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【お客様の声】大阪市平野区の窃盗冤罪事件で逮捕、弁護士の真実究明で不起訴処分
【お客様の声】大阪市平野区の窃盗冤罪事件で逮捕、弁護士の真実究明で不起訴処分
◆事件概要◆
依頼者の息子（２０歳代男性、会社経営者、前科なし）は、元勤務先の介護施設で介護士として勤務していた際、介護を担当していた体の不自由な老人から依頼されて、動けない老人の代わりに、渡されたキャッシュカードを使用して近くのＡＴＭ（現金自動預払機）から老人の銀行口座にあるお金を引き出しては老人に渡してあげていました。転職し老人の介護担当を外れてから１年以上経ったある日、依頼者の息子は、介護を担当した老人の銀行口座から不正に現金を引き出して窃取したという窃盗罪の容疑で、管轄警察署に逮捕されました。本件窃盗冤罪事件は、依頼者の息子が介護担当を外れた後で、老人の痴呆の度合いが進んで老人からの事実確認が困難になった状況で、老人のご家族が被害届を提出して刑事事件化しました。
被疑者である息子は、逮捕勾留によって警察署の留置場に身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。弁護士による適切な取調対応と真相究明の弁護活動によって被疑者である息子にかけられた窃盗冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により息子の身の潔白を証明することが出来た事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である息子は逮捕勾留によって警察署の留置場で身体拘束されていましたが，事件を知ったご両親を通じて当事務所に刑事弁護活動のご依頼がありました。依頼を受けた当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き被疑者本人と接見（面会）したところ、息子は「介護していたお年寄りに頼まれて、渡されたキャッシュカードを使って銀行のＡＴＭ機等からお金を引き出すことはあったが、引き出した現金は利用者に渡しているし、利用者の依頼以外で現金を引き出したことはない。」として、今回の窃盗事件は身に覚えのない冤罪であると身の潔白を主張されました。
無実の訴えを聞いた弁護士は、綿密な取り調べ対応と早急な事実確認に動きました。弁護士が被疑者である息子や被害者の老人及び介護施設職員から事件当時の生活状況や経済状況などを細かく聴取したところ、被疑者である息子は、介護を担当していた体の不自由な老人から依頼されて、動けない老人の代わりに、渡されたキャッシュカードを使用して近くのＡＴＭ（現金自動預払機）から老人の銀行口座にあるお金を引き出しては老人に渡してあげていた可能性が高く、本件窃盗冤罪事件は老人家族の被害届を受理した警察の見込み違いの捜査である可能性が高いことが明らかになりました。
本件窃盗事件が警察の見込み違いの捜査による冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者に頻繁に面会して虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留によって警察署の留置場に２０日以上にわたって身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による真実究明活動の結果、依頼者の窃盗冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。もし被疑者が弁護士を選任されず，強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く窃盗事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，冤罪事件として有罪判決を受けるおそれのある事件でした。早期に親族を介して弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰することにつながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】奈良県の窃盗事件で逮捕 刑事事件専門弁護士で釈放と不起訴
【お客様の声】奈良県の窃盗事件で逮捕 刑事事件専門弁護士で釈放と不起訴
◆事件概要◆
依頼者の息子（４０歳代男性、会社員、前歴あり）は、奈良県内の寺院に設置された賽銭箱から、賽銭の現金を盗んだという窃盗事件です。被疑者である息子は、窃盗事件後、犯行現場近くの駐車場に停めた自動車の中で被害品である賽銭現金を持っていたところを警備員に見つかって、寺院の事務所に連れていかれた後に通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件賽銭泥棒による窃盗事件は、被疑者である息子に賽銭窃盗の余罪が複数ありましたが、逮捕後の早い時期に当事務所の刑事事件専門の弁護士に依頼したことで、寺院の責任者との間で、迅速に被害弁償と示談を成立させることで、早期釈放と不起訴処分による前科回避を実現した事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
息子の逮捕を知った母親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕勾留されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、母親には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、当事務所の刑事事件専門の弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は賽銭の窃盗を認めていること、賽銭と思われる多額の現金（小銭）を所持していて逮捕事実以外にも賽銭泥棒による窃盗余罪が複数あることがわかりました。
被疑者である息子には、窃盗の余罪が複数あったこと及び同種窃盗の前歴があったことから、長期間の身柄拘束及び懲役刑のリスクも生じており、依頼者である母親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰し易くなるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
被疑者である息子は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，自己の犯行を反省して被害寺院への謝罪の気持ちを有しておられました。依頼を受けた弁護士は，被疑者に対して，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスして不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，すぐに寺院への謝罪と弁償による示談交渉に動きました。
被害寺院との示談交渉では，被疑者や母親に謝罪文を作成していただき，寺院の責任者に対して余罪も含めた被害弁償と謝罪の意思をお伝えさせていただきました。弁護士は、被疑者に二度と事件現場である寺院には近づかないことを誓約させるとともに、窃盗行為の原因を解消することで窃盗の再発防止に取り組むなど具体的な再発防止策を講じることで，寺院の責任者の方に納得してもらえるよう努めました。このような早急かつ粘り強い交渉の結果，窃盗余罪も含めて被害寺院と示談をまとめることに成功し，被害寺院の責任者からはお許しの言葉をいただくこともできました。
示談をまとめることに成功した弁護士は，検察庁の検察官に対して，寺院との間で示談が成立して宥恕されていること，被疑者が反省して具体的な再発防止策に取り組んでいること等を主張して，早期の釈放及び前科のつかない不起訴処分を求めました。弁護士の活動により，本件賽銭泥棒による窃盗事件は，依頼から９日で、被疑者の釈放と不起訴処分を獲得しスピード解決となりました。弁護士が余罪も含めて示談を成立させていたことから、被疑者である息子は再逮捕されることもなく、不起訴処分により前科がつかずに職場会社への復帰がかないました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪府堺市の大麻事件 薬物犯罪に強い弁護士で逮捕回避と執行猶予判決
【お客様の声】大阪府堺市の大麻事件 薬物犯罪に強い弁護士で逮捕回避と執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者の息子（20歳代男性・無職・前科なし）が、大阪府堺市内を自動車で走行中、管轄警察署の警察官に停車を求められ職務質問及び自動車内の検査を受けたところ、自動車内から乾燥大麻が発見されたという大麻所持による大麻取締法違反事件です。本件大麻取締法違反事件では、在宅捜査の末に起訴されて刑事裁判になりましたが、依頼者が早期に刑事事件専門の弁護士を選任されたことで、執行猶予付き判決を獲得することができ、刑務所への服役を回避して社会復帰を果たされた事案です。
◆事件経過と弁護活動◆
本件大麻取締法違反事件では、被疑者である息子は、発覚直後に管轄警察署に連行されて警察署で取調べを受けましたが、大麻の所持を認めて自供したこと及び自動車から見つかった乾燥大麻の簡易検査で陽性反応が出なかったため、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。取り調べをした警察官からは、大麻を科学捜査研究所に送って陽性反応が出たら、家宅捜索や逮捕に行くかもしれないと告げられました。後日の科学捜査研究所の鑑定で大麻の陽性反応が出たことから、被疑者である息子が改めて、家宅捜索及び警察署での取り調べを受けることになりました。
被疑者である息子は、再就職先を探して就職活動中でしたが、違法薬物の売人から複数回にわたって大麻を購入していたことから、逮捕勾留による身体拘束及び懲役刑による刑務所服役のリスクが生じていました。逮捕による再就職への悪影響及び違法薬物からの更生を心配した息子本人及び父親から、逮捕勾留による身体拘束及び懲役刑を回避して社会復帰できるよう刑事事件専門で薬物犯罪に詳しい当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
依頼を受けた弁護士は、依頼者や被疑者の不安を取り除くべく、取調べの対処方法や処分の見通しについて詳細にアドバイスを行いました。さらに、取り調べ対応で被疑者である息子の供述が一貫しており信用性が高いことを確認した担当弁護士は、警察に対して、被疑者が大麻所持を認めたうえで大麻の入手ルートを含めた犯罪事実を詳細に自白して捜査に協力していること、住居も定まっており家族の監視下で生活する意思があること等の事情を説明して、逮捕勾留による身体拘束の必要性がないことを主張しました。
弁護士の迅速な弁護活動の結果、警察は本件大麻取締法違反事件で被疑者を逮捕することなく在宅事件として捜査を行い、被疑者である息子は自宅で生活しながら取調や裁判に出頭することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
大麻所持罪での起訴後は、弁護士は、被告人である息子が所持していた乾燥大麻の量が少ないこと及び売人との連絡手段であった携帯電話の解約家族の監督など被告人が更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、被告人である息子を刑務所に入れる必要性がないことを裁判所に訴えました。さらに、依頼者及び被告人と綿密な打ち合わせをすることで、薬物犯罪の再発防止策及び違法薬物からの更生の環境が整っていることなどを刑事裁判における証人尋問や被告人質問において立証していきました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、被告人である息子は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。息子本人は、二度と薬物犯罪を起こさないよう更生を約束してくださり、再就職に向けて社会復帰することができました。本件大麻取締法違反事件では大麻所持発覚後の早い段階で弁護士を選任なされたこと及び刑事事件専門の弁護士による適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、逮捕回避及び執行猶予付き判決の獲得による社会復帰につながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で不起訴
【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で迷惑防止条例違反を不起訴
◆事件概要◆
依頼者（４０代男性、地方公務員、前科なし）が、大阪駅に向かう高速バスの車内で、乗り合わせた女性乗客の胸を衣服の上から手で触ったという痴漢行為による迷惑防止条例違反事件です。被疑者である依頼者は、バス停でバスを降ろされ、被害者女性の通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件では、被疑者である依頼者が釈放後すぐに刑事事件専門の弁護士を依頼され、弁護士による示談交渉によって前科のつかない不起訴処分を獲得して懲戒処分を受けずに済んだ事例です。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は，逮捕後の警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。被疑者は、公務員として官公庁に勤務して家族である妻と子供を養っていましたが、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件の内容が勤務先官公庁や家族に伝わることで、会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること及び家庭生活が崩壊してしまうことを心配されて，刑事事件を専門に扱う当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性との示談交渉では、被疑者に被害者女性宛ての謝罪文を作成してもらうことで被害者女性に謝罪と反省の意思を伝えたうえで、適正な示談金額の提示をさせて頂きました。当初は、被害者女性の被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。担当の弁護士は、謝罪や反省の意思を伝えるだけでなく、被害者への接触行為は一切しないこと及び事件現場となった高速バスを利用しないことを被疑者に誓約させて接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉によって、次第に被害者女性の怒りや不安は静まり、最終的に示談をまとめることに成功しました。示談成立と共に被害者女性からは被害届の取下げとお許しの言葉をいただくこともできました。
示談を成立させた担当弁護士は、今度は検察官に対して、被害者との間で謝罪と賠償のうえで示談が成立していること、被害者が被害届を取り下げて許していること、依頼者には前科前歴がなく監督が行き届く環境であることから痴漢事件の再犯可能性がないことを主張して刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件は示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。被疑者である依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、依頼者は懲戒処分や退職処分を受けることなく公務員としての職務を続けることができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪で公務員の児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避
【お客様の声】大阪の公務員による児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（２０歳代男性、国家公務員、前科なし）は、大阪府内の自宅にあるパソコンから、ファイル（動画）共有ソフトを使って、ダウンロードした１８歳未満の女児のわいせつな画像をインターネット上にアップロードしたという児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の容疑をかけられた事件です。被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、刑事事件専門の弁護士を依頼して、一貫して犯行を否定して児童ポルノ禁止法違反及びわいせつ電磁的記録媒体陳列罪の成立を争って不起訴処分を獲得しました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、ある日突然、大阪府内の自宅に来た警察官に管轄警察署への任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けることになりました。被疑者は、取り調べにおいて、警察官から児童ポルノ禁止法違反等の容疑を聞かされましたが、児童ポルノ画像を自分からインターネット上にアップロードしたことはなかったので、児童ポルノ処罰法違反等の犯罪行為はしていないことを警察官に伝えました。しかし、警察官には信じてもらえずにその日の取調べは終わってしまいました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。国家公務員であった依頼者は、本件児童ポルノ禁止法違反等事件が勤務先の官公庁に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、勤務先を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，刑事事件を専門に扱う当法律事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，被疑者のパソコンにインストールされていたファイル共有ソフトの仕組みやインストールの経緯を調べ上げました。弁護士による綿密な取り調べ対応と事実調査によって，本件児童ポルノ処罰法違反等事件では、確かに被疑者の自宅パソコンから児童ポルノ画像がインターネット上にアップロードされたらしい形跡はあるものの、かかるアップロードがファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた可能性及び被疑者自身がファイル共有ソフトのアップロード設定を知らなかった可能性が高いことが明らかになりました。
本件児童ポルノ禁止法違反事件が被疑者の関知しないところでファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者と頻繁に打合せをして虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の児童ポルノ冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。不起訴処分によって国家公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく国家公務員としての職務を続けられました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
◆事件概要◆
依頼者（３０歳代男性、会社員、前科あり）は、別れた元交際相手の女性にメール、電話、待ち伏せ等をして復縁を迫っていたところ、元交際相手の女性の母親から、女性が管轄警察署にストーカー事件として被害届を提出したので接触しないようにと連絡を受けた事案です。本件ストーカー規制法違反事件では、早期に刑事事件専門の弁護士を依頼されたことで、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前ではあったものの警察への被害届提出はされておらず未だ警察は捜査に動いていないことが確認され、弁護士による早急な示談交渉によって刑事事件化を阻止して当事者間で円満解決となりました。
◆コメント◆
依頼者は、元交際相手の母親から連絡があった数日後、警察への被害届提出による逮捕及び刑事処分（刑罰）によって勤務先会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること心配されて刑事事件を専門に扱う当事務所に相談に来られました。
依頼者は、自己の行いを反省しており、女性に対する謝罪の意思も有しておられましたが、元交際相手の母親からの連絡で、元交際相手の女性が既に管轄警察署に被害届を提出し警察がストーカー事件として捜査していることが懸念されました。
法律相談では、依頼者に対して、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者女性への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
依頼を受けた弁護士がただちに被害者女性の母親と連絡をとったところ、警察へは被害相談のみで被害届提出は未だされていないこと、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前であることが判明しました。担当弁護士は、被害届提出による刑事事件化を未然に防止すべく、ただちに被害者女性及びその母親と示談交渉を開始しました。
示談交渉では、被害者女性とそのご両親様の被害感情が非常に強かったのですが、依頼者の謝罪と反省の意思を被害者側にお伝えする一方で、携帯電話の連絡先を消去し被害者女性及びその家族には近づかない旨の誓約をする等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者女性やそのご家族の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者側と示談をまとめることに成功し、被害者様やそのご家族様からは、依頼者男性からの接触がなければ被害届提出による刑事事件化はしないとのお言葉をいただくことができました。その後、数か月間にわたって事件を管理して事件動向を見守りましたが、被害者側から警察に被害届が提出されることはなく、警察の捜査も行われず、本件ストーカー規制法違反事件は刑事事件化されることなく円満解決となりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者の息子（４０歳代男性、会社員、前科なし）は、飲酒して酒に酔って帰宅途中、大阪府大東市内の路上において、前方を歩く女性に体当たりして転倒させる等の暴行を加えて加療７日を要する怪我を負わせる事件を起こしました。息子は、後日、自宅に来た管轄警察署の警察官に強制わいせつ致傷罪で逮捕されました。本件強制わいせつ致傷事件は、逮捕直後に、被疑者である息子がわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられたものの、早いタイミングで私選の刑事事件専門の弁護士を選任して対応したことで、起訴段階で罪名が強制わいせつ致傷罪から傷害罪に変更されて起訴され、刑事裁判では執行猶予付きの判決を獲得することができた事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者である父親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご家族には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は女性への暴行行為を認めていること、本件強制わいせつ致傷事件における体当たり等の暴行行為は酒に酔って衝動的に行ってしまったもので被害者女性の身体を触る等のわいせつ目的はなかったこと、警察官による取り調べでわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられてしまったことなどがわかりました。
被疑者である息子は、強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕されていましたが、強制わいせつ致傷罪は法定刑に無期または３年以上の懲役と重い刑罰が定められた裁判員裁判対象事件とされている重大犯罪であり、長期間の身柄拘束及び懲役刑による刑務所服役のリスクが生じていました。被疑者である息子本人及び父親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰できるよう刑事事件を専門に扱う当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
本件強制わいせつ致傷事件が飲酒による酩酊状態での衝動的な暴行によるものである可能性が高いことを確認した弁護士は，警察での取調べに不慣れな被疑者に頻繁に面会して、被疑者の権利や、取調べの対処要領、事件の見通しなどを細かく教示して被疑者に虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して強制わいせつ罪での刑事裁判は困難である旨の折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留による警察署の留置場に２０日間にわたって身体を拘束されたものの、弁護士のサポートを受けながらわいせつ目的がなかったことを主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の強制わいせつ致傷罪の容疑は晴れて、傷害罪での起訴となりました。
さらに担当弁護士は、依頼人や家族の協力を得て、傷害罪での起訴後ただちに被告人である息子の保釈に成功しました。保釈が認められたことで、被告人である息子は自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
刑事裁判では、弁護士が、本件事件の原因が飲酒による酩酊状態にあり悪質性が高くないこと及び被告人が更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、被告人を刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。さらに、依頼者及び息子が真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問において裁判官にきちんと話して主張できるよう、依頼者様及び息子様と綿密な打ち合わせを行いました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、息子は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。息子本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように勤務先会社で社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、自己の主張を貫いて社会復帰することにつながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪市浪速区における強制わいせつ事件、告訴を取り下げる弁護士
【お客様の声】大阪市浪速区の強制わいせつ事件で逮捕、弁護士の示談で釈放と不起訴獲得
■事件概要■
依頼者のご兄弟（２０代男性、会社員、前科なし）は、同僚と飲酒して酒に酔って、大阪市浪速区内の路上において、通行中の女性に対してナンパ目的で声をかけた際、女性の身体に抱きつく等のわいせつな行為をしたという強制わいせつ事件です。被疑者であるご兄弟は、犯行現場付近にいた通行人に取り押さえられ、通報を受けて駆け付けた警察官に逮捕されました。弁護士の示談によって被害者から告訴の取消がなされたことで、ご兄弟の早期釈放と不起訴処分を獲得した事案です。
■事件経過と弁護活動■
依頼者である姉君から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者であるご兄弟は警察の留置場に勾留中で、依頼者には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き本人と接見（面会）することで、被疑者本人は被害者女性の身体を触ったことは認めていること、逮捕・勾留によって会社を無断欠勤している状態であること、被害者が警察に被害届と告訴を出しており被害感情が厳しく示談交渉が難航する可能性の高いことがわかりました。
今回の強制わいせつ事件では、法定刑が６月以上１０年以下の懲役と定められており罰金刑がないことから、本件強制わいせつ事件が起訴されてしまえば，正式裁判による懲役判決が下されることが予想されました。また、強制わいせつ罪のような親告罪は、告訴権者（被害者等）の告訴が裁判を提起する要件となっており、告訴は、一度取り下げると同じ事実で再告訴することはできません。このような法律と事実を踏まえ，依頼者及び被疑者から、早期釈放及び懲役刑を回避して懲戒免職処分（クビ）にならずに会社勤務を続けることができるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
刑事弁護活動を引き受けた当事務所の弁護士は，早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉に着手しました。被害者女性の方への示談交渉では、被疑者の謝罪と反省の意思を被害者にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約や引っ越し費用を負担する等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者と示談をまとめることに成功し、被害者女性の方から告訴を取り消していただくことができました。
さらに、弁護士は、示談成立及び告訴取消によって身体拘束の必要性がなくなっていること，身元引受人として姉が今後の監督を約束していることなどの証拠を提出して、担当検察官と説得交渉を重ねました。本件強制わいせつ事件は、示談及び検察官への説得交渉等の弁護活動の結果、被疑者の勾留が長引くことなく依頼から１週間程度で釈放されました。
弁護活動の結果、検察庁に書類送検後、事件は示談成立による告訴取消によって不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく無事に事件を終えることができました。また、早期釈放及び不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに会社勤務を続けられました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】大阪市東淀川区の盗撮事件 不起訴で前科と懲戒処分回避の弁護士
【解決事例】大阪市東淀川区の電車内盗撮事件 不起訴で前科と懲戒処分回避の弁護士
■事件概要
依頼者（４０代男性、会社員、前科なし）が，大阪市東淀川区内を走行中の電車内において，女性乗客のスカート内をスマートフォンで操作する小型カメラで撮影した大阪府迷惑防止条例違反の盗撮事件です。依頼者は、停車駅で電車から降りたところを、盗撮行為を目撃した女性乗客に取り押さえられて駅事務室に連れて行かれ、駅員からの通報を受けて臨場した警察官に管轄警察署まで連行されました。
■事件経過と弁護活動
依頼者は，警察署での取り調べにおいて犯行を認めたことから、当日は逮捕されることなく帰宅を許されました。警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。後日の捜索差押で、被疑者である依頼者の自宅から、複数の盗撮画像及び児童ポルノ画像データが入ったパソコン等も押収されました。
依頼者は、大手企業に勤務しており、勤務先会社からの給料収入で家庭の生計を立てていたことから、逮捕及び刑事処分によって前科が付くこと、本件盗撮事件が勤務先会社に伝わって懲戒免職処分（クビ）になることを心配されて，当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼をされました。
依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。具体的には、被疑者である依頼者に、被害者へ宛てた謝罪文を作成するよう提案するとともに、事件に関係した路線を使用しないことやカメラ及びデータの破棄を確約させました。また、盗撮や児童ポルノについて複数の余罪もあったことから、取調対応を綿密に打ち合わせることで、必要以上に処分が重くならないよう対応しました。
弁護士の活動によって，本件盗撮事件は、被疑者である依頼者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分で解決することができました。ご依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終了することができました。事件が職場の会社に伝わることもなく、依頼者は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられています。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪の強姦事件、弁護士による告訴回避と不起訴処分獲得
【お客様の声】大阪で未成年女性に対する強姦事件、弁護士による告訴回避と不起訴処分獲得
◇事件概要◇
出会い系サイトで知り合った当時１７歳の女性に対する強姦容疑で、ご依頼者様（大阪府在住、３１歳無職、前科なし）は警察署からの呼び出しを受け、被疑者として不拘束で取調べられていましたが、被害者様からの告訴がなく不起訴処分となりました。
◇コメント◇
ご依頼者様は事件から半年以上経過して警察署から呼び出しを受けており、事件の先行きと刑事処分に不安を感じて当事務所に来所されました。当事務所の弁護士が法律相談で事情を確認したところ、被害者様が未成年で１７歳であった事や、ご依頼者様が性交渉を動画撮影している事などご依頼者様にとって不利な点があることが判明しました。
ご依頼を受けた当事務所の弁護士が、ただちに管轄の警察署に確認したところ、被害者様からは被害届が提出されているものの、告訴を躊躇していて未だ警察に告訴がされていないことが判明しました。
当事務所の弁護士が、ご依頼者様に代わって、早急に被害者様やご両親に対して、ご依頼者様の謝罪の意思及び告訴のメリットとデメリットを伝えて交渉した結果、被害者様やご両親からの告訴を回避することに成功しました。
結果、ご依頼者様の事件は検察庁に書類送検されたものの、不起訴処分となり、ご依頼者様は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく事件を終えることができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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