握することが不可欠となるので、一刻も早く弁護士に接見を依頼してください。

電話で初回接見を依頼

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、逮捕された方の初回接見を、電話で受け付けております。
ご予約のお電話は、２４時間・年中無休で承っていますので、わざわざ事務所にお越しいただく必要はなく、いつでも、どこからでも初回接見を依頼する事ができます。
ご家族が逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービス受付けフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

芦屋市の刑事事件でお悩みの方、逮捕された方の初回接見は、刑事事件に強い法律事務所、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお電話ください。

【泉南市の海洋汚染防止法違反事件】海に大量の貝殻を投棄　刑事事件に強い弁護士

2018-04-19

～事件～
一昨年から去年にかけて、泉南市の海に大量の貝殻を捨てたとして、海洋汚染防止法違反で、水産会社役員等が大阪府警察に逮捕されました。
（平成３０年４月１７日の日本経済新聞掲載の記事から抜粋）
この事件を、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

事件経過

新聞等によりますと、この事件の発端は、泉南市の海に生息していないはずのホッキ貝の貝殻が大量に浜辺等に漂着した事です。
生態系に影響を及ぼす可能性があることから、泉南市が貝殻を回収すると共に、警察に届け出たことから、大阪府警察と第５管区海上保安本部が捜査を開始しました。
そして海上保安庁が、海上の監視を続けた結果、船から貝殻を投棄する犯人らを確認する事ができ、今回の逮捕に至ったようです。

海洋汚染防止法

海洋汚染防止法とは、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の略称です。
この法律は、海洋汚染および海上災害を防止することにより、海洋環境の保全と国民の生命、身体、財産の保護に資することを目的とした法律です。
船舶、海洋施設および航空機から海洋に油および廃棄物を排出することを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、廃棄物その他の物の防除、海上災害の発生拡大の防止、海上火災などに伴う船舶交通の危険防止のための措置を講じるために制定されています。

海に廃棄物を投棄

船舶から海に廃棄物を投棄する事は、海洋汚染防止法第１０条で禁止されています。
今回の事件では、工場で身を取り出したホッキ貝の貝殻などあわせて２トン余りを海に捨てたとされているので、この法律が適用されたと考えられます。
この法律に違反して、海上に廃棄物を投棄した時の罰則規定は「１０００万円以下の罰金」です。

泉南市の海洋汚染防止法違反事件でお困りの方、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【尼崎市の刑事事件】刑務所から逃走　逃走罪に強い弁護士

2018-04-11

～ケース～
先日、尼崎市の拘置所に受刑者の身分で拘禁されていた男が逃走しました。
警察は、逃走罪で指名手配して、この男の行方を捜しています。
（平成３０年４月８日に、愛媛県今治市の松山刑務所施設で発生した受刑者逃走事件を参考にしたフィクションです。）

逃走罪～刑法第９７条～

裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者が逃走したら逃走罪となります。
逃走罪の主体となるのは、刑務所に服役中の受刑者や、警察署の留置場や拘置所に勾留中の被疑者、被告人等ですが、逮捕から勾留されるまでに留置されている被疑者や、少年院から収容されている少年については、逃走罪の対象となりません。
逃走罪で起訴されて有罪が確定すれば、１年以下の懲役が科せられます。

加重逃走罪～刑法第９８条～

逃走罪の主体となる者又は拘引状の執行を受けた者が、拘禁場若しくは拘束の器具を損壊し、暴行若しくは脅迫をし、又は二人以上通謀して逃走すれば、加重逃走罪となり、その罰則規定は、３月以上５年以下の懲役と、逃走罪と比べると厳しいものになります。

今回のケースのように、受刑者が拘置所から逃走した事件ですと、拘置所の窓ガラスを割ったり、手錠を破壊したりして逃走すれば加重逃走罪となりますが、単に、無施錠の窓を乗り越えて逃走していれば、逃走罪が適用されます。
なお、愛媛県今治市で起こった実際の逃走事件は、比較的刑の軽い、初犯の受刑者が収容される刑事施設であったために、高い塀や、窓に格子が設置されていなかったために、損壊行為なく逃走しているようですので、逃走した受刑者には逃走罪が適用されて、指名手配されているようです。

尼崎市の刑事事件、ご家族、ご友人が刑務所から逃走した逃走罪でお悩みの方は、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

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