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【島本町の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士 刑事裁判に強い弁護士
【島本町の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士 刑事裁判に強い弁護士
島本町に住む自営業Ａは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、ダッシュボードの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかりました。
覚せい剤所持で現行犯逮捕されたＡは、警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 覚せい剤の所持事件
覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持が禁止されています。
この法律に違反すると１０年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
単純な覚せい剤の所持事件で起訴されても、初犯でしたら執行猶予付きの判決となるケースがほとんどですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
また覚せい剤の所持事件で逮捕されれば、覚せい剤の使用を疑われます。
覚せい剤の使用は、尿に覚せい剤成分が含まれているか否かで判断されるのですが、もし覚せい剤成分が検出された場合は、再逮捕、追起訴される事となります。
２ 刑事裁判
所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為です。
当然、本人が所持品検査を拒否した場合は、強制的に行う事はできず、警察官は、裁判官に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あり、刑事裁判では、覚せい剤の押収方法が争点となります。
そして、違法収集証拠と認められれば、刑事裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
そういったケースでは、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判がいくつもあります。
島本町で薬物事件に強い弁護士をお探しの方、覚せい剤所持事件で、警察官の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
【お客様の声】大阪市中央区の薬機法違反事件 公判請求を回避し略式罰金の弁護士
【大阪市中央区の薬機法違反事件】依頼者と密な打合せを行い略式罰金で公判請求を回避する弁護士
■事件概要■
ご依頼者様（３０代男性、会社員、前科なし）は、大阪市中央区で職務質問を受け、薬機法上の指定薬物が含有された危険ドラッグＲＵＳＨを所持していたことが発覚し、薬機法違反の容疑で警察の捜査を受けた事件です。
人生で初めて警察の捜査を受けたご依頼者様は、会社をクビになってしまうかもしれないと不安になり、刑事事件の経験豊富な弁護士をインターネットで検索しました。
そして、弊所のホームページをご覧になられて連絡を頂き、無料相談に来てくださいました。
■事件経過と弁護活動■
薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略称です。
そして危険ドラッグのＲＵＳＨには、亜硫酸イソブチルや亜硫酸イソプロピルといった薬機法上の指定薬物が含まれており、これを所持していた場合、３年以下の懲役刑や３００万円以下の罰金刑が科され、これら懲役刑と罰金刑が併せて科される場合もあります。
今回の事件では、所持していた危険ドラッグの量等からすると、起訴猶予は見込めない事案でした。
そうなると、公判請求も視野に入れて手続を進めなければなりません。
しかし、危険ドラッグの所持罪には罰金刑も含まれているため、弁護士は、略式手続に移行させ、公判請求を回避するため弁護活動を開始しました。
略式手続とは、簡易裁判所に対して検察官が略式請求の申立てを行うことにより、公判手続を経ることなく、検察官が提出した証拠のみにより１００万円以下の罰金又は科料を科す裁判（略式命令）を言い渡すという手続で、被告人が略式手続によることを書面で同意した場合に採ることが出来ます。
公判請求がなされた場合、手続が長引き、長期に渡って自分がどのような処分を受けることになるのかといった不安がつきまといます。
また、裁判は公開の法廷で行われるため、事件のことが世間に広まってしまうのではないかといった不安にも襲われます。
しかし、公判請求を回避し略式手続に移行することで、早期に、そして事件のことが周囲に広まることもなく事件を終結させることができます。
もちろん、略式手続では検察官が提出した証拠のみによって事実認定がされてしまうため、弁護士は捜査段階からご依頼者様と密な打合せを行い、事実認定に誤りがないことを確認しました。
そして、略式手続に移行した後も、今回の事件における罰金額として適正な金額を主張し、検察官とも綿密な打合せを行いました。
その結果、法定の上限額３００万円を大きく下回る金額で罰金刑が決定し、ご依頼者様も早期の事件終結に安堵されました。
刑事事件の経験が豊富な弁護士に早い段階から事件を依頼し、専門家による助言を常に受けることが出来たことから、ご依頼者様は心の平穏を手に入れ、スムーズに社会復帰を果たすことが出来ました。
【大阪市都島区の薬物事件】覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士
～ケース～
大阪市都島区の自営業Ａは、覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
Ａは５年前に、薬物事件の前科があります。
Ａの家族は、覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士に法律相談しました。
（この話はノンフィクションです。）
１ 覚せい剤
覚せい剤取締法や、大麻取締法、麻薬取締法など、日本には薬物犯罪を取り締まる法律がいくつか存在し、数々の薬物の使用、所持、製造、譲渡、輸出入などが規制されています。
その中の一つが覚せい剤取締法違反です。
覚せい剤とは、フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン、およびその塩類を含有する薬物で、大麻のように自然界に生息するものではなく、人工的に製造しなければなりません。
流通している覚せい剤のほとんどは、他国から違法に密輸されたもので、主に白色の結晶状で売買されています。
覚せい剤の代表的な使用方法は、注射器を用いて、水に溶かした覚せい剤を直接血管に注入する他、覚せい剤の結晶を熱して溶かし、その煙を吸引する方法ですが、中には、覚せい剤を溶かした液体を飲む方法もあります。
覚せい剤を使用すれば、その成分が脳神経を刺激し、一時的に心身の動きが活性化されますが、その効力が切れた時の副作用は強く、常用する事によって、幻覚、幻聴が出たりする事もあります。
覚せい剤は、非常に依存性の強い違法薬物なために、再犯率も非常に高く、覚せい剤取締法で検挙された人の約７０パーセントが再犯です。
２ 覚せい剤使用の再犯
覚せい剤使用には、覚せい剤取締法で「１０年以下の懲役」の罰則規定が設けられています。
初犯の場合、ほとんどが執行猶予付き判決となりますが、２回目の場合、逮捕、起訴されてしまうと、執行猶予が付かず、刑務所に服役するリスクが非常に高くなります。
しかし刑事裁判で、覚せい剤の常習性を否定し、生活環境の改善、更生意欲等を主張すれば、再び執行猶予付きの判決を得るの事も不可能ではありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件に強い法律事務所です。
当事務所の刑事事件に強い弁護士にお任せいただければ、覚せい剤使用の再犯事件でも執行猶予付きの判決で、刑務所への服役を免れる事ができます。
大阪市都島区の薬物事件でお困りの方、覚せい剤使用の再犯事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府都島警察署までの初回接見料金：３５，５００円
【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士を選任
【大阪市淀川区の薬物事件】大麻取締法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士を選任して勾留を免れる
大阪市淀川区に住むフリーターＡは、数ヶ月前に友人から譲り受けた大麻を自宅に隠し持っていて同居する母親に見つかりました。
母親が、大阪府淀川警察署に届け出たことから、Ａは大麻取締法違反で逮捕されました。
Ａは薬物事件に強い、刑事事件専門の弁護士を選任した事によって、勾留を免れました。
（この話はフィクションです。）
１ 大麻取締法違反
大麻取締法違反では、大麻の所持、譲渡、栽培、輸出入を規制しています。
大麻を使用目的で単純所持した時の罰則は、５年以下の懲役が規定されていますが、営利目的で所持した時は、７年以下の懲役で情状により２００万円以下の罰金が併科される可能性があります。
大麻を所持していて警察に逮捕された場合、４８時間の留置後に勾留されるケースがほとんどです。
その理由は、大麻の入手経路や、所持の理由、薬物の常習性などについて捜査されるからです。
そして勾留期間中に、検察官が起訴するかしないかを決定します。
大麻取締法違反（単純所持）には罰金の罰則規定がないので、起訴されたら公開裁判となります。
この裁判で無罪判決になる可能性もありますが、その可能性は限りなく０に等しく、９９．９パーセント以上の割合で有罪判決となります。
犯行形態や、情状にもよりますが、初犯の場合は、執行猶予付きの判決がほとんどです。
しかし、２回目、３回目と犯行を重ねれば重ねるほど、刑務所に服役する可能性が高く、懲役期間も長くなります。
２ 勾留の阻止
勾留は、検察官から請求を受けた裁判官が決定します。
勾留の期間は１０日間ですが、裁判官が勾留の延長を認めれば最長２０日間まで勾留される事となります。
しかし、早期に刑事事件専門の弁護士を選任する事によって、勾留を免れたり、勾留期間が短くなったりする事もあります。
大阪市淀川区で、ご家族、ご友人が大麻取締法違反で逮捕されて、薬物事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
早期に刑事事件専門の弁護士を選任していただければ、勾留を免れる事も可能です。
初回法律相談：無料
大阪府淀川警察署までの初回接見費用：３５，８００円
【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士
【東大阪市の覚せい剤使用事件】採尿、尿鑑定に強い弁護士
覚せい剤使用事件の前科があるＡは、車を運転中に東大阪市を管轄する大阪府枚岡警察署の警察官に職務質問されました。
警察官に任意採尿を促されたＡは、採尿を拒否しましたが聞き入れてもらえず大阪府枚岡警察署で採尿されました。
その後、尿鑑定で陽性反応が出たため、Ａは覚せい剤使用の事実で緊急逮捕されました。
（※この事件はフィクションです）
１ 採尿
覚せい剤の使用は、血液、尿、毛髪等の鑑定によって証明する事ができますが、日本の捜査機関では尿鑑定が採用されています。
尿鑑定が採用されている主な理由は、使用時期が特定できるからです。
個人によって差異はありますが、尿から覚せい剤成分は検出されるのは、覚せい剤の使用直後から使用後２週間程度までとされています。
採尿は任意によるものと、強制の２パターンあります。
任意採尿は、被採尿者の意思で排泄した尿を捜査機関に提出します。
強制採尿は、裁判官の発付した捜索差押許可状の効力をもって強制的に採尿する事で、その方法は、医師が尿道にカテーテルを挿入して、膀胱から直接採尿します。
２ 尿鑑定
採尿された尿に、覚せい剤成分が含まれているかどうかを調べる事を鑑定と言います。
基本的に、尿鑑定は、採尿直後に警察官によって行われるのと、科学捜査研究所（通称：科捜研）で行われる２種類があります。
警察官の手によって行われる主な鑑定方法は、警察署に設置されているガスクロマトグラフ質量分析計を使用して行われる鑑定と、インスタントビューという検査キットを用いて行われる鑑定があります。
何れの方法の鑑定でも、覚せい剤成分検出されれば緊急逮捕されるケースがほとんどです。
ちなみに、警察官の行う鑑定は簡易的なものですので、１００パーセント精密な結果ではなく、ごく稀に、警察官の鑑定で覚せい剤成分が検出されなかったのに、科学捜査研究所の鑑定では検出されたといったケースもあります。
覚せい剤使用事件は、尿の鑑定結果が重要な証拠となって立件されます。
採尿から鑑定までの手続きが適法に行われていなければ、鑑定結果を覆す事も不可能ではありません。
東大阪市で覚せい剤使用事件でお困りの方、警察官の採尿、鑑定方法に疑問をお持ちの方はあいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談は無料で承っております。
【大阪枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士
【大阪枚方市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士
大阪枚方市の自営業Ａは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、所持品検査でカバンの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかって覚せい剤の所持で現行犯逮捕されました。
Ａは警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）
１ 覚せい剤の所持事件
覚せい剤の所持は、覚せい剤取締法で禁止されており、これに違反すると１０年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
単純な覚せい剤の所持事件で起訴された場合、初犯の場合は執行猶予付きの判決となる可能性が大ですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
また覚せい剤の所持事件で逮捕された場合、必ず、覚せい剤の使用を疑われ、採尿されます。
そして、採尿された尿から覚せい剤反応がでれば、覚せい剤の使用でも捜査され、場合によっては再逮捕、追起訴されることもあります。
覚せい剤の所持は、警察官の職務質問に付随する所持品検査で発覚するケースがほとんどで、この所持品検査にやり方が後の刑事裁判で問題視される事は少なくありません。
２ 刑事裁判
覚せい剤の所持事件で起訴された場合、刑事裁判では、覚せい剤を発見した状況が争点となるケースがよくあります。
所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為で、対象者の承諾があって初めてできるとされています。（承諾がない場合は、裁判官の発付する捜索差押許可状によって行わなければならない）
しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あるのです。
こういった任意捜査の範囲を超えて行われる所持品検査によって発見された証拠品については、違法収集証拠として裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
その場合は、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判があります。
大阪枚方市で覚せい剤事件に強い弁護士をお探しの方、警察の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
（枚方警察署 初回接見費用：3万7600円）
【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士
【大阪市浪速区で逮捕】大阪の刑事事件 営利目的の覚せい剤所持事件、麻薬取締官の捜査に強い弁護士
大阪浪速区のゲーム店のアルバイト店員Ａは、店主に支持されてお客さんに覚せい剤を密売していました。
Ａはアルバイト中に、営利目的覚せい剤所持していた容疑で麻薬取締官に逮捕されました。
お店からは大量の覚せい剤が押収され、店主は逃亡したままです。
（このお話はフィクションです。）
～営利目的の覚せい剤所持事件～
覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持を禁止しています。
覚せい剤を所持して逮捕、起訴された場合、自己使用などの単純な所持事件ですと、１０年以下の懲役が科せられるおそれがありますが、特別な事情がない限りは、初犯だと執行猶予判決となる可能性が高く、刑務所の服役は免れます。
しかし、密売等の営利目的で覚せい剤を所持した場合は、１年以上の有期懲役が科せられる可能性があり、情状によっては３００万円以下の罰金を併せて科せられる事もあり、単純な所持事件に比べて非常に重たい処分となります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕、起訴された場合は、初犯であっても刑務所に服役する可能性があるので、早期に薬物事件に強い弁護士を選任する事をお勧めします。
～麻薬取締官～
麻薬取締官は、警察官とは異なり、違法薬物の捜査がのみが許されてる、厚生労働省の職員のことです。
薬物捜査に限って捜査権が与えられており、拳銃や警棒等の武器の所持も法律で認められています。
麻薬取締官は、麻薬及び向精神薬取締法やあへん法、麻薬特例法で、警察捜査では許可されていない「おとり捜査」がある程度許されています。
そのため麻薬取締官は薬物に対する専門的な知識を有しており、麻薬取締官の多くは薬剤師の国家資格を有しています。
麻薬取締官の扱う薬物事件は、大規模な組織的な密売、密輸事件や、有名人、著名人が起こした事件が多く、最近では、沖縄県石垣島で元有名女優が麻薬取締法違反で逮捕された事件があります。
麻薬取締官に逮捕された場合でも、基本的な捜査手続きは警察に逮捕された場合と同じですが、麻薬取締官が所属する厚生労働省の地方厚生局麻薬取締部にある留置場は、勾留中の被疑者を収容する事ができないので、拘置所で身体拘束を受ける事になります。
営利目的の覚せい剤所持事件で逮捕されたからといって、逮捕された罪名で起訴されるとは限りません。
事件を担当する検事が、勾留期間中の取調べ、裏付け捜査等を総合的に判断して、「起訴しても裁判で絶対に有罪となる」という確信がなければ、起訴されない（不起訴処分）若しくは、確実に有罪となる罪名での起訴となるケースがほとんどです。
大阪浪速区で営利目的の覚せい剤所持事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が麻薬取締官に逮捕された方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府浪速警察署での初回接見費用 ３５，４００円 事務所での法律相談（初回に限り） 無料）
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件で執行猶予判決を目指す弁護士
【大阪府東大阪市で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤所持事件で執行猶予判決を目指す弁護士
ホストＡは、ホスト仲間に誘われ、小遣い稼ぎのつもりで、覚せい剤を、指定されたコインロッカーに預けるアルバイトをしていました。
ある日、Ａは覚せい剤を運んでいる途中に大阪府布施警察署の警察官に職務質問をされ、バッグから覚せい剤が見つかったことから、覚せい剤所持の現行犯逮捕され、その後起訴されました。
更生を誓ったＡは、執行猶予判決に強い刑事事件専門の弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです）
～覚せい剤事件について～
覚せい剤所持で逮捕された場合、単純（非営利）な所持事件の場合だと、１０年以下の懲役が科せられる可能性がありますが、営利目的が認められたら１年以上の有期懲役又は情状よっては懲役と併せて５００万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また、覚せい剤の輸出入、製造については特に厳しい罰則が規定されており、単純（非営利）の場合で１年以上の有期懲役が、営利目的だと無期又は３年以上の懲役に加えて、情状によって１０００万円以下の罰金を科せられる可能性があり、裁判員裁判の対象事件です。
Ａの場合、自身が使用する目的に覚せい剤を所持していたのではなく、覚せい剤の密売目的で覚せい剤を所持していたと認められれば、覚せい剤の営利目的所持となる可能性は大です。様々な理由で営利目的か否かが判断されますが、その判断は、主に所持していた覚せい剤の量と、販売事実の裏付ける証拠品によって立証される事がほとんどです。
～覚せい剤事件の刑事弁護活動～
覚せい剤所持事件のような薬物犯罪には、直接の被害者がなく、被害弁償等の方法によって、反省している意思を示したり、示談によって被害者の処罰感情が弱まったことを示すことができません。
また、薬物事件は再犯率が非常に高い事から、更生には、本人の強い意思だけでなくご家族など協力が必要不可欠となります。
そのために裁判では、本人が、覚せい剤が取り締まられている理由を理解し、いかに反省しているかや、更生に向けてどのような活動をしているのか、また家族等周囲の方々が協力して、更生に向けてどのような取り組みを行っているのかが評価され、それが執行猶予判決に繋がります。
Ａの場合ですと、夜の仕事が薬物犯罪に手を出した原因であるなら、その仕事を辞め人間関係を絶つことで、今後薬物にかかわらないことを示せる可能性があります。
また同居の家族がいるのであれば、その家族に情状証人として、自身を監督してもらうことを証言してもらうこともできます。
薬物犯罪の刑事弁護は、被疑者・被告人となった方や、そのご家族様の今後を考える活動でもあります。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、被疑者・被告人の方に寄り添い、執行猶予判決を目指すと共に、二度と同じ過ちを犯さないための活動を考えさせていただきます。
覚せい剤所持で逮捕や起訴された方、執行猶予判決を目指す方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（布施警察署 初回接見費用：3万7000円）
【豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な対応で接見禁止が解除に
【豊中市で逮捕】大阪の刑事事件 弁護士の迅速な対応で接見禁止が解除に
豊中市に住むＡさんは、自宅で大麻を所持し、友人に譲り渡したという疑いで、自宅に訪ねてきた警察官に大麻取締法違反で逮捕されました。
豊中警察署で勾留中のＡさんに、接見禁止が決定しているため、Ａさんの家族は迅速に接見禁止を解除してくれる刑事事件に強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）
大麻所持は、大麻取締法第３条で禁止されています。
「第三条 大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。」と規定されており、大麻の「使用」自体は禁止されていませんが、「所持」や「譲渡」の場合は、５年以下の懲役が科され、更に、「営利目的」の場合には７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び２００万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
大麻取締法違反事件で逮捕されると、証拠隠滅や逃走などを防ぐ目的で、検察に送致された後、勾留されるケースがほとんどで、その際、状況に応じて接見禁止処分を受けることがあります。
接見禁止は、検察官からの請求や裁判官の職権で、逃走し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があると認められる時に付せられます。
また、接見禁止は、勾留中だけに限りません。
起訴後においても、上記のような理由が認められた場合は、接見禁止が付せられる可能性があるのです
しかしながら、弁護士が、接見を禁止する必要のない理由や、接見を禁止する事によって生じる不利益を裁判官に申し立てることにより、接見禁止処分を解くことが出来ます。
また、状況によっては、ご家族などの一部だけが接見禁止解除になる場合もあります。
身柄を拘束されている方々は、不慣れな環境での生活や、今後の処分に対する不安などから心身ともに大きなストレスを感じています。
そして、ご家族、ご友人と面会する事によってそのようなストレスも少しは緩和する事ができますが、接見禁止が付された場合は、その機会もありません。
そんな時に、ご家族、ご友人に代わって面会できるのが弁護士です。
弁護士は、ご家族、ご友人等の一般の面会とは異なり、時間や内容の制限を受けることなく面会する事が可能です。
事件内容に始まり、取調べのアドバイス、処分の見通し、裁判の対策等、接見内容は多岐にわたり、必要に応じて何回でも接見する事ができます。
豊中市で、ご家族が起こした大麻取締法違反事件でお悩みの方、身柄を拘束されている方の接見禁止の解除を希望される方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法など薬物事件に強い弁護士が多数在籍しています。
当事務所の弁護士は、ご家族からご依頼をいただければ、迅速に対応し、接見禁止処分の解除を申し立てたり、ご家族の拘束を解くための弁護活動を優先する事をお約束します。
豊中警察署までの初回接見費用は３７，３００円（交通費込み）です。
【大阪府熊取町で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士によって不起訴
【大阪府熊取町で逮捕】大阪の刑事事件 覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士によって不起訴
大阪府熊取町に住んでいる自営業Ａ男は、任意で提出した尿から覚せい剤成分が検出されたとして覚せい剤取締法違反で逮捕されましたが、薬物事件に強い弁護士の活動によって逮捕から１２日後に不起訴処分となって釈放されました。
（この話はフィクションです）
現在、日本の捜査機関では、覚せい剤の使用を裏付ける手段として尿鑑定が行われています。
鑑定に使用する尿は、捜査機関に任意提出する場合と、強制的に採尿される場合があります。
通常任意採尿は、捜査員の面前で行われ、その状況は任意採尿の適法性を担保するために採尿容器の洗浄から、採尿、採尿容器の封印（採尿容器を密閉し、開封できないようにシールを貼付する）に至るまで、一連の状況が写真撮影されます。
強制採尿は、被採尿者に覚せい剤を使用している可能性がある事を疎明して裁判官から捜索差押許可状の発布を得て、その許可状の効力で、強制的に被採尿者から採尿する事で、通常は医師が、尿道にカテーテルを挿入して、膀胱にある尿を直接採取します。
当然、強制採尿の状況も、被採尿者への許可状の提示、医師への許可状の提示、カテーテルを使用しての採尿状況、採尿容器の封印に至るまで写真撮影されます。
こうして採尿された尿から、覚せい剤成分が含有しているか否かを鑑定するのですが、この鑑定は、警察官によって行われる簡易鑑定と、科学捜査研究所の職員によって行われる本鑑定があります。
それぞれの鑑定で尿を消費するため、採尿した尿の量が少ない場合は本鑑定のみが行われますが、２回の鑑定に使用する十分な量があれば、簡易鑑定と、本鑑定の２回が行われます。
通常、簡易鑑定は、採尿後すぐに行われる事が多く、その場で鑑定結果が出るため、簡易鑑定で覚せい剤成分が検出された場合は、その場で逮捕される事があります。
しかし、簡易鑑定の結果は１００パーセントでないため、逮捕する緊急性がない場合は、本鑑定結果を待って、逮捕される事となります。
実際に、過去には簡易鑑定で覚せい剤成分が検出されて逮捕されたにも関わらず、本鑑定では、覚せい剤成分が検出されず釈放された方もいます。
覚せい剤を使用し、それが発覚した場合、覚せい剤取締法第４１条の３第１項１号によって１０年以下の懲役が課せられる可能性があり、決して軽い罪ではありません。
しかし、薬物事件に強い弁護士を依頼することによって、任意採尿から鑑定に至るまでの経過を再検証する事が可能で、場合によっては不起訴となる事もあります。
覚せい剤取締法違反でお悩みの方、ご家族、ご友人が覚せい剤取締法違反で逮捕された方は、是非、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
薬物事件に強い弁護士が、あなたの強い味方となる事をお約束いたします。
大阪府熊取町を管轄する泉佐野警察署までの初回接見料金は、４万円です。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話いただければ、即日対応いたします。
