Archive for the ‘財産犯罪’ Category
背任罪の刑事弁護活動①
背任罪の刑事弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
◇事件◇
Ａさんは、東大阪市の近鉄布施駅近くにある信用金庫に勤めています。
Ａさんは、この信用金庫で融資担当課長の職にあります。
Ａさんは、布施駅近くで工務店を営んでいる友人に数年前から融資をしています。
融資を開始した当初は毎月利息が返済されていましたが、業績が悪化し始めた５年ほど前からは、返済が滞っていました。
しかし友人に懇願されて断ることができなかったＡさんは、単に既存の貸付金の回収を図るとの名目（救済融資）で、その後も約５０回にわたって合計８０００万円を無担保で貸し付けました。
その後、友人の工務店が倒産し、救済融資を含めて全ての貸付金の回収ができなくなったことによって、Ａさんの不正融資が信用金庫で問題視されてＡさんは、信用金庫から調査を受けています。
信用金庫が、背任罪での刑事告訴を検討していることを知ったＡさんは、大阪で刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談を利用しました。
（フィクションです）
◇背任罪～刑法第２４７条～◇
背任罪は、他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときに成立します。
背任罪の法定刑は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
～主体～
背任罪の主体は「他人のためにその事務を処理する者」ですが、株式会社の発起人、取締役、会計参与、監査役、執行役等の役職員が背任行為に及べば、刑法第２４７条に定められた背任罪ではなく、会社法第９６０条に定められた「特別背任罪」の適用を受けます。
特別背任罪の法定刑は「１０年以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金又はその併科」と、背任罪に比べると非常に厳しいものです。
Ａさんの身分は、信用金庫の融資担当課長ですので、特別背任罪の主体にはなり得ず、背任罪が適用されます。
～図利加害目的～
背任罪が成立するには、その背任行為に「自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的」が必要となります。
これを図利加害目的といいます。
背任罪が財産犯であることを考えると、ここでいう「利益」「損害」は、財産上のものに限るという説もありますが、判例では、自己の社会的地位、信用、面目、経営権等を保全、維持することなどの身分上の「利益」、これらを失墜させる「損害」など、財産上に限られず身分上の「利益」「損害」も含むとされています。
～Ａさんの事件を検討【融資】～
上記のように、背任罪の成立には図利加害目的が必要となります。
つまり、本人の利益を図る目的で行為に及んだ場合は背任罪を構成しない場合もあるのです。
本来、信用金庫の業務における「融資」は、融資先と信用金庫の利益を図る目的で行われるものですが、同時に、それまでの融資の焦げ付きを防ぐなどの本人の利益を図る目的が、自己又は第三者の利益を図る目的と併せて認められることがあります。
このような場合には、目的の主従により背任罪の成否が決定することになるのです。
その目的がなければ当該行為に出なかったようなものが主たる目的と認められますが、本人の利益を図る目的が決定的な動機ではない場合には、背任罪の図利加害目的が認められてしまうでしょう。
本日は、背任罪の主体と、図利加害目的について解説しました。
明日は、Ａさんの行為が背任罪に当たるかどうかについて検討したと思います。
背任罪が成立するかどうかの判断は、法律の専門知識を有している弁護士であっても非常に難しいとされています。
東大阪市の刑事事件でお困りの方、勤務先から背任罪で刑事告訴されるおそれのある方、大阪府布施警察署に、ご家族、ご友人が逮捕された方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用：３７，０００円
外国人による窃盗事件
◇事件◇
ブラジル人のＡさんは、去年来日し、大阪市大正区の飲食店で働いています。
来日してから日本語を勉強し、ある程度の日常会話は話せるようになりましたが、難しい日本語はまだ理解することができません。
ある日、Ａさんは仕事帰りに立ち寄ったコンビニで、缶酎ハイ等の食料品２０００円相当を万引きしてしまいました。
店員に捕まったＡさんは、通報で駆け付けた大阪府大正警察署の警察官によって警察署に連行されて、取調べを受けた後に留置場に収容されています。
Ａさんの働いている飲食店の店長は、外国人による窃盗事件を扱った経験のある刑事事件に強い弁護士を探しています。
（フィクションです）
◇窃盗事件◇
Ａさんの犯した万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪に当たります。
窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
被害額が２０００円程度の偶発的犯行による万引き事件ですと、逮捕される可能性は低く、不拘束による取調べが行われた後に検察庁に事件書類が送致されます。
そして検察官が起訴するかどうかを判断するのですが、被害品を買い取る等して被害弁償している場合は、初犯であれば不起訴処分となるでしょう。
◇外国人による刑事事件◇
外国人の方が、日本国内で犯罪を犯し警察に逮捕された場合、日本人と同じように刑事手続きが進められる事になります。
窃盗事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間までは警察の留置場に拘束される事となり、その間に勾留を請求するか否かが判断されます。
勾留が請求されない場合は、逮捕から４８時間以内に釈放され、その後は不拘束状態での捜査が継続されますが、勾留が請求された場合は、検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けた後に、裁判所に勾留請求される事となります。
そして裁判官が勾留を認めると、その日から１０日～２０日間は再び警察の留置場若しくは拘置所に拘束されたまま取調べを受ける事となります。
勾留の最終日に検察官が起訴するか否かを決定し、起訴されなければ釈放となりますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で最終的な処分が決定します。
ただ同じ犯罪でも、日本人の被疑者よりも外国人の方が、逮捕されるリスクや、その後の身体拘束を受けるリスクは高くなるでしょう。
また取調べを受ける中でも様々なリスクが生じてしまいます。
その代表的なのが言葉の壁です。
日本語が通じなければ、通訳を介して取調べが行われますが、自身の主張が書類になっているかに不安を感じてしまう外国人の方は少なくありません。
また生活習慣の違いも大きな壁となるでしょう。
もし逮捕、勾留された場合は、警察署の留置場に収容されることになります。
留置場での生活は、宗教上の理由等が、ある程度考慮されると言われていますが、日本との生活習慣の違いが精神的なストレスになることは間違いありません。
◇強制退去◇
日本で刑事事件を起こしてしまった外国人の方が一番心配されているのが強制退去についてです。
実際に、日本で生活する外国人が刑事事件を起こした場合、処分が決定し、その刑を終えた時点で日本から強制退去される可能性があります。
入管法によると、有罪判決が強制退去に結び付くのは、１年を超える実刑判決とされていますが、薬物事件や、窃盗罪、詐欺罪等の財産犯事件を起こした外国人の場合、その方の在留資格によっては、執行猶予付の判決であっても判決の確定と共に強制退去になる事があります。
刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで多くの外国人の方の刑事弁護活動を行ってまいりました。
刑事事件を起こした外国人の精神的なストレスを少しでも軽減できるように配慮した刑事弁護活動を心がけておりますので、大阪市大正区で起こった刑事事件でお困りの外国人の方や、外国人の知人が窃盗罪で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府大正警察署までの初回接見費用：３６，６００円（別途通訳料を頂戴します）
公訴時効と盗品等無償譲受罪
◇事件◇
Ａさんは、数日前に、友人から「もう１０年以上前に盗んだバイクで時効が成立しているから大丈夫」と言われて、友人からバイクを無償で譲り受けました。
このバイクを運転中にＡさんは、大阪市此花区の路上で信号無視をしてしまい、大阪府此花警察署の警察官に取締りを受けました。
その際に、Aさんのバイクの車体番号が削られていたことを不審に思った警察官から、バイクについて追及を受けたＡさんは、もう時効が成立しているので大丈夫だろうと思って、バイクを友人から無償で譲受けた経過を警察官に説明したのです。Ａさんは、大阪府此花警察署に連行されて取調べを受けました。
（フィクションです）
◇公訴時効◇
刑法では、犯罪が行われた後、公訴されることなく一定期間が経過した場合には、公訴が提起できなくなる公訴時効が規定されています。
公訴時効が成立する時期は、その犯罪の法定刑の大小を基準として規定されており、以下の通りです。
①人を死亡させた罪：法定刑に応じて、公訴時効なし,または３０年、２０年、１０年
②死刑に当たる罪：２５年
③無期懲役または禁錮：１５年
④長期１５年以上：１０年
⑤長期１５年未満：７年
⑥長期１０年未満：５年
⑦長期5年未満または罰金：３年
⑧拘留または科料：１年
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」ですので、上記⑤に当たり、窃盗罪の公訴時効は７年です。
ですから友人が言うように、バイクを盗んだのが１０年以上前であれば、バイクを盗んだ窃盗事件については時効が成立していることになり、バイクの窃盗犯人に刑事罰が科せられることはありません。
◇盗品等無償譲受罪◇
盗品等無償譲受罪とは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けることで、刑法第２５６条で「３年以下の懲役」の罰則が規定されています。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物も対象になります。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません。
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしている場合や、本犯の公訴時効が完成している場合でも、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受罪は故意犯です。
この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。
つまり今回の事件を検討すれば、Ａさんにバイクを譲った友人の窃盗事件について公訴時効が成立していたとしても、Ａさんが盗品としてバイクを譲り受けているので、Ａさんに盗品等無償譲受罪が適用されてしまいます。
大阪市此花区の刑事事件でお困りの方、盗品バイクの盗品等無償譲受罪で警察の取調べを受けておられる方は、刑事事件に強いと評判の、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府此花警察署までの初回接見費用：３５，３００円
ダフ屋行為で詐欺罪
～事例～
大阪市淀川区に住むＡはコンサートのチケットをインターネットで購入し、プレミアが付いてからインターネット上のオークションで転売するという手法でお金儲けをしていました。
商売は順調で、かなりの利益を得ていたＡでしたが、ある日、淀川警察署から連絡があり、Ａはチケットエージェンシー（チケットを取り扱っている業者）に対する詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいました。
淀川警察署から連絡を受けたＡの妻は刑事事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです）
ダフ屋
「ダフ」とはチケットや乗車券を意味する札（ふだ）を逆さにした隠語で、乗車券、入場券や観覧券などのチケット類を転売する人々のことを指します。
興行の振興を妨害することになったり、反社会的勢力の資金源になり得るなどといった理由から規制の対象であるとされています。
ダフ屋を規制する法令として、古物営業法、各都道府県の迷惑防止条例、そして詐欺罪があげられます。
ただ、迷惑防止条例は、あくまで生活の平穏を保持することが目的で公共の場所でのダフ屋行為を規制しているため、公共の場所ではないインターネット上での転売については摘発の対象外となっていました。
さらに、ダフ屋行為に対する迷惑防止条例違反では「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が規定されていますが、初犯は罰金となる可能性が高いことから、罰金を支払っても儲けが出るととしてあまり規制の効果はありませんでした。
そこで、「１０年以下の懲役」と罰金刑が規定されていない詐欺罪が適用されるケースも出てきました。
ダフ屋行為が詐欺罪に
２０１７年９月２２日の電子チケットを転売目的で取得した男に対して、神戸地裁が詐欺罪の成立を認め、懲役２年６月、執行猶予４年を言い渡しました。
男はミュージシャンなどの電子チケットを購入し、計１８枚を専門サイトで転売し約１２万７千円の利益を得ていたそうです。
禁止されている転売を目的としてチケットを購入しようとする者が、その目的を隠してチケット購入の申込みをし、チケットエージェンシーをだまして、チケットを送付させた行為が詐欺罪にあたるとされました。
詐欺罪で起訴されて有罪が確定すると「１０年以下の懲役」に処されることになります。
近年、インターネットの普及によってオークションサイトなどで簡単にチケットなどを転売できるようになりました。
中には、未成年でチケットの転売をして利益を得ている人もいます。
今後２０２０年には東京オリンピックが開催されるため、チケット転売が横行することが予想され、その取締まりのためにダフ屋行為はより一層厳しく規制されていくことが予想されます。
詐欺罪で逮捕されたら
ダフ屋行為は、被害者が複数いるケースや組織的に行われているケース、共犯者がいるケースも珍しくありません。
このような事情からダフ屋行為について詐欺事件として捜査されると、複雑になる可能性が高くなり、逮捕されてしまうと身体拘束が長引く傾向にあります。
そこで、ご家族が逮捕されたような場合にはすぐに初回接見を依頼するようにしましょう。
弁護士がご本人様の下まで向かい、取調べのアドバイスや今後の見通しなどをお伝えし、ご本人の希望される範囲内でご依頼者様にお伝えします。
さらに、刑事事件に強い弁護士にご依頼いただけば、身柄解放に向けて活動を行っていきますし、被害者との示談に向けても活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
まずはご予約のお電話を、０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
大阪府淀川警察署までの初回接見費用３５，８００円
年齢切迫少年の弁護活動
年齢切迫少年の弁護活動
年齢切迫少年の弁護活動について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～事例～
大阪市城東区に住む大学生のＡ（１９歳）はある日、窃盗事件を起こしてしまいました。
大阪府城東警察署が捜査をしていくことになりましたが、Ａの事件は逮捕されていない在宅事件ということもあり、半年ほど動きのない状態でした。
このまま、２０歳を迎えてしまうとどうなってしまうのかと考えたＡは両親と共に少年事件に強い弁護士の無料法律相談へ行くことにしました。
（この事例はフィクションです）
刑法第２３５条窃盗罪「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」
少年審判
２０歳未満の方が刑事事件を起こしてしまった場合、少年事件として成人とは異なった流れで事件は進行していき、家庭裁判所で審判を受けることになります。
そして、少年審判で受ける保護観察や少年院送致といった処分については前歴にはなりますが、前科とはなりません。
しかし、いわゆる逆送という制度があり、一定の場合には事件が検察官へと戻され、成人と同じ手続で裁判を受けなければならない場合が存在します。
逆送
いわゆる逆送については少年法に規定されており、原則的に「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた事件」で犯行時に少年が１６歳以上である場合、また、例外的に「死刑、懲役又は禁錮に当たる罪の事件」で家庭裁判所が刑事処分相当と判断した場合には検察庁へ事件が戻され、成人と同じ刑事手続きが進んでいくことになります。
そして年齢超過による逆送については以下のように規定されています。
少年法第１９条第２項
「家庭裁判所は、調査の結果、本人が２０歳以上であることが判明したときは、決定をもって、事件を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検察官に送致しなければならない」
少年法第２３条第３項
「第１９条第２項の規定は、家庭裁判所の審判の結果、本人が２０歳以上であることが判明した場合に準用する」
すなわち、少年審判の審決を受けるまでに２０歳を迎えた場合、成人と同じ手続きで処理されることになります。
原則として逆送された事件については起訴されてしまうことになります。（少年法第４５条５号）が、年齢超過で逆送された場合はこの規定は準用されておらず、不起訴となる可能性があります。（少年法第４５条の２）
年齢超過での前科
少年の時に犯した罪について、逆送されて有罪判決を受けてしまった場合についての前科については成人の場合とは少し違った取り扱いがされることになります。
少年法第６０条に規定されており、「少年のとき犯した罪により」刑に処せられ、その刑の執行を受け終わったときなどについて「人の資格に関する法令の適用については、将来に向って刑の言渡を受けなかったものとみなす」とされています。
ここにいう人の資格に関する法令とは弁護士法などの資格に関する法や公務員法のことを指し、このような法律「禁錮以上の刑に処された者」といったような規定には該当しないということをいいます。
ただし、このような規定があるとはいえ、成人と同じ裁判を受けなければいけませんし、やはり前科としては残ってしまうことになります。
やはり、少年審判で事件を終了させることができるほうが良いでしょう。
弁護士が付けば、在宅事件であっても警察や検察官に捜査や送致を急いでもらえるよう交渉したり家庭裁判所との日程も交渉していったりと少年事件手続で事件を終結させるために活動していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では少年事件、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
大阪府城東警察署までの初回接見費用 ３６，０００円
法律相談料 初回無料
【東大阪市の強盗事件】共犯性を否認 無罪判決を目指す刑事弁護人
～事件～
Ａさんは一年前に、東大阪市の路上で、会社経営の男性が襲われ現金５００万円が強取された強盗事件の共犯として、大阪府布施警察署に逮捕、勾留された後に起訴されました。
Ａさんは、実行犯に、被害者の男性が普段から大金を持ち歩いていることを教えただけで、共犯性はない事を主張しています。Ａさんの刑事弁護人は、無罪判決を目指しています。（フィクションです。）
～強盗事件～
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取すれば強盗罪になります。
強盗罪は、法定刑として「５年以上の有期懲役」と非常に重い罰則が定められています。
暴行、脅迫を用いて他人の財物を奪うという点では、恐喝罪とよく似ていますが、恐喝罪は、被害者の任意の財産的処分行為に基づいて、財物の交付又は財産上の利益の移転を受けるのに対して、強盗罪は被害者の意思に反して財物又は財産上の利益を強取する犯罪であることから、暴行、脅迫の程度は恐喝罪よりも強くなければなりません。
法律的に、強盗罪が成立するための暴行、脅迫の程度は、社会通念上、相手方の反抗を抑圧する程度だと言われており、それは犯人と被害者との力関係や凶器等、犯行時の様々な状況が考慮されて判断されます。
ですから、例えば刃物を示して現金を奪い取る犯行態様であっても、強盗罪が適用される事件もあれば、恐喝罪の適用にとどまる事件もあるのです。
～共犯～
共に犯罪を実行すれば共犯となります。
共犯は刑法第６０条に規定されており、共犯と認められた場合は正犯と同じ刑事罰を受ける可能性があります。
つまりＡさんの場合、強盗罪の共犯として認められれば、強盗罪の法定刑内で刑事罰を受ける可能性があるのです。
また共犯には、実行犯に犯行を教唆した教唆犯（刑法第６１条）と、実行犯の犯行を幇助する幇助犯（刑法第６２条）があります。
幇助犯の場合は、正犯よりも刑事罰が軽減されるので、もしＡさんに強盗罪の幇助が認められた場合は、強盗罪の法定刑よりも軽い範囲内で刑事罰が言い渡されることとなるのです。
共犯として認められるかどうかは、専門家であってもその判断が二分する場合がよくあり、無罪判決が言い渡される刑事裁判も少なくありません。
東大阪市の強盗事件でお困りの方、共犯性を否認して無罪を目指しておられる方は、刑事事件を専門に扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府布施警察署までの初回接見費用：３７，０００円
～大阪府内の窃盗事件に即日対応（初回接見）～ 電話で刑事事件に強い弁護士に依頼
～事件～
先ほど、大阪府内に住むＡさんの携帯電話に、大阪府警の警察官を名乗る男性から「旦那さんを窃盗事件で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
Ａさんは、警察に逮捕された旦那さんに面会してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。（フィクションです）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕されてしまった方からのご相談がよくあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、大阪府内の警察署に逮捕されたご家族様への面会について、電話でご依頼をお受けし、即日対応しております。
～初回接見サービスとは～
初回接見サービスは、警察に逮捕、勾留されている方だけでなく起訴後、控訴期間中や、少年の観護措置によって身体拘束を受けている方へ、弁護士が面会するサービスです。
弁護士は「弁護人（付添人）になろうとする者」の立場で面会するので、既に別の弁護人を選任している場合も面会することができます。
～サービス内容～
初回接見サービスをご利用いただければ
・留置先を知ることができます。
・事件の内容、現在の情況を知ることができる。
・身体拘束を受けている方と意思疎通をとることができる。
・今後の弁護活動の幅が広がる。
・早期に刑事弁護人を選任することができる。
等、様々なメリットがあります。
Ａさんのように、ご家族が警察に逮捕された方にご利用していただければ、今後の刑事手続きの流れや、刑事処分の見通しに至るまで、初回接見を担当した弁護士からアドバイスさせていただくことができるので、ご家族の方は、弁護士に依頼するかどうか、被害者と示談するべきか等を早期に判断することができます。
この判断が、早期の釈放や、刑事処分の軽減につながるので、初回接見サービスをご利用いただくメリットは非常に大きなものです。
また既に国選、私選を問わず、すでに刑事弁護人を選任している方も初回接見サービスをご利用いただくことができます。
特に、現在の刑事弁護人の活動に不安のある方や、弁護人の変更を検討しておられる方は、初回接見サービスをご利用いただくことをお勧めします。
大阪府内で、ご家族、ご友人が警察に逮捕された方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスのご予約、お問い合わせはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間、年中無休で承っております。
※初回接見費用例
大阪府曽根崎警察署までの場合：３３，９００円
【大阪市生野区の占有離脱物横領罪事件】被害弁償から釈放 刑事事件に強い弁護士
Ａさんは、大阪市生野区内の路上に、キーを付けたまま放置されていたオートバイを見つけ、通勤に使用していたところ、大阪府生野警察署の警察官から職務質問を受けました。その結果、Ａさんが乗っていたオートバイは約２年前に盗難届が出ていることが判明し、Ａさんは占有離脱物横領罪で逮捕されました。
Ａさんの家族が初回接見を依頼した刑事事件に強い弁護士が、被害者に被害弁償したことによって、Ａさんは釈放されました。
（フィクション）
～占有離脱物横領罪（刑法２５４条）～
本罪は、遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した場合に成立する犯罪です。罰則は１年以下の懲役または１０万円以下の罰金若しくは科料です。
遺失物とは、占有者の意思によらないで、その占有を離れ、まだだれの占有にも属さない物をいい、漂流物とともに、占有を離れた物の例示です。例として、電車内に乗客が置き忘れた携帯品、オートバイ盗犯人が乗り捨てたオートバイなどがあります。
漂流物とは、占有者の意思によらないでその占有を離れ、まだだれの占有にも属さないもので、水中なし水面上に存在した物をいいます。
横領とは、不法領得の意思をもって占有離脱物を自分の支配下に置くことをいい、Ａさんの行為は横領に当たるでしょう。
占有離脱物横領罪は比較的軽微な事件ですから逮捕されたとしても、迅速・的確な刑事弁護があれば釈放に繋がりやすいといえます。
また、釈放のためには、まずは謝罪や被害者への被害弁償の意思があることを示すことが肝要です。
そして、実際に被害弁償できれば不起訴という刑事処分にも繋がりやすくなります。
ただ、被害弁償するにしても、まずは被害者の連絡先等を把握しなければなりませんが、警察などが被疑者（加害者）に被害者の連絡先等を教えることはないと言っていいでしょう。
そこで、弁護士が警察などから被害者の連絡先等を聴くなどして、代わりに被害弁償を行い、釈放、不起訴獲得を目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
大阪市生野区の占有離脱物横領事件でお困りの方、刑事事件での釈放、不起訴獲得をお望みの方は０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
【大阪市鶴見区の刑事事件】多額の業務上横領事件 刑事事件専門の弁護士に相談
～事件～
大阪市鶴見区にある建設会社で勤務するＡさんは、２０年以上にわたって会社の経理を担当しています。
Ａさんは、数年前から、帳簿を改ざんする等して会社のお金を横領していたのですが、ついに税理士が横領に気付き会社から返済を求められています。
横領額は５年間で１千万円を超えています。
返済の難しいＡさんは、今後の対応を刑事事件専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
業務上横領事件
勤める会社のお金を横領すれば業務上横領罪になる可能性が高いです。
自己の管理する他人の物を横領すれば、横領罪が適用されますが、それが業務に携わって管理している他人の物を横領した場合は「業務上横領罪」となり、単純な横領罪よりも罰則が厳罰化されています。
それは、業務関係に基づく占有物についての横領行為は、通常、犯人と多数人との間の信頼関係を破るものである点においてその法益侵害の範囲が広く、また頻発のおそれが多いことなどから、加重処罰の必要が認められているのです。
ちなみに、刑法第２５２条で定められている単純な横領罪の法定刑は５年以下の懲役ですが、刑法第２５３条に定められている業務上横領罪については「１０年以下の懲役」と恐喝罪や、詐欺罪等と同じです。
業務上横領罪の量刑
上記のとおり、業務上横領罪には罰金の処罰規定がないために、起訴されれば、無罪や執行猶予付の判決が言い渡されない限り、刑務所に服役しなければなりません。
まず起訴されるか否かは、被害弁償（横領したの金品の返済）ができているかどうかに左右されるでしょう。
被害弁償できていれば、会社に実質的損害が弁償されたという判断で不起訴処分になる可能性が高いです。
しかし、会社に被害弁償できなければ、起訴される可能性が高いです。
その場合に気になるのが、執行猶予が付くかどうかです。
初犯で被害弁償できていないと仮定すれば、執行猶予が付くか否かは横領額に左右されるでしょう。
一般的に１００万円を超える場合は実刑判決が言い渡される可能性が高いと言えるでしょう。（当然、情状にもよる。）
大阪市鶴見区の刑事事件でお困りの方、多額の業務上横領事件でお困りの方は、刑事事件専門の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料
【大阪府枚岡警察署で逮捕】車上狙い事件（窃盗罪） 大阪の刑事事件に強い弁護士
～事件～
無職のＡさんは、東大阪市の大阪府枚岡警察署管内にある駐車場に停めてある車の窓ガラスを割って車内にある金品を盗む車上狙い事件を繰り返していました。
先日、駐車場に設置されている防犯カメラの映像が決め手となって、Ａさんは窃盗罪で大阪府枚岡警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
１ 車上狙い事件
駐車場等に停まっている車の車内から財布等の金品を盗む窃盗事件を車上狙いと言います。
かつて大阪府内では車上狙い事件が多発していたことから、大阪府警は、駐車場管理者に防犯カメラの設置を呼び掛けるなどして抑止活動に取り組んでいました。
そのかいあって、車上狙いの発生件数は減少傾向にあると言われていますが、未だ大阪府内で車上狙い事件が頻発している事には変わりありません。
車上狙い事件には、窃盗罪が適用されます。
窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
ちなみに車内を物色するために窓ガラスを割る行為に対しては、器物損壊罪が成立しますが、器物損壊行為は、窃盗（目的）のための手段ですので、牽連犯が適用されます。
つまりＡさんのように、車の窓ガラスを割って車内の金品を盗むといった、車上狙い事件の刑事罰については窃盗罪の法定刑が適用されるのです。
２ 弁護活動
車上狙い事件の弁護活動は、主に被害者との示談となります。
Ａさんのように逮捕された場合は、勾留されて警察の取調べを受ける可能性が非常に高いですが、この勾留期間中に被害者と示談することができれば不起訴処分が望めるでしょう。
逆に示談できなかった場合は起訴される可能性が生じます。
初犯で１件だけしか起こしていない場合は、略式起訴による罰金刑も考えられますが、複数の事件を起こしている場合は、初犯であっても起訴されて刑事裁判で処分が決定する可能性があるのです。
