Archive for the ‘刑事事件’ Category
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小学校教員が同僚教員に性的暴行 不同意性交等罪で逮捕
大阪府内の公立小学校に勤務する男性教員が、小学校の教室内で同僚の女性教員に性的暴行を加えるなどして、大阪府警に逮捕されている事件が報道されました。
本日のコラムでは、この事件を参考に不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容（『教室で同僚の20代女性に性的暴行か 大阪府内の小学校教員の男逮捕 約50回わいせつ行為か』を引用）
事件が起こったのは昨年４月から、今年２月にかけてで、その回数は５０回にもわたるようです。
逮捕された男性教員は、同僚の２０代の女性教員に対して、小学校の教室で性的暴行を繰り返していたようです。
この男性教員は既に強制わいせつ罪で逮捕されており、その後、不同意性交等罪で再逮捕されたようですが、一部容疑を否認しているとのことです。
不同意性交等罪とは
不同意性交等罪は、相手の同意なく性交等をすることで成立する犯罪です。
ここでいう「性交等」とは、俗に「本番行為」と言われている性行為のだけでなく、口淫や、肛門性交、そして性器に指や物を挿入する行為も含まれています。
同意がないとは、相手から性交の同意を得れていないことを意味し、決して性交に対して拒否されたことを意味するわけではありません。
つまり性交に至るまでに、相手から拒絶されなかったので同意があるものと思い込んだという、いわゆる同意の誤信は通用しない可能性が非常に高いので注意が必要です。
不同意性交等罪は昨年施行されたばかりの法律ですが、この法律の施行によって性交前には、相手方が真に同意しているかを確認する必要があり、場合によって性的行為同意アプリを利用することをお勧めします。
不同意性交等罪の罰則
不同意性交等罪の罰則は、「５年以上の有期拘禁刑（懲役刑）」です。
起訴されて有罪が確定した場合は服役しなければいけない可能性が高く、そういった事態を避けるためには、被害者との示談が有効となります。
不同意性交等罪を犯してしまったが、服役は免れたいという場合は、早急に弁護士に相談し的確なアドバイスと、効果的な弁護活動を受けることをお勧めします。
まずは弁護士に相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、こういった刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
これまで数多くの不起訴や執行猶予を獲得した実績がございますので、不同意性交等罪の弁護活動をご希望の方はお気軽にお問い合わせください。
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往来危険事件で逮捕 示談交渉で宥恕を得る弁護士
往来危険事件で逮捕された事件を参考に、示談における宥恕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
公務員のＡさん、電車を撮るのが趣味で、休みの日には様々な駅を訪れて電車を撮影していました。
ある日、大阪府大東市の踏切内に三脚を置き、電車を撮影しようとしていました。
しかし、パトロール中の四條畷警察署の警察官に見つかり、現行犯逮捕されました。
取調べを受け釈放されたＡさんは、今後のこと（示談のこと）について、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（このストーリーはフィクションです。）
往来危険罪
刑法125条1項によれば、往来危険罪が成立する場合、2年以上の有期懲役に科せられる可能性があります。
今回の事件で、Ａさんは踏切内に三脚を置き、未だ電車に遅延を発生させるなどはしていません。
しかし、もしも電車が危険を察知し、急ブレーキをかけるなどして電車が脱線したりすれば、大きな事故につながりかねません。
弁護活動
まず、本件においてＡさんは公務員です。
ですので、処分は即社会生活上の実害につながります。
そこで、弁護活動としては不起訴処分を目指します。
そのために、弁護士は、常時Ａさんの処分の行方を担当の捜査官や検事に確認し、交渉を行います。
また、必要に応じて、迷惑をかけた鉄道会社と示談交渉を行い、宥恕をいただくこともあります。
在宅で捜査されている場合、警察は事件の処理を後回しにすることが多く、Aが不安を覚えてしまう可能性があります。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士は、依頼者へ寄り添い、いつでも相談に乗らせていただきます。
まずは弁護士に相談を
往来危険罪等の罪で逮捕されるなどご不安な方は、是非一度、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部までご連絡ください。
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電車内で下半身露出の消防士 公然わいせつ罪で書類送検
先日、電車内で下半身を露出した消防士が、公然わいせつ罪で書類送検された事件が報道されましたが、本日のコラムでは、この事件を参考に、公然わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
報道によると、書類送検された消防士は、２月１４日午後８時１５分ごろ、南海空港線を走行中の関西空港発難波行き空港急行内で下半身を露出した容疑で、大阪府泉佐野警察署の警察官に現行犯逮捕されたようです。
（『「スリル楽しんでいた」電車内で下半身露出、消防士の男を書類送検 大阪市』から引用）
公然わいせつ罪
公然わいせつ罪は、不特定多数の人が認識する可能性のある場所で、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
刑法第１７４条
公然とわいせつな行為をした者は、６月以上の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。公然わいせつ罪が適用される事件の多くは、今回の事件のように下半身を露出するという内容ですが、公然わいせつ罪は、目撃者を保護するための法律ではなく、社会的法益である性秩序を保護法益としているので、こういった事件に限られず、例えば同意のある者しかいない空間でお互いに性行為を見せ合うような、いわゆる乱交行為も公然わいせつ罪となる可能性があります。
公然わいせつ罪でよく問題になるのが「公然性」です。
ここでいう公然とは、不特定多数の人が認識できる可能性のある状態を意味します。
つまり誰もいない夜の公園で下半身を露出したような場合でも、その場所は、いつ人が来るかわかりませんし、どこから人が見ているかわからない状態なので、公然わいせつ罪でいう公然性は認められるのです。
また室内であっても、用意に外部から見える場合は公然性が認められますし、そこに友人など特定の人しかいない場合でも、多数いる場合は公然性が認められます。
公然わいせつ罪の弁護活動
今回のような公然わいせつ事件は、法律上被害者は存在しません。（目撃者は法律上被害者ではない）
しかし、実際は目撃者と示談することによって刑事罰が軽減されることもあります。
こういった弁護活動については、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に関するご相談を初回無料で受け付けております。
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高校教師の夫が大阪府豊中警察署に逮捕！！即日対応している弁護士
高校教師の夫が大阪府豊中警察署に逮捕された時に、どのように対応すべきかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、即日対応が可能な弁護士が所属しています。
高校教師の夫が逮捕された
先ほど、高校教師の夫をもつ主婦Ａさんの携帯電話に、大阪府豊中警察署の警察官から「旦那さんを脅迫罪で逮捕しました。」と電話がかかってきました。
心配になったＡさんは、大阪府豊中警察署に電話しましたが、事件の内容は教えてもらえませんでした。
Ａさんは、電話で依頼できる、即日接見に対応する刑事事件に強い弁護士を探しています。
（この話はフィクションです。）
弁護士接見
弁護士が、警察署の留置場や、拘置所で身体拘束されている方に面会する事を「接見」といいます。
ご家族、ご友人等でも勾留決定以降は、身体拘束を受けている方と面会する事ができます（接見禁止の場合を除く）が、逮捕から勾留が決定するまでの間は基本的に弁護士以外が面会する事はできません。
今回のケースのように、警察から、ご家族、ご友人が逮捕された知らせを受けた方は、まずは弁護士に接見を依頼する事をお勧めします。
弁護士が即日接見する事によって、身体拘束を受けて警察等捜査機関の取調べを受けている方の不安を緩和する事ができるだけでなく、その後の弁護活動にスムーズに移行する事ができます。
またＡさんの様に、警察からご家族、ご友人の逮捕を知らされた方は、「何をして逮捕されたの？」「本当に事件を起こしたの？」等、とてつもない不安を感じる事となりますが、警察官は必要以上の情報を提供してくれないので、自身が面会できるようになるまでは、その不安を解消することはできません。
初回接見
脅迫罪で警察に逮捕された方の初回接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお任せください。
弊所の 初回接見サービス は、電話で依頼していただく事ができ、ご依頼後はすぐに刑事事件に強い弁護士が、警察署、拘置所で接見します。
そして、逮捕、拘束されている方から、事件の内容、認否等を詳しく伺うのは当然のこと、依頼者様からの伝言をお伝えしたり、依頼者様への伝言を承ることもできます。
豊中市の刑事事件でお困りの方の法律相談、ご家族、ご友人の方が脅迫罪で警察に逮捕された方の接見は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にご相談ください。
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空き家に残飯投げ捨て 威力業務妨害容疑で逮捕
隣の空き家に残飯投げ捨てるなど迷惑行為繰り返していた男が威力業務妨害容疑で逮捕された事件を参考に、威力業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件（１２月２５日配信のＹＴＶ記事を引用）
隣の空き家にごみを投げ捨てるなどの迷惑行為を繰り返していた男が、威力業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。
被害を受けていた空き家を管理する不動産会社が、空き家に設置した防犯カメラに、逮捕された男が残飯などのごみを投げ入れたり、門を破壊したりする様子が記録されていて、不動産会社は設置した看板が壊されたとして警察に被害届を提出していたようです。
威力業務妨害
逮捕容疑となった威力業務妨害罪は刑法第２３４条に規定されている犯罪行為で、違反すると「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
威力業務妨害罪は、威力を用いて人の業務を妨害した場合に成立するので、今回の事件で警察は、ゴミを投げ入れたり、門を壊す行為は、威力業務妨害罪における「威力」に該当し、それによって空き家を管理する不動産会社の業務を妨害したと捉えて、威力業務妨害罪を適用したのでしょう。
他の犯罪に抵触する可能性もある
報道によりますと、逮捕された男は、空き家にゴミを投げ入れたり、空き家の門扉を破壊しているようです。
ゴミを投げ入れる行為は、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に抵触する可能性があります。
また、門扉を破壊する行為は門扉の形状にもよりますが、器物損壊罪や、場合によって建造物損壊罪に抵触する可能性があります。
逮捕容疑である威力業務妨害罪の他にこういった別の犯罪が成立するかどうかは、今後の捜査次第となるでしょうが、別途成立する場合は、より厳しい刑罰が科せられ可能性があるので注意が必要です。
まずは弁護士に相談
ご家族等が、威力業務妨害罪で警察に逮捕されてしまった場合は、警察署に弁護士を派遣することからはじめましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、刑事事件に強い弁護士を警察署に派遣する 初回接見サービス を提供しております。
このサービスは電話で予約いただくことができ、ご予約いただいたその日のうちに対応ができる非常に便利なサービスです。
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レンタカーを乗り逃げ 事故を起こして横領罪で逮捕
レンタカーを契約期限過ぎても返却せずに使用を続けたとして横領罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容
大阪府茨木市に住む無職のAさんは、約２カ月前に市内のレンタカー会社で３日間の契約で車を借りましたが、契約期間を経過してもAさんは、レンタカーを返却せず使用し続け、レンタカー会社への連絡もしませんでした。
そんな中、そのレンタカーを運転中に交通事故を起こしたAさんは、事故処理のために臨場した大阪府茨木警察署の警察官からレンタカー会社から被害届が出されていることを告げられて、Aさんは横領罪で逮捕されてしまいました。（事件は実話を基にしたフィクション。）
横領罪
横領罪とは、自己の占有する他人の物を横領することによって成立する犯罪です。
横領罪が成立するには「本人排除の意思」が必要となります。
本人排除の意思とは、その物の持ち主の意思と関係なく、勝手にその物を処分する意志のことで、窃盗罪等の財産犯が成立するのに必要とされる「不法領得の意思」と同じようなものです。
※不法領得の意思とは「権利者を排除して、他人の物を自己の所有物として、その経済的用法に従い、利用処分する意思」です。
横領罪に未遂はない
横領罪に未遂の規定はありません。
未遂とは、犯罪に着手しながらも成しえなかった場合をいいますが、横領罪の場合、既に自分の手元にある財物について、上記した本人排除の意思が生じると同時に既遂に達するとされているからです。
仮に、「このまま返却せずに乗り逃げしてやろう。」という意志のもとでレンタカーの契約をしていた場合は、詐欺罪が成立するでしょう。
ただ、その意思は犯人のみぞ知り得る場合がほとんどなので、今回のようなレンタカーの乗り逃げについては、横領罪が適用されるでしょう。
横領事件で逮捕されたら
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、ご家族が警察に逮捕された方から 初回接見 を承っております。
この初回接見サービスは、電話でご予約が完了する非常に便利なサービスで、ご予約いただいたその日のうちに弁護士を派遣することもできますので、詳しくは
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
刑事事件・少年事件に関する相談は全て無料です。相談・接見は、土日祝日、夜間でも即日対応可能です。スケジュールの都合が合えば、お電話をいただいてからすぐ相談・接見を行うこともできます。ぜひご相談ください。
１９歳の男を逮捕 被害者の高齢男性が死亡
高齢男性に対して暴行したとして１９歳の男が傷害罪で警察に逮捕されましたが、被害を受けた高齢男性はその後死亡しました。
本日のコラムでは、この事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の弁護士が解説します。
事件報道（１１月２５日配信のテレ朝ニュースの引用）
堺市中区の集合住宅において、高齢の男性に暴行を加えて怪我をさせたして１９歳の男が傷害罪で逮捕されました。
犯行後、逮捕された男は自ら１１９番通報しており、その際に「高齢の男性が文句を言ってきて言い合いになった」と話していたようです。
被害を受けた高齢男性は、搬送先の病院で死亡しています。
なぜ傷害罪？
報道によりますと、１９歳の男の逮捕罪名は「傷害罪」です。
被害者が亡くなっているのになぜ傷害罪なの？と疑問に思う方もいるかと思いますが、報道されているのは逮捕罪名、すなわち逮捕時に適用された罪名です。
おそらく警察官が現場にかけつけ、容疑者の男を逮捕する際は、まだ被害男性が生存していたので、傷害罪が適用されたものと思われます。
そしてその後、死亡が確認されると、検察庁に送致される段階で「傷害致死罪」に適用罪名が変更されるでしょう。
傷害罪と傷害致死罪の違い
人に怪我を負わせると傷害罪となります。
今回のように、暴行によって人に傷害を負わせる傷害罪については、傷害の故意までは必要とされず、暴行の故意があれば傷害罪が成立します。
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
そして、故意の暴行行為によって傷害を負った被害者が死亡してしまうと「傷害致死罪」となります。
傷害致死罪の法定刑は「３年以上の有期懲役」と厳しいもので、法律的には起訴されて有罪が確定したとしても、執行猶予を獲得することができますが、結果の重大性から執行猶予の獲得は非常に難しいのが現状です。
今後について
今回逮捕されたのは１９歳の男です。
通常であれば少年法による手続きが進む可能性が高いのですが、傷害致死罪は、原則として家庭裁判所から検察庁に逆送されるので、検察庁に逆送後は、起訴されて成人と同じ法廷における刑事裁判を受けることになる可能性が非常に高いです。
また刑事裁判は、一般人が審議に参加する裁判員裁判で行われるので、弁護人は、通常の刑事裁判よりも高度な専門知識と豊富な経験のある専門弁護士を選任しておくことをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は刑事事件に特化した専門の法律事務所です。
刑事弁護活動の専門知識と経験豊富な弁護士が揃っていますので、傷害罪や傷害致死罪に関する 法律相談 をご希望の方は是非、ご相談ください。
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放課後デイ施設で暴行 運営会社代表らを逮捕
放課後デイの利用者に対して殴るなどの暴行を加えたとして、施設の運営会社の代表等が逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件内容（１１月２１日配信の時事通信社記事を引用）
大阪府吹田市の放課後デイサービスにおいて、施設の利用者の少年が、施設を運営する会社の代表らに暴行されていました。
逮捕されたのは運営会社の代表や、施設の従業員など３人で、３人は、施設内で重度の知的障害がある当時中学３年の少年の顔をバランスボールで殴打したり、頭を壁に打ちつけたりするなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
事件の発覚
報道によりますと、今回の事件が発覚したのは、全く別の事件（施設利用者が行方不明になり、その後死亡しているのが発見された事件）の捜査で大阪府警捜査一課が、施設内の防犯カメラ映像を確認したところ、本暴行事件が発覚したようです。
今回の事件の被害者は知的障害があるようなので、こういったかたちで発覚しなければ事件の立証どころか、発覚すらしなかった可能性が高いでしょう。
放課後デイ施設での事件
障害のある子供達を預かり生活の面倒をみる放課後デイ施設は、ここ数年で非常に増加しており、様々な問題点が浮きぼりになって世間を騒がせていますが、今回のような刑事事件の舞台となることも少なくないようです。
今回の事件は暴行事件ですが、施設の利用者が、施設の従業員等による性犯罪の被害にあう事もあります。
こういった立場を利用しての犯行は、非常に悪質性が高く、厳しい刑事罰が科せられる可能性が高く、逮捕される可能性も非常に高いでしょう。
暴行事件で逮捕されると…
暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は科料」とそれほど厳しいものではなく、通常の暴行事件の場合は逮捕のリスクもそれほどありませんが、この手の事件は逮捕される可能性が高く、逮捕後に勾留が決定するのも間違いないでしょう。
そのため弁護士は、まずは早期釈放を求める活動を行い、その上で、被害者の親御様等と示談して不起訴を求めることになります。##
刑事事件に強い弁護士
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酒に酔った客を路上に放置 保護責任者遺棄致死罪で逮捕
バーの経営者が酒に酔った客を路上に放置したとして、保護責任者遺棄致死罪で、大阪府南警察署に逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
Ａさんは、大阪ミナミの歓楽街にあるビルの一室を借りてバーを経営しています。
２週間ほど前に、一人で来店していた常連客がお店の中で酔い潰れてしまい、閉店時間になっても寝込んだままだったので、Ａさんは閉店してお店を出る際に、この常連客を抱えて店外に出し、ビルの階段に放置して帰宅したのです。
そうしたところ、翌日、ビルの清掃業者が亡くなっているこの常連客を発見したのです。
すぐにＡさんは大阪府南警察署に呼び出されて事情聴取を受けたのですが、それからしばらくして保護責任者遺棄致死罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
保護責任者遺棄致死罪
幼児や高齢者、身体障害者、病人を保護する責任がある者が、放置したり、生存に必要な保護をしなかったりして、要保護者を死亡させると、保護責任者遺棄致死罪となる可能性があります。
保護責任者遺棄致死罪で客体となる要保護者とは、老年者、幼年者、身体障害者又は病者です。
ここでいう「病者」とは、刑法第２１７条に規定されている「遺棄罪」でいうところの疾病のために扶助を必要とする者と同じ意味です。
病気や傷害等により、肉体的、精神的に疾患のあることを意味し、その原因のいかん、治癒の可能性の有無、疾病期間の長短は問われません。
薬物等の影響や、泥酔ににより意識を失っている者もこれに含まれます。
ちなみに、扶助を必要とする者とは、他人の助けがなければ日常生活を営むための動作ができない者で、生活資力を自給し得るかどうかは問われません。
保護責任者遺棄致死罪の主体は？
保護責任者遺棄致死罪で主体となるのは、上記客体を保護する責任のある者に限られます。保護責任は、法令の規定、契約、慣習、事務管理、条理によって発生する法律上のものでなければなりません。
幼児の保護者や、老人の介護者は当然のこと、病人を看護する看護師や、幼児の面倒をみるベビーシッターも保護責任者遺棄致死罪の主体となるでしょう。
Ａさんは主体となり得るの？
泥酔者に対する保護責任がしばしば問題となっています。
これまで泥酔者に対する保護責任が認められた例としては、一緒に飲んでいて泥酔した仲間を、いったんは介抱されていたものの、その後放置して死亡させた事件や、タクシーの運転手が、タクシーの中で泥酔して寝込んだ客を、タクシーから降ろして路上に放置して死亡させた事件等があります。
これら過去の事件を考えると、自分の店で泥酔して寝込んでいる客に対して、店主であるＡさんには保護責任があると考えるのが妥当ではないでしょうか。
遺棄とは？
保護責任者遺棄致死罪でいう「遺棄」とは、要保護者を場所的に移動させるだけでなく、置き去りのように、要保護者を危険な場所に遺留して立ち去る行為も含まれます。
Ａさんのように、泥酔して店内で寝ているお客さんを店外に連れ出して放置している行為は「遺棄」に該当するでしょう。
保護責任者遺棄致死罪の法定刑は？
保護責任者遺棄致死罪は、刑法第２１９条に規定されている法律です。
保護責任者遺棄致死罪で起訴されて有罪が確定した場合は、刑法第２１８条に規定されている保護責任者遺棄罪の法定刑（３年以上５年以下の懲役）と刑法第２０４条に規定されている傷害罪の法定刑（１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）と比較して、重い刑が適用されるので、実質的な法定刑は「３カ月以上１５年以下の懲役」となります。
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