Archive for the ‘性犯罪’ Category
【北区で逮捕】 大阪の刑事事件 わいせつ物陳列で差押えに強い弁護士
【北区で逮捕】 大阪の刑事事件 わいせつ物陳列で差押えに強い弁護士
大阪市北区在住のＡさん（３０歳男性）は、毎日多数の人がアクセスする自分のホームページを持っていました。
ある日、そのホームページのブログに、女性の全裸の画像をアップしていたところ、わいせつ物陳列罪で曽根罪警察署に逮捕されてしまいました。
捜査の中で警察はＡさんの自宅のパソコン２台を差し押さえました。
（フィクションです）
【わいせつ物陳列罪について】
刑法１７５条により、わいせつな文書や図画、電磁的記録にかかる記録媒体その他の物を公然と陳列した者は、２年以下の懲役もしくは２５０万円以下の罰金もしくは科料、又は懲役と罰金の両方に処せられます。
「わいせつ」とは、判例によれば「徒に性欲を興奮又は刺激せしめかつ普通人の性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するもの」をいいます。
定義はとても抽象的であり、実際のところ、何がわいせつであるかは裁判官の評価を待って初めてその内容が確定されるものです。
しかし、過去の裁判例から言えば「性器、肛門、陰毛」が映っているもののわいせつ性はほぼ確実に肯定されます。
「電磁的記録にかかる記録媒体」とは、そのような記録（画像データなど）を記憶させたコンピュータのハードディスク等のことをいいます
「公然と陳列」とは不特定又は多数人が認識できる状況に置くことをいいます。
今回のように、インターネット内であっても、特別な作業を要さず不特定多数人がわいせつな画像を閲覧することが可能な状態にしていた場合、わいせつ物陳列罪にあたる可能性があります。
【差押えについて】
差押えとは物の占有を強制的に取得する処分であり、裁判官の発する令状を必要とします。
差押えは強制処分であるため、その理由と必要性があることが要件となってきます。
被疑者が罪を犯したと思料されることや、差し押さえるべきものと被疑事実との関連性が、差押えの理由となります。
差押えの必要性については、電磁的記録媒体の場合、加工・消去が容易であり、証拠の隠滅がなされるおそれがあるため、肯定されると考えられます。
もっとも、差押え処分は取消を求めて準抗告の申立ても可能です。
Ａさんがパソコンを差し押さえられては困るということであれば、弁護士により準抗告の申立てを行います。
あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っています。
逮捕や差押えへの対応等、相談いただければ法的なアドバイスを無料でさせていただきます。
無料相談からご契約いただくことも可能です。
大阪市北区のわいせつ物陳列事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回相談料無料）
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で接見に行く弁護士
【茨木市で逮捕】大阪の刑事事件 強姦事件で接見に行く弁護士
Aさんは、以前よりBさんに対して好意を寄せていました。しかし、BさんはAさんに対して好意を持っていませんでした。
そこで、Aさんは、大阪府茨木市のBさん宅に侵入し、寝ているBさんを襲い、姦淫した。その後、Aさん大阪府警茨木警察署の警察官に逮捕された。Aさんは、逮捕された直後で、不安になっています。
(この事例はフィクションです。)
Aさんは、強姦罪（刑法第177条）で逮捕されました。
逮捕後は身体的にも精神的にも多くの負担がかかっています。
そこで、AさんのためにAさんの弁護人としては、初回接見を行うことが考えられます。
≪初回接見とは≫
接見とは、弁護人と被疑者が立会人なく接見する権利です。
被疑者は、誰にも会うことができず、精神的肉体的な負担が大きいです。
特に、逮捕後から勾留までの間は、ご家族の方でさえも面会できません。
そこで、被疑者は弁護人と会うことで、法的なアドバイスを受けることができます。
弁護人と会うことで被疑者は精神的にも肉体的にも負担が軽くなります。
また、法的アドバイスを受けることで、不当な自白を取られることを防止したり、違法捜査を抑止したりすることができます。
初回接見は特に重要です。逮捕直後は、特に精神的肉体的負担が大きいため、弁護人と会う必要性が大きいです。
弁護人であれば、夜間、休日を問わず、面会することができます。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門で、初回接見も数多く承っております。
大阪府茨木市で強姦罪で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（大阪府警茨木警察署での初回接見費用 3万6500円）
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪平野区の強制わいせつ事件で逮捕 刑事弁護士で保釈と執行猶予
【お客様の声】大阪平野区の強制わいせつ事件で起訴 刑事弁護士で保釈と執行猶予
◆事件概要◆
依頼者の弟（４０歳代男性、無職、前科なし）が、大阪市平野区内の路上で、通行中の女性に対して、背後から抱きつく等の暴行を加えて女性の胸を服の上から手で撫でまわしたという強制わいせつ事件です。依頼者の弟は、事件から４か月以上経ったある日、自宅に来た管轄警察署の警察官に逮捕されました。被疑者である弟は、警察署での取り調べにおいて本件強制わいせつ事件の犯行を自白して認め、２０日以上の期間を逮捕勾留によって留置場に身体を拘束され、強制わいせつ罪で起訴され刑事裁判が行われることになりました。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者である兄から初めて当事務所にご連絡をいただいた際、既に弟は強制わいせつ罪で起訴されて刑事裁判を待つ身であり、逮捕勾留による警察署留置場での身体拘束期間が１か月以上も続いていました。捜査段階では被疑者である弟には国選弁護士がついていましたが、被害者との間の示談交渉が進展していなかったこと及び起訴後も保釈が認められずに逮捕勾留による身体拘束が長引いていたことから、刑事裁判での身体拘束の長期化及び刑罰を心配した兄から刑事事件専門で強制わいせつ罪の刑事裁判経験が豊富な当事務所の弁護士に刑事弁護活動のご依頼がありました。
今回の強制わいせつ事件では、法定刑が６月以上１０年以下の懲役と定められており罰金刑がないことから、本件強制わいせつ事件の起訴および刑事裁判によって懲役判決が下されることが予想されており、被告人や依頼者は懲役判決によって刑務所に服役しなければならないことを心配されておりました。
依頼を受けた当事務所の弁護士は、依頼者や被告人の不安を取り除くべく、すぐに勾留中の被告人と接見（面会）を行い、処分の見通しについて詳細にアドバイスを行いました。接見（面会）における事実確認で、被告人である弟の供述が一貫しており信用性が高いことを確認した担当弁護士は、依頼人や家族の協力を得て、早期に被告人である弟の保釈に成功しました。保釈が認められたことで、被告人である弟は自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
並行して行った被害者との示談交渉では、弁護士が、被害者女性への謝罪の意思と適切な被害弁償額を伝えて、被害者の怒りと不安を払拭できるよう粘り強く示談交渉を続けました。被害者女性の処罰感情は強かったものの、弁護士の早急且つ粘り強い交渉の末に被害者女性と示談をまとめることに成功しました。
さらに弁護士は、示談成立後も、これから行われる刑事裁判対策のため、有利な証拠や再発防止策の準備を行うとともに、被告人やご家族様との綿密な打合せを行い、依頼者や被告人が安心して裁判に望めるように努めました。
刑事裁判では、弁護士が、本件強制わいせつ事件の犯行態様が同種性犯罪の犯行態様と比較して特に悪質とまではいえないこと、被害者女性との間で示談が成立していることなどを証明する証拠を提出して、被告人を刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。さらに、被告人が真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問で立証していきました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、被告人である弟は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。弟本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、新しい職場を探して社会復帰することができました。起訴後の早い段階で、刑事事件専門の弁護士を選任して強制わいせつ事件の刑事裁判に向けて適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、釈放及び執行猶予付き判決の獲得による社会復帰につながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で不起訴
【お客様の声】大阪の痴漢事件で公務員逮捕 刑事専門弁護士の示談で迷惑防止条例違反を不起訴
◆事件概要◆
依頼者（４０代男性、地方公務員、前科なし）が、大阪駅に向かう高速バスの車内で、乗り合わせた女性乗客の胸を衣服の上から手で触ったという痴漢行為による迷惑防止条例違反事件です。被疑者である依頼者は、バス停でバスを降ろされ、被害者女性の通報を受けて駆けつけた管轄警察署の警察官に逮捕されました。本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件では、被疑者である依頼者が釈放後すぐに刑事事件専門の弁護士を依頼され、弁護士による示談交渉によって前科のつかない不起訴処分を獲得して懲戒処分を受けずに済んだ事例です。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は，逮捕後の警察署での取り調べで犯行を認めて自供したことから、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて，後日再度呼出しがある旨を告げられました。被疑者は、公務員として官公庁に勤務して家族である妻と子供を養っていましたが、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件の内容が勤務先官公庁や家族に伝わることで、会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること及び家庭生活が崩壊してしまうことを心配されて，刑事事件を専門に扱う当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者である依頼者は，刑事事件の手続きや処分に不安を感じる一方で，被害者女性への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため，依頼を受けた弁護士は，刑事手続きの流れや取調べ対応をアドバイスすることで依頼者の不安を少しでも取り除くよう努めるとともに，被害者女性への謝罪と弁償による示談交渉を提案させていただきました。
被害者女性との示談交渉では、被疑者に被害者女性宛ての謝罪文を作成してもらうことで被害者女性に謝罪と反省の意思を伝えたうえで、適正な示談金額の提示をさせて頂きました。当初は、被害者女性の被害感情が非常に強く、示談交渉は難航が予想されました。担当の弁護士は、謝罪や反省の意思を伝えるだけでなく、被害者への接触行為は一切しないこと及び事件現場となった高速バスを利用しないことを被疑者に誓約させて接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう粘り強く示談交渉を続けました。早急且つ粘り強い交渉によって、次第に被害者女性の怒りや不安は静まり、最終的に示談をまとめることに成功しました。示談成立と共に被害者女性からは被害届の取下げとお許しの言葉をいただくこともできました。
示談を成立させた担当弁護士は、今度は検察官に対して、被害者との間で謝罪と賠償のうえで示談が成立していること、被害者が被害届を取り下げて許していること、依頼者には前科前歴がなく監督が行き届く環境であることから痴漢事件の再犯可能性がないことを主張して刑事処罰の必要性がないことを訴えました。
弁護活動の結果、本件痴漢行為による迷惑防止条例違反事件は示談成立及び被疑者の反省と再発防止策が重視されて不起訴処分となりました。被疑者である依頼者は前科がつくことなく無事に事件を終えることができました。また、不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、依頼者は懲戒処分や退職処分を受けることなく公務員としての職務を続けることができました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪で公務員の児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避
【お客様の声】大阪の公務員による児童ポルノ処罰法違反事件、不起訴処分で懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（２０歳代男性、国家公務員、前科なし）は、大阪府内の自宅にあるパソコンから、ファイル（動画）共有ソフトを使って、ダウンロードした１８歳未満の女児のわいせつな画像をインターネット上にアップロードしたという児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ提供）及びわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の容疑をかけられた事件です。被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、刑事事件専門の弁護士を依頼して、一貫して犯行を否定して児童ポルノ禁止法違反及びわいせつ電磁的記録媒体陳列罪の成立を争って不起訴処分を獲得しました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、ある日突然、大阪府内の自宅に来た警察官に管轄警察署への任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けることになりました。被疑者は、取り調べにおいて、警察官から児童ポルノ禁止法違反等の容疑を聞かされましたが、児童ポルノ画像を自分からインターネット上にアップロードしたことはなかったので、児童ポルノ処罰法違反等の犯罪行為はしていないことを警察官に伝えました。しかし、警察官には信じてもらえずにその日の取調べは終わってしまいました。逮捕はされなかったものの，警察官からは、在宅事件として捜査が続けられて後日再度呼出しがある旨を告げられました。国家公務員であった依頼者は、本件児童ポルノ禁止法違反等事件が勤務先の官公庁に伝わること又は起訴されて前科が付くことで、勤務先を懲戒免職（クビ）になることを心配されて，刑事事件を専門に扱う当法律事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
依頼を受けた弁護士は、被疑者である依頼者に対して，刑事手続きの流れや取り調べ対応をアドバイスして不安な気持ちを少しでも取り除くよう努めるとともに，被疑者のパソコンにインストールされていたファイル共有ソフトの仕組みやインストールの経緯を調べ上げました。弁護士による綿密な取り調べ対応と事実調査によって，本件児童ポルノ処罰法違反等事件では、確かに被疑者の自宅パソコンから児童ポルノ画像がインターネット上にアップロードされたらしい形跡はあるものの、かかるアップロードがファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた可能性及び被疑者自身がファイル共有ソフトのアップロード設定を知らなかった可能性が高いことが明らかになりました。
本件児童ポルノ禁止法違反事件が被疑者の関知しないところでファイル共有ソフトの設定によって自動的になされた冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者と頻繁に打合せをして虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者である依頼者は、警察署及び検察庁において複数回にわたって取調べを受けましたが、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の児童ポルノ冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。不起訴処分によって国家公務員である依頼者には前科がつくことなく、事件が職場に伝わることもなかったため、依頼者は懲戒処分を受けることなく国家公務員としての職務を続けられました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
【お客様の声】兵庫県のストーカー規制法違反事件 弁護士依頼で警察介入前に円満解決
◆事件概要◆
依頼者（３０歳代男性、会社員、前科あり）は、別れた元交際相手の女性にメール、電話、待ち伏せ等をして復縁を迫っていたところ、元交際相手の女性の母親から、女性が管轄警察署にストーカー事件として被害届を提出したので接触しないようにと連絡を受けた事案です。本件ストーカー規制法違反事件では、早期に刑事事件専門の弁護士を依頼されたことで、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前ではあったものの警察への被害届提出はされておらず未だ警察は捜査に動いていないことが確認され、弁護士による早急な示談交渉によって刑事事件化を阻止して当事者間で円満解決となりました。
◆コメント◆
依頼者は、元交際相手の母親から連絡があった数日後、警察への被害届提出による逮捕及び刑事処分（刑罰）によって勤務先会社から懲戒免職（クビ）等の懲戒処分を受けること心配されて刑事事件を専門に扱う当事務所に相談に来られました。
依頼者は、自己の行いを反省しており、女性に対する謝罪の意思も有しておられましたが、元交際相手の母親からの連絡で、元交際相手の女性が既に管轄警察署に被害届を提出し警察がストーカー事件として捜査していることが懸念されました。
法律相談では、依頼者に対して、警察に呼び出された場合の取調べ対応を指導すると共に、弁護士が仲介することで早急に被害者女性への謝罪と被害弁償による示談交渉を行うことをお勧めしました。
依頼を受けた弁護士がただちに被害者女性の母親と連絡をとったところ、警察へは被害相談のみで被害届提出は未だされていないこと、被害者女性の処罰感情は強く刑事事件化直前であることが判明しました。担当弁護士は、被害届提出による刑事事件化を未然に防止すべく、ただちに被害者女性及びその母親と示談交渉を開始しました。
示談交渉では、被害者女性とそのご両親様の被害感情が非常に強かったのですが、依頼者の謝罪と反省の意思を被害者側にお伝えする一方で、携帯電話の連絡先を消去し被害者女性及びその家族には近づかない旨の誓約をする等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者女性やそのご家族の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者側と示談をまとめることに成功し、被害者様やそのご家族様からは、依頼者男性からの接触がなければ被害届提出による刑事事件化はしないとのお言葉をいただくことができました。その後、数か月間にわたって事件を管理して事件動向を見守りましたが、被害者側から警察に被害届が提出されることはなく、警察の捜査も行われず、本件ストーカー規制法違反事件は刑事事件化されることなく円満解決となりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
【お客様の声】大阪府の強制わいせつ致傷事件で逮捕、刑事専門弁護士で執行猶予判決
◆事件概要◆
依頼者の息子（４０歳代男性、会社員、前科なし）は、飲酒して酒に酔って帰宅途中、大阪府大東市内の路上において、前方を歩く女性に体当たりして転倒させる等の暴行を加えて加療７日を要する怪我を負わせる事件を起こしました。息子は、後日、自宅に来た管轄警察署の警察官に強制わいせつ致傷罪で逮捕されました。本件強制わいせつ致傷事件は、逮捕直後に、被疑者である息子がわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられたものの、早いタイミングで私選の刑事事件専門の弁護士を選任して対応したことで、起訴段階で罪名が強制わいせつ致傷罪から傷害罪に変更されて起訴され、刑事裁判では執行猶予付きの判決を獲得することができた事件です。
◆事件経過と弁護活動◆
依頼者である父親から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者である息子は逮捕されて警察署の留置場に身体拘束されていたため、ご家族には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き息子本人と接見（面会）することで、被疑者本人は女性への暴行行為を認めていること、本件強制わいせつ致傷事件における体当たり等の暴行行為は酒に酔って衝動的に行ってしまったもので被害者女性の身体を触る等のわいせつ目的はなかったこと、警察官による取り調べでわいせつ目的を認める旨の虚偽の自白（自供）をさせられてしまったことなどがわかりました。
被疑者である息子は、強制わいせつ致傷罪の容疑で逮捕されていましたが、強制わいせつ致傷罪は法定刑に無期または３年以上の懲役と重い刑罰が定められた裁判員裁判対象事件とされている重大犯罪であり、長期間の身柄拘束及び懲役刑による刑務所服役のリスクが生じていました。被疑者である息子本人及び父親から、早期釈放及び懲役刑を回避して社会復帰できるよう刑事事件を専門に扱う当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
本件強制わいせつ致傷事件が飲酒による酩酊状態での衝動的な暴行によるものである可能性が高いことを確認した弁護士は，警察での取調べに不慣れな被疑者に頻繁に面会して、被疑者の権利や、取調べの対処要領、事件の見通しなどを細かく教示して被疑者に虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して強制わいせつ罪での刑事裁判は困難である旨の折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留による警察署の留置場に２０日間にわたって身体を拘束されたものの、弁護士のサポートを受けながらわいせつ目的がなかったことを主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の強制わいせつ致傷罪の容疑は晴れて、傷害罪での起訴となりました。
さらに担当弁護士は、依頼人や家族の協力を得て、傷害罪での起訴後ただちに被告人である息子の保釈に成功しました。保釈が認められたことで、被告人である息子は自宅から裁判に出廷することができ、精神的な安定と刑事裁判の為の十分な準備時間を確保することができました。
刑事裁判では、弁護士が、本件事件の原因が飲酒による酩酊状態にあり悪質性が高くないこと及び被告人が更生に向けた再発防止策を講じていることなどを証明する証拠を提出して、被告人を刑務所に入れる必要性がないことを訴えました。さらに、依頼者及び息子が真摯に反省して更生を誓っていること及び再発防止策と更生のための環境が整っていることなどを証人尋問や被告人質問において裁判官にきちんと話して主張できるよう、依頼者様及び息子様と綿密な打ち合わせを行いました。
弁護活動の結果、判決では無事に執行猶予付きの判決が言い渡され、息子は刑務所に送られることなく自宅での生活に戻ることができました。息子本人は、二度と犯罪を起こさないことをお約束してくださり、事件前と同じように勤務先会社で社会復帰することができました。逮捕後の早い段階で刑事事件専門の弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、自己の主張を貫いて社会復帰することにつながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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【お客様の声】大阪府堺市の児童ポルノ事件で逮捕 懲戒処分回避の弁護士
【お客様の声】大阪府堺市の児童ポルノ事件で逮捕 職場発覚を防ぎ懲戒処分回避の弁護士
◆事件概要◆
依頼者（３０代男性、契約社員、前科なし）が、出会い系サイト・アプリで知り合った18歳未満の女子高生に、胸や陰部などを撮影した裸の画像データを無料通話アプリで自己の携帯電話に送信させて記録・保存した児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件です。 本件児童ポルノ事件から約１年後に、管轄警察署の警察官が、依頼者の自宅に来て依頼者を逮捕していきました。
◆事件経過と弁護活動◆
被疑者である依頼者は、逮捕後の管轄警察署の取り調べで犯行を自供して認めたため、逮捕翌日に釈放されて帰宅を許されました。逮捕後に釈放されたものの、警察官からは、後日再度呼び出しがあるので警察署に出頭するように告げられました。被疑者は、逮捕当時、契約社員として会社勤務していましたが、本件児童ポルノ事件の内容が会社に伝わって免職などの懲戒処分を受けることを心配されて，当事務所に刑事弁護活動の依頼をされました。
被疑者は、刑事事件の手続や処分に不安を感じる一方で、被害者の女子高生への謝罪と反省の気持ちを有しておられました。そのため、依頼を受けた当事務所の弁護士は、被疑者に対して、綿密な連絡を取って取り調べ対応、刑事手続や刑事処分（刑罰）の見通しをアドバイスして不安を少しでも取り除くように努めるとともに、被害者の方への謝罪と被害弁償を提案させていただきました。
被害者の方への示談交渉では、被疑者に謝罪文を作成していただき、謝罪と反省の意思をお伝えする一方で、被害者には近づかない旨の誓約をすることで接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。結果的に示談は成立しなかったものの、弁護士から検察官に以上の証拠を提出することで、被疑者の誠実な謝罪と反省の態度を訴えることができました。
弁護活動の結果、本件児童ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）事件は、依頼者の反省と再発防止策が重視されて、正式裁判になることなく簡易な略式裁判による罰金処分で終了しました。正式な刑事裁判回避と早期釈放によって、本件児童ポルノ禁止法違反事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けることなく会社勤務を続けられました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】大阪市の強姦冤罪事件 弁護士の真実究明で不起訴処分
【お客様の声】大阪市の強姦冤罪事件 弁護士の真実究明で不起訴処分
■事件概要■
被疑者（３０代男性・会社経営者・前科あり）は、自分が経営する会社の女性従業員を大阪市淀川区の路上でスカウトして自宅マンションに招いていましたが、金銭の提供をめぐって女性とトラブルになったことを経緯として被害届を提出され刑事事件へと発展しました。問題の女性を自宅マンションに招いてから半年以上が経ったある日、管轄警察署の警察官数人が被疑者の自宅マンションを訪れ、自宅マンション内で女性に暴行を加えて姦淫したという強姦罪の容疑で被疑者を逮捕していきました。
■事件経過と弁護活動■
被疑者は、逮捕勾留によって警察署の留置場で身体拘束されていましたが，事件を知った叔母を通じて当事務所に刑事弁護活動のご依頼がありました。依頼を受けた当事務所の弁護士がただちに警察署に赴き被疑者本人と接見（面会）したところ、被疑者は本件強姦事件は身に覚えのない冤罪であると身の潔白を主張されておられました。
無実の訴えを聞いた弁護士は、綿密な取り調べ対応と早急な事情確認に動きました。弁護士の取調対応と調査によって，本件強姦冤罪事件では、確かに被疑者の自宅マンションにおいて被疑者と女性が一緒にいたことは間違いないものの、暴行の事実は認められませんでした。むしろ、女性が被疑者の自宅までくる経緯や会話内容からは、金銭の提供をめぐって被疑者と女性がトラブルになっていた可能性が高いことが明らかになりました。
本件強姦事件が依頼者との金銭トラブルで腹を立てた女性が作出した冤罪である可能性が高いことを確認した弁護士は，被疑者に頻繁に面会して虚偽の自白をとられないように連日の取調対応を指導すると共に、担当の検察官に被疑者の事情を説明して刑事裁判にしないよう折衝と説得を続けました。
被疑者は、逮捕勾留による警察署の留置場に２０日間にわたって身体を拘束されたものの、一貫して自己の無実無罪を主張し続けました。被疑者の適切な取調対応と弁護士による検察官への説得交渉の結果、依頼者の強姦冤罪事件の容疑は晴れて、不起訴処分により依頼者の身の潔白を証明することが出来ました。もし被疑者が弁護士を選任されず，強引な取調べに屈してしまい捜査機関の描く強姦事件のストーリーに沿った自白をしてしまえば，冤罪事件として有罪判決を受けるおそれのある事件でした。早期に親族を介して弁護士を選任なされたこと及び弁護士の適切で迅速な弁護活動を受けられたことが、無事に自己の無実無罪を証明して社会復帰することにつながりました。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
【お客様の声】大阪市浪速区における強制わいせつ事件、告訴を取り下げる弁護士
【お客様の声】大阪市浪速区の強制わいせつ事件で逮捕、弁護士の示談で釈放と不起訴獲得
■事件概要■
依頼者のご兄弟（２０代男性、会社員、前科なし）は、同僚と飲酒して酒に酔って、大阪市浪速区内の路上において、通行中の女性に対してナンパ目的で声をかけた際、女性の身体に抱きつく等のわいせつな行為をしたという強制わいせつ事件です。被疑者であるご兄弟は、犯行現場付近にいた通行人に取り押さえられ、通報を受けて駆け付けた警察官に逮捕されました。弁護士の示談によって被害者から告訴の取消がなされたことで、ご兄弟の早期釈放と不起訴処分を獲得した事案です。
■事件経過と弁護活動■
依頼者である姉君から初めて当事務所に連絡をいただいた際、被疑者であるご兄弟は警察の留置場に勾留中で、依頼者には事件や捜査状況についての情報がほとんどありませんでした。そこで、弁護士が直ちに警察署に赴き本人と接見（面会）することで、被疑者本人は被害者女性の身体を触ったことは認めていること、逮捕・勾留によって会社を無断欠勤している状態であること、被害者が警察に被害届と告訴を出しており被害感情が厳しく示談交渉が難航する可能性の高いことがわかりました。
今回の強制わいせつ事件では、法定刑が６月以上１０年以下の懲役と定められており罰金刑がないことから、本件強制わいせつ事件が起訴されてしまえば，正式裁判による懲役判決が下されることが予想されました。また、強制わいせつ罪のような親告罪は、告訴権者（被害者等）の告訴が裁判を提起する要件となっており、告訴は、一度取り下げると同じ事実で再告訴することはできません。このような法律と事実を踏まえ，依頼者及び被疑者から、早期釈放及び懲役刑を回避して懲戒免職処分（クビ）にならずに会社勤務を続けることができるよう、当事務所の弁護士に刑事弁護活動の依頼がありました。
刑事弁護活動を引き受けた当事務所の弁護士は，早急に被害者への謝罪と被害弁償による示談交渉に着手しました。被害者女性の方への示談交渉では、被疑者の謝罪と反省の意思を被害者にお伝えする一方で、犯行現場周辺及び被害者には近づかない旨の誓約や引っ越し費用を負担する等の接触可能性や２次被害防止のためのを対策を講じることで被害者の方に安心してもらえるよう努めました。早急且つ粘り強い交渉の末、被害者と示談をまとめることに成功し、被害者女性の方から告訴を取り消していただくことができました。
さらに、弁護士は、示談成立及び告訴取消によって身体拘束の必要性がなくなっていること，身元引受人として姉が今後の監督を約束していることなどの証拠を提出して、担当検察官と説得交渉を重ねました。本件強制わいせつ事件は、示談及び検察官への説得交渉等の弁護活動の結果、被疑者の勾留が長引くことなく依頼から１週間程度で釈放されました。
弁護活動の結果、検察庁に書類送検後、事件は示談成立による告訴取消によって不起訴処分となりました。依頼者は前科がつくことなく社会的な不利益を被ることなく無事に事件を終えることができました。また、早期釈放及び不起訴処分によって刑事裁判を回避できたことで、事件が職場の会社に伝わることもなく、ご依頼者様は懲戒処分を受けずに会社勤務を続けられました。
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