Archive for the ‘刑事事件’ Category

【梅田駅で盗撮】スマートフォンを押収で余罪発覚　刑事事件に強い弁護士　

2018-10-22

～事件～

地下鉄梅田駅のエスカレーターで、女性のスカートの中を盗撮したとして、会社員のＡさんは、梅田駅を管轄する大阪府曽根崎警察署で取調べを受けています。
Ａさんは逮捕されていませんが、盗撮に使用したスマートフォンを警察に押収されてしまいました。
このスマートフォンには数ヶ月前からの盗撮画像が保存されており、Ａさんは余罪が発覚して逮捕されるのではないか不安です。（フィクションです。）

～盗撮事件～

このブログで何度も紹介していますが、公共の場所での盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反となり、起訴されて有罪が確定すれば「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が科せられてしまいます。
初犯であれば、被害者と示談がなくても略式起訴されて罰金刑となる可能性が高いですが、同種の前科がある場合や、余罪が多数あれば正式起訴される可能性もありますので、盗撮事件で警察の取調べを受けている方は、事前に、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

～余罪について～

Ａさんのように、盗撮画像を保存しているスマートフォンを警察に押収されたらどうなるでしょうか？
まず盗撮事件の捜査で、警察はほぼ１００％の可能性で、余罪捜査を目的にスマートフォンやタブレット、自宅のパソコンを押収し、保存データを解析します。
そこで過去の盗撮した画像データが発見されてしまうと、余罪として捜査されることになります。
とは言うものの、下着しか映っていない盗撮画像から被害者を特定するのは、警察といえども非常に難しいようで、保存された過去の画像データだけから盗撮事件が立件される可能性は低いのではないでしょうか。
しかし、盗撮した場所が特定された場合は、盗撮した場所によっては建造物侵入罪が適用されることがあります。
建造物侵入罪は、盗撮を禁止している公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例ではなく、刑法に定められている法律で、その法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。

梅田駅の盗撮事件でお困りの方、盗撮画像を保存しているスマートフォン等を警察に押収されて余罪に不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料

【大阪市都島区の刑事事件】準強制性交等罪で逮捕　不起訴にできる弁護士

2018-10-20

～事件～

会社員のＡさんは、路上でナンパした女子大生と居酒屋で飲酒し、その後、女子大生を大阪市都島区のホテルに連れ込んで性交渉しました。
性交渉時、女子大生は泥酔して寝込んでいたので、行為後、Ａさんはホテルに女子大生を残して帰宅しました。
女子大生は、泥酔で意識がない時に暴行されたとして、大阪府都島警察署に訴えたことから、Ａさんは準強制性交等罪で逮捕されてしました。（フィクションです。）

～準強制性交等罪～

お酒を飲ませて泥酔させるなどして心神喪失に陥らせたり、心神喪失に陥っていることに乗じて、抗拒不能な人と性交渉すれば「準強制性交等罪」に該当する可能性があります。
準強制性交等罪は、刑法第１７８条に定められている法律で、有罪が確定すれば、強制性交等罪と同じ「５年以上の有期懲役」が科せられます。

～準強制性交等罪で逮捕されると～

準強制性交等罪は、性犯罪の中でも重要事件と位置付けられていることから、徹底した警察の捜査が予想され、犯人として特定された場合、逮捕、勾留される可能性が非常に高いでしょう。
準強制性交等罪で逮捕、勾留された場合、逮捕された事件についての取調べを受けるだけでなく、余罪についても捜査されることになります。
警察は、犯人から採取したＤＮＡを過去の性犯罪の現場から採取されたＤＮＡと照合したり、携帯電話に保存されたメールやＳＮＳの履歴、画像データ等を解析するなどして余罪の捜査を行います。
そうした捜査によって余罪が明らかになれば再逮捕されることもあります。
再逮捕された場合、再び１０日～２０日間は勾留されることになるでしょう。

～準強制性交等罪の量刑～

上記のように、準強制性交等罪の法定刑は５年以上の有期懲役です。
起訴されるまでに、被害者と示談することができれば不起訴となる可能性もありますが、余罪が複数件あったり、共犯事件の場合は、示談があっても示談があっても起訴される可能性があります。
ちなみに起訴されて有罪が確定した場合の量刑は、事件の内容や、被害者の感情、反省の情、更生への意欲や、生活環境など様々な事情が考慮されて言い渡されます。
事件によっては執行猶予付の判決が言い渡されることもありますが、初犯であっても長期懲役刑が言い渡されることもあるので、不安のある方は、刑事事件に強い弁護士に相談ください。

ご家族、ご友人が、大阪市都島区の準強制性交等罪で逮捕された方、準強制性交等罪で不起訴を望んでいる方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府都島警察署までの初回接見費用：３５，５００円

【大阪府東警察署の刑事事件】遺失物横領罪での違法な取り調べに対応する弁護士

2018-10-19

かつて、大阪府東警察署の警察官が、遺失物横領罪で取調べ中の容疑者に対して違法な取り調べをしたとして、脅迫罪で有罪判決を受けました。
当時、この事件はテレビのニュース等の大きく報道され、警察の取調べが社会問題にもなりました。

この事件がきっかけとなって全国の警察では、被疑者の取調べの適正化が強化され、取調べに際しての規則が見直されました。
これが「被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則」です。
この規則によりますと
①やむを得ない場合を除き、身体に接触すること
②直接または間接に有形力を行使すること
③殊更に不安を覚えさせ、又は困惑させるような言動をすること
④一定の姿勢又は動作をとるよう不当に要求すること
⑤便宜を供与し、又は供与することを申し出、若しくは約束すること
⑥人の尊厳を著しく害するような言動をすること
を監督対象行為と位置づけ、基本的に取調べで行ってはいけないとしています。
また、許可なく
①午後１０時～翌午前５時の取調べ
②一日につき８時間を超える取調べ
を禁止しています。

はたして今の警察の取調べにおいてこれらのルールが守られているのでしょうか？
ある元大阪府警の刑事によりますと「東署の事件以降、取調べに対する内部規則が強化されたことは確かで、捜査を担当しない係の者が取調室を覗き見て監督しています。しかし、まったく違法な取り調べが行われていないかと言えば、そうでもないでしょう。実際に、東署の事件以降も、行き過ぎた取調べが問題になったことは何度もあります。」とのことです。
確かに、大阪府東警察署の事件以降もテレビのニュース等で違法な取り調べが報じられたこともありますし、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、「取調べで刑事から脅された。」などといった相談がよくあります。
一番よく耳にするのが、警察官から「認めたら逮捕しないからとい言われたので、仕方なく認めました。」という話です。
後の裁判で、警察の取調べにおいて作成された供述調書の内容を争うことができますが、一度、署名、指印してしまった供述調書の内容を覆すことは非常に困難なことです。

大阪府東警察署の刑事事件でお困りの方、遺失物横領罪で違法な取り調べを受けている方は、刑事事件を専門に扱っている「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。

【大阪市福島区の刑事事件】虐待で逮捕　傷害罪に強い弁護士

2018-10-17

～事件～

生後２ヶ月の自分の子供に傷害を負わせたとして、Ａさんは大阪府福島警察署に傷害罪で逮捕されました。
Ａさんの子供は、外部から何らかの強い力が加わったことによる急性硬膜下血腫の症状で重傷です。
Ａさんは「事実は全く違う」と供述し、逮捕事実を否認しているようです。
Ａさんの両親は、虐待事件の経験のある傷害罪に強い弁護士を探しています。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）

～虐待事件～

児童虐待の防止に関する法律で、児童虐待とは、保護者（親権者等、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（十八歳に満たない者）に対して、①暴行を加える事、②わいせつな行為をする又はさせる事、③児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置など、監護を怠る事、④著しい暴言又は著しく拒絶的な対応等、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う事、と定義しています。

児童虐待の防止に関する法律では、児童虐待を禁止していますが、虐待行為に対する罰則規定はありません。
（ただし、接触禁止命令に背き、児童に接触しようとした場合には「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」が定められています。）
それは、この法律は、保護者の行為の規制よりも、児童虐待の予防及び早期発見、虐待児童の保護と自立支援を目的にしているからで、虐待行為自体は、刑法等の法律に則って罰せられることとなります。
Ａさんのように傷害罪が適用された場合、起訴されて有罪が確定すれば「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられます。
また子供の傷害や、暴行行為の程度、取調べの供述内容などによっては、傷害罪よりも厳しい罰則が規定されている暴力行為等処罰に関する法律違反や、殺人未遂罪が適用されることもあるので注意しなければなりません。

児童虐待で警察の取調べを受けている親御さん、またそのご家族様、傷害罪でお悩みの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
早期に、刑事事件に強い弁護士を選任する事で、一日でも早い社会復帰が可能となります。
大阪市福島区で刑事事件に強い弁護士のご用命は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
（大阪府福島警察署までの初回接見費用：３４，４００円）

阿倍野区のリベンジポルノ禁止法違反で逮捕　執行猶予を目指すなら弁護士に相談

2018-10-16

～事件～

阿倍野区内に住むＡさんは、元交際相手の性的な写真２０枚を同区内のショッピングセンターの駐車場でばら撒きました。
それからしばらくしてＡさんは、大阪府阿倍野警察署にリベンジポルノ法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは「元交際相手に対して復讐するためにやった」と供述しています。
Ａさんの両親は、刑事事件に強い法律事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

【リベンジポルノ禁止法で逮捕】

上記のように、性的目的なく、復讐（リベンジ）目的で交際相手の性的（わいせつ）写真をばら撒く行為をした場合、私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下、リベンジポルノ禁止法といいます）違反となってしまいます。
リベンジポルノ禁止法は、平成２６年１１月２７日公布された法律で、私事性的画像記録の提供等を処罰するとともに、個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的としています。

リベンジポルノ禁止法違反では、「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、私事性的画像記録（物）を不特定若しくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した」場合には、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が規定されています。

復讐が目的の事件の場合、リベンジポルノ禁止法違反以外にも他の犯罪も犯していることがあります。
そうなると、逮捕される可能性が格段に上がりますし、なかなか身柄解放がされないことになります。

【リベンジポルノ禁止法違反で執行猶予】

上記のようなリベンジポルノ禁止法違反で捜査を受けるような場合には、まず相手方に謝罪と賠償（示談）をすることが重要です。
被害者が許してくれれば（告訴をしなければ）、起訴されずに不起訴処分となる可能性が大です。
もっとも、起訴されてしまったような場合、複数の犯罪が絡んでいるのであれば、執行猶予がつかず実刑となってしまう可能性も少なくありません。
そのため、しっかりと公判で「被害者に二度と接触しない」ことなどを主張し、その監督方法を裁判官に主張することで、減刑・執行猶予を目指すことができます。

ご家族、ご友人が阿倍野区のリベンジポルノ禁止法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件専門の弁護士のみ所属する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

【池田市の強制わいせつ事件】厳重処分で送致　刑事専門弁護士が解説

2018-10-12

～事件～

池田市に住むＡさんは、自宅で飲酒中に、仕事で知り合った女子高生を自宅に呼び出しました。
そして酔払っていたＡさんは、自宅に来た女子高生に無理やり抱きつ、キスをしてしまいました。
女子高生の家族が大阪府池田警察署に被害を訴えたことから、Ａさんは警察署に呼び出されて、強制わいせつ罪で取調べを受けました。
そして「厳重処分」の意見が付されて事件が検察庁に送致されたのです。（実話をもとにしたフィクションです。）

【強制わいせつ罪】

強制わいせつ罪は刑法第１７６条前段において「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。」と規定されています。
強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」の程度は、被害者の意思に反する程度とされています。
「わいせつな行為」とは、通常人が性的羞恥心を害する行為を言い、無理やり抱きついたり、キスをする行為も「わいせつな行為」となるでしょう。

【処分意見】

警察が捜査した事件は、一部の軽微な事件を除き、検察官（庁）へ送致（送検）されます。その際、警察が処分に関する意見を付します。
処分意見には、次の四段階があり、それぞれの意味は以下のとおりとなります。

「厳重処分」～起訴相当（裁判をして処罰を与えるべき）
「相当処分」～検察官に判断を委ねる（起訴・不起訴の判断を含めその判断を検察に委ねる）
「寛大処分」～不起訴相当（悪質でなく被害回復される等、処罰の必要性が低い等）
「然るべく処分」～不起訴相当（嫌疑が不十分な場合や犯人が死亡している場合等）

この意見に法的拘束力はなく、検察官は独自の判断で起訴・不起訴を決めますが、この処分意見は検察官が起訴・不起訴の心証を形成する一助となり得ることは間違いありません。
少しでも軽い刑事処分を望むのであれば、送致前に示談を成立させるなどして、少しでも軽い処分意見で送致されることが、望ましいと言えます。

池田市の強制わいせつ事件でお困りの方、大阪府池田警察署で取調べを受けている方は、ぜひ『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談下さい。
大阪府池田警察署までの初回接見費用：３７，３００円
初回法律相談：無料

【貝塚市の刑事事件】親子げんかで逮捕！！釈放に動く弁護士　

2018-10-08

～暴行事件～

会社員Ａさんは、貝塚市の実家に６５歳の両親と同居しています。
Ａさんは些細なことから父親と口論となり殴り合いの喧嘩をしてしまいました。
そして近所の人からの通報で駆け付けた大阪府貝塚警察署の警察官に、父親と共に暴行罪で逮捕されてしまったのです。（実話を基にしたフィクションです。）

ただの親子げんかに警察が介入し、しかも逮捕されることなんてあるのでしょうか。
かつては家庭内のトラブルに警察が介入することはほとんどありませんでしたが、最近の警察は、家庭内のトライブルに対しても積極的に介入する傾向にあり、実際に単なる親子げんかが警察沙汰になる事も少なくありません。

今回の事件を考えると、Ａさんと父親がお互いに傷害を負っていない場合、Ａさんは父親に対する暴行事件の被疑者で、父親のＡさんに対する暴行事件の被害者となります。
この様な形態の事件を相被疑事件といいます。
昔から「喧嘩両成敗」という言葉があるように、喧嘩をすればお互いが罰せられるのですが、暴行の程度が同程度であればお互いに刑事罰が科せられる可能性は低く、不起訴処分となるケースがほとんどです。

家庭内における相被疑の暴行事件で警察に逮捕されてしまった場合の主な弁護活動の一つに身柄解放活動があります。
逮捕されてしまった人を釈放する活動です。
弁護士は、逮捕されてしまった方や、残された家族と相談して、再発防止策を考え、その内容をまとめた書類を、検察官や、裁判所に提出し、早期釈放を求めることができます。
Ａさんの事件のように、同居する家族間の事件の場合ですと、事件が終結するまでは別居する等してお互いが接触しないような措置を講じることが必要になるでしょう。

貝塚市の刑事事件でお困りの方、親子げんかをはじめとした家庭内で起こった事件でお困りの方、警察に逮捕されている方の釈放を求めている方は、刑事事件に強いと評判の『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。
貝塚市の刑事事件に関するご相談は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

【交野市のストーカー事件②】ストーカー行為で警告　刑事事件に強い弁護士

2018-10-07

昨日は、ストーカー規制法で禁止されている「ストーカー行為」と「つきまとい等」について解説しました。
昨年、ストーカー規制法の一部が改正され、つきまとい等の規制行為が拡大され、禁止命令等の制度の一部が見直されると共に、罰則規定が引き上げられて厳罰化される等しました。
本日は、ストーカー規制法の警告措置等の禁止命令手続きと、ストーカー規制法の罰則について解説します。

～禁止命令等の制度～

ストーカー行為等の被害者が警察に届け出た場合にとられる措置としては、警告や禁止命令といった行政の手続きが取られる場合と、すぐにストーカー規制法違反として刑事事件化される場合があります。
行政の手続きが取られる場合、昨年に法改正されるまでは、最初に警察本部長等による「警告」が行われ、その後、警察本部長等から委任を受けた公安委員会が行為者に対して聴聞を行った後に「禁止命令」が発せられていましたが、法改正によって、警察本部長等による警告を経なくても禁止命令が発せられるようになりました。
また緊急の場合は、公安委員会の聴聞が行われることなく、行為者に対して禁止命令が発せられることもあります。

Ａさんのように、警察署に呼び出されて「警告」を受けたのであれば、手続きの初期段階と考えられますが、この警告の後に禁止命令が発せられる可能性は十分にありますし、警告が発せられたからといって刑事事件化を免れているわけではありません。
ストーカー行為が悪質な場合は、被害者を保護するための応急措置として、まず警告や禁止命令といった行政措置がとられ、それと同時に刑事手続きが進んで刑事罰を受ける可能性もあるのです。

～ストーカー規制法違反の刑事罰～

ストーカー行為には「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」の法定刑が定められています。
また、すでにストーカー行為で禁止命令を受けているにもかかわらず、ストーカー行為を行った場合は、禁止命令等違反罪となり、その法定刑は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」です。
法改正によってストーカー行為罪については非親告罪化されているので、被害者が告訴しなくても、ストーカー行為で刑事罰を受ける可能性があるので注意しなければなりません。

交野市のストーカー事件でお悩みの方、ストーカー行為で警察から警告を受けた方は、大阪の刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料

【交野市のストーカー事件①】ストーカー行為で警告　刑事事件に強い弁護士

2018-10-06

～事件～

交野市に住む会社員Ａさんは、３年間付き合った彼女と、一週間ほど前に別れたばかりです。
Ａさんは彼女への思いが断ち切れず、彼女の携帯電話に復縁を迫るメールを何度か送信しています。
彼女が、警察に相談したことから、Ａさんは大阪府交野警察署に呼び出されて、ストーカー行為で警告を受けました。
（フィクションです。）
警察は、男女の交際を巡るトラブル等から発展する可能性の高いストーカー事件を、ストーカー規制法によって取り締まっています。
今日から二日間にわたって、大阪の刑事事件に強い弁護士が、ストーカー規制法を解説します。

まずストーカー規制法では「ストーカー行為」と「つきまとい等」を禁止しています。
（１）ストーカー行為とは
同一の者に対して、つきまとい等を反復して行うこと。
（２）つきまとい等とは
特定の者に対する恋愛感情や好意の感情、またはそれらの感情が満たされなかったことに対する怨根の感情を充足する目的で、この特定の者や、その配偶者や直系若しくは同居する親族、その他、社会生活において特定の者と親密な関係を有する者に対して以下の８類型の行為をすること。
～８類型～
①つきまとい・待ち伏せ行為（特定の者の勤務先等、関係先での見張りや押し掛け、みだりにうろつく行為を含む）
②監視していると告げる行為（直接告げなくても、特定の者が監視されていることを知り得る状態になる行為を含む）
③面会・交際の要求（面会・交際だけでなく特定の者に義務のないことを要求する行為を含む）
④粗野又は乱暴な言動
⑤無言電話、電子メール等の送付（ＦＡＸ送信、ＳＮＳを利用したメッセージの送信や、ブログ等への書き込みを含む）
⑥汚物などの送付（汚物などとは、著しく不快若しくは嫌悪の情を催させるような物を意味する）
⑦名誉を害する行為
⑧性的羞恥心を害する行為

Ａさんが交際していた彼女に復縁を迫る内容のメールを送信した行為は、上記８類型の③「面会・交際の要求」に該当する可能性が高く、この行為を繰り返せば「ストーカー行為」に該当するでしょう。

Ａさんのような男女の交際トラブルや、恋愛感情のもつれから発展する刑事事件は少なくありません。
一昔前であれば「民事不介入」という理由で刑事事件化されなかった事件も、最近は、ストーカー規制法などあらゆる法令を適用して刑事事件化される傾向にあります。
交野市のストーカー事件でお悩みの方、ストーカー行為で警察から警告を受けた方は、大阪の刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
明日はストーカー規制法の警告措置等の禁止命令手続きと、ストーカー規制法の罰則について解説します。

【松原市の強制わいせつ事件】保釈に強い　刑事事件専門の弁護士

2018-10-05

～事件～

松原市に住む自営業のＡさんは、女性に抱きつき、胸や陰部を触る強制わいせつ事件を起こしました。
この事件で逮捕されたＡさんは、２０日間の勾留の後、起訴されてしまいました。
Ａさんに選任されている刑事事件専門の弁護士は、Ａさんの保釈に成功しました。
（※フィクションです。）

～保釈と保釈保証金～

刑事弁護活動における「身柄解放」について、逮捕段階で勾留決定が下ることを阻止すること、または勾留決定後に勾留延長の決定が下ることを阻止する身柄解放と、検察官によって事件が起訴された後に被告人の勾留を解くことを求める身柄解放（保釈）に区別されます。

裁判所が保釈を決定には「必要的保釈」と「職権保釈（裁量保釈）」があり、必要的保釈では、被告事件が短期１年以上の懲役を定める重い罪である場合や、被告人による罪証隠滅や被害者や証人等に対する威迫行為等が疑われる場合等を除いては、基本的に裁判所は保釈請求を許可しなければなりません。

また、必要的保釈が適用できない場合でも、被告人の逃亡や罪証隠滅の可能性の程度や被告人の健康状況、経済・社会的不利益の程度等を考慮して、裁判所の職権で保釈を許可することができます。

保釈を許可する場合には、犯罪の性質や情状、証拠の証明力や被告人の資産等を考慮して、被告人が公判に出頭することを保証するに足りる相当な金額が設定されることになります（刑事訴訟法第９３条）。

そして、保釈許可決定における制限や条件を破った場合、保釈保証金が没収されることになります（刑事訴訟法第９６条第３項）。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として多くの保釈に成功してきました。
松原市の強制わいせつ事件で起訴され、保釈を求める方、又はそのご家族の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 問い合わせバナー LINE予約はこちら