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【大阪市鶴見区の覚せい剤所持事件】薬物事件に強い弁護士　刑事裁判に強い弁護士

2018-08-09

大阪市鶴見区に住む自営業Ａは、車を運転中に警察官の職務質問にあい、ダッシュボードの中に隠し持っていた覚せい剤が見つかりました。
覚せい剤所持で現行犯逮捕されたＡは、警察官の所持品検査に納得ができず、覚せい剤所持事件の刑事裁判に強い弁護士を探しています。
（※この事件はフィクションです）

１　覚せい剤の所持事件

覚せい剤取締法で、覚せい剤の所持が禁止されています。
この法律に違反すると１０年以下の懲役が科せられるおそれがあります。
単純な覚せい剤の所持事件で起訴されても、初犯でしたら執行猶予付きの判決となるケースがほとんどですが、再犯の場合は、刑務所に服役するリスクが高くなります。
また覚せい剤の所持事件で逮捕されれば、覚せい剤の使用を疑われます。
覚せい剤の使用は、尿に覚せい剤成分が含まれているか否かで判断されるのですが、もし覚せい剤成分が検出された場合は、再逮捕、追起訴される事となります。
　
２　刑事裁判　              

所持品検査は、警察官の職務質問に付随して任意で行われる行為です。
当然、本人が所持品検査を拒否した場合は、強制的に行う事はできず、警察官は、裁判官に捜索差押許可状を請求しなければなりません。
しかし、この所持品検査が任意捜査の範囲を超えて行われるケースが多々あり、刑事裁判では、覚せい剤の押収方法が争点となります。
そして、違法収集証拠と認められれば、刑事裁判で証拠能力が争われ、証拠と認められない事もあります。
そういったケースでは、押収された覚せい剤に証拠能力がないので、結果的に覚せい剤所持事件について無罪となる事が考えられます。
実際に、所持品検査のあり方をめぐって裁判で争われた結果、警察官の所持品検査が違法と認められて無罪となった裁判がいくつもあります。

大阪市鶴見区で薬物事件に強い弁護士をお探しの方、覚せい剤所持事件で、警察官の職務質問、所持品検査に疑問をお持ちの方、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

【四条畷市の刑事事件】大阪の刑事事件　軽犯罪法違反事件に強い弁護士

2018-08-08

～事件～

Ａさんは、四条畷市の路上でハサミを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の容疑で大阪府四條畷警察署で取調べを受けました。
今後の刑事手続きに不安のあるＡさんは、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです。）

軽犯罪法違反

今回の事件でＡさんは、軽犯罪法違反の疑いで取調べを受けました。
ハサミを隠し持っていたことは、軽犯罪法１条２号に該当しますので、Ａさんは拘留又は科料が科される可能性があります。
ただし、拘留又は科料しか罰則規定がない犯罪ですので、刑事訴訟法１９９条１項ただし書によれば、定まった住居を有しない場合や正当な理由もなく捜査機関からの出頭要請に応じない場合でなければ逮捕されることはありません。
ですので、今回のケースでＡさんが任意の取調べに応じていれば逮捕はされる可能性は極めて低いと考えられます。

この様な軽犯罪法違反の取調べでは、必ず「ハサミを所持していた理由」を質問されるでしょう。
正当な理由なく所持していた場合には、軽犯罪法違反に抵触しますが、正当な理由があればこれに該当しない場合もあります。
もしハサミを所持していた正当な理由がある場合は、その旨をきちんと取調べで主張するようにしてください。
そうすることによって刑事罰を免れる可能性もあります。

四条畷市の刑事事件でお困りの方、軽犯罪法違反に強い弁護士をお探しの方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回の法律相談費用は無料ですので、是非お気軽に０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。

大阪府警に逮捕された息子がどこにいるか分かりません～刑事事件に強い弁護士が解説～

2018-08-07

～相談～

先ほど、大阪府警の刑事さんから「息子を振り込め詐欺の容疑で逮捕した。」と電話がありました。
すぐに弁護士さんに接見してもらいたいのですが、息子がどこの警察署にいるのか分かりません。
どうしたらいいですか？（大阪府在住の５０代男性からの相談）
※実際の法律相談を基にしたフィクションです。

逮捕～留置

今回の相談者の息子さんは振り込め詐欺事件で逮捕されたということですが、罪名に関わらず警察に逮捕されたら、釈放されない限り逮捕から４８時間は警察署の留置場に収容されます。
現在大阪府警には、大阪府警本部、所轄警察署（一部の警察署を除く）、女性専用留置施設に留置場があり、何れかの留置場に収容されるのです。
基本的には、事件を捜査している警察署の留置場に収容されますが、共犯事件で逮捕された場合や、すでに留置場の収容人数が定員を超えている場合等は、他の警察署の留置場に収容されることもあります。
※女性の場合は、捜査する警察署に関係なく、女性専用留置施設に収容されるので、詳細は０１２０－６３１－８８１にお問い合わせください。

拘置所への移送

４８時間の留置期間を経て勾留が決定された場合は、勾留状に記載されている留置施設に収容されます。
特段の事情があって拘置所に移送されない限りは、留置期間中と同じ警察署等の留置場に収容されることになるでしょう。
逮捕された方のご家族には、勾留が決定した時点で、裁判所から勾留罪名と勾留場所が記載された「勾留通知」が郵送されてきます。
勾留期間中に他の留置場に移送されることはなく、もし起訴された場合は、起訴から１ヶ月以内ほどで拘置所に移送されることになります。
ちなみに余罪の取調べや、再逮捕され場合は、起訴後も長期間にわたって警察署の留置場に収容されることがあるので注意してください。

大阪府警に逮捕されたご家族、ご友人がどこにいるか分からないといった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスは、留置先を調査し、逮捕されている方へ、刑事事件に強い専門の弁護士が即日面会するサービスです。
初回接見サービスの費用についてのお問い合わせ、初回接見サービスのご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間）にて受け付けています。※来所不要

天王寺区の商標法違反事件で逮捕　刑事事件専門の弁護士が余罪立件を抑止

2018-08-06

～事件～

天王寺区でオンラインショップを営むＡさんは、大手通販サイトで、偽物のブランド品を販売していました。
ネット通販でＡの営むショップからバックを購入した主婦が、偽物のブランド品であることに気付いて、警察に通報したため、大阪府警が捜査を開始し、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は、Ａさんが逮捕されたことで、今後どうなっていくかを相談するために商標法違反事件に強いと評判に法律相談しました。
（フィクションです。）

ブランド商品のロゴやデザインをまねて製造したコピー商品を販売したり、そのために所持していたりした場合には、商標権を侵害する行為とみなされて、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金、又はこれらの両方が科されるおそれがあります。
Ａさんの事件でも、偽物のブランド品をネット販売している行為が、商標法違反となる可能性が高いといえるでしょう。
また、偽ブランド品が、本物と全く見分けがつかないほど精巧にできている場合には、商標権自体の侵害行為として、さらに重い罪に問われる可能性もあります。
商標法違反の容疑で逮捕された場合に注意しなければならないのは、身体拘束期間が長期化する危険があることです。
逮捕や勾留による身体拘束は、最大で２３日ですから、その後起訴された場合には、弁護士を通じるなどして、保釈の手続きをとることができます。
しかし、商標法違反では、大量の偽ブランド品を販売していることが多く、それらの一つずつが、逮捕勾留の対象となってしまうため、仮に弁護士による保釈請求が認められても、再逮捕や再勾留されてしまう可能性があります。
これらに対応する為には、取調べの対応をしっかり行って、立件される可能性のある余罪部分に絞りをかけていき、立件された部分について全部が起訴された段階で保釈を請求していくということが考えられます。
このあたりの対応方法は、法律の専門家である弁護士、それも刑事事件に特化した弁護士に任せることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っていますので、天王寺区で、ご家族、ご友人が商標法違反事件で警察に逮捕された方は、是非ご相談ください。
大阪府天王寺警察署までの初回接見費用：３５，８００円

【吹田市の少年事件】万引きで逮捕された少年の観護措置を回避する弁護士

2018-08-05

～事件～

中学校３年生のＡ君は、吹田市のコンビニで万引きしたところを店員に捕まりました。
通報で駆け付けた警察官によって大阪府吹田警察署に連行されたＡ君は、取調べを受けた後に留置場に入れられました。
Ａの両親は、観護措置を回避してくれる弁護士を探しています。
（この事件はフィクションです。）

万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪に当たり、その法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
この法定刑は成人に適用されるものであって、Ａ君のような少年には適用されません。
刑事事件を起こした少年は、少年法によって刑事手続きが進みます。
そのため、事件が家庭裁判所に送致されて観護措置が決定した場合は、成人事件に比べて拘束時間が長期に及ぶ可能性があります。
少年事件は、逮捕から４８時間の留置期間、その後勾留された場合は１０日から２０日間の勾留期間があることは成人の刑事手続きと同じですが、勾留期間後の手続きは成人事件と大きく異なるのです。
少年事件は、勾留満期後、家庭裁判所に事件が送致されます。
そしてそこで観護措置が決定すれば、通常で４週間、最長で８週間、少年鑑別所に拘束されることとなります。
この観護措置の期間中に、審判が開かれるか否かが調査されて、最終的に審判で処分が決定するのです。
この様に、一般的な少年事件の手続きを踏めば、少年の拘束時間が長くなるのは必至で、当然その間は、学校へは通えず、学校行事にも参加できません。
それ故に、定期テストを受けれず留年したり、入学試験を受験できず浪人したりして、将来に大きな影響を与えるような不利益を被る少年も少なくありません。
そんな少年の不利益を最小限に抑え、一日でも早い少年の社会復帰と、本当の意味での更生をお手伝いできるのが弁護士です。

吹田市で、未成年のお子様が万引きしてしまい警察に逮捕された方、逮捕された少年の観護措置を回避したい親御様は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
少年事件に強い弁護士のご用命は０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
初回法律相談：無料
大阪府吹田警察署までの初回接見費用：３６，９００円

【松原市の恐喝未遂事件】借金の取り立てで逮捕　刑事事件に強い弁護士

2018-08-04

～事件～

松原市に住むＡさんは、数年前にお金を貸したまま返済してもらっていない友人に対して「これ以上待たれへん。これ以上待たせるんならヤクザ者使わなぁあかんくなる。」等と借金の返済を迫りました。
この件を、友人が大阪府松原警察署に相談したことから、Ａさんは恐喝未遂罪で逮捕されてしまったのです。（フィクションです。）

１　恐喝

刑法第２４９条には「人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する」と恐喝罪が定められています。
恐喝罪は未遂も規定されており、Ａさんの事件のように、被害者を脅して金品を要求したけれども金品を受け取っていない場合は恐喝未遂罪となります。
恐喝未遂罪の法定刑は、恐喝罪と同様に「１０年以下の懲役」です。

２　借金の返済を迫っても恐喝罪が適用される

さて今回の事件を考えると「Ａさんが友人に対して借金の返済を迫るのは当然であって、返済しない友人が悪いのでは？」と、Ａさんが恐喝未遂罪で逮捕されたことに疑問を持った方がいるのではないでしょうか。
暴行、脅迫等によって人を脅し（恐喝行為）、その恐喝によって被害者が畏怖して財物を交付することによって恐喝罪は成立します。
この「財物」についての制限はなく、所有、所持が禁止されている禁制品や不動産も含まれ、他人が所持、保管する自己所有の金品や、借金の返済のように正規に請求できる金品の要求であっても、恐喝行為を用いて交付を要求すれば恐喝罪が成立してしまうのです。

また脅迫の程度についても疑問があるかもしれません。
恐喝罪が成立する脅迫の程度は「相手が畏怖する程度」とされています。
具体的に、どの様な言葉を発したら恐喝罪が成立するといった定めはなく、相手が畏怖するかどうかによって恐喝罪が成立するか否かは左右されます。
ですから例え穏やかな口調で話していたとしても、入れ墨を見せつけたりすれば恐喝罪が成立する場合があります。

松原市の刑事事件でお困りの方、ご家族、ご友人が恐喝未遂罪で警察に逮捕されてしまった方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談：無料
大阪府松原警察署までの初回接見費用：３７，８００円

【大阪ミナミの風俗トラブル】ホテルで風俗嬢を盗撮　刑事事件に強い弁護士

2018-08-02

～事件～

会社員Ａさんは、自分が宿泊している大阪ミナミのホテルの部屋に風俗嬢を呼び、性サービスを受けました。
その様子をスマートフォンで盗撮したことが風俗嬢に見つかってしまったAさんは、お店とトラブルになっています。
Ａさんは、この様な風俗トラブルに強いと評判の弁護士に法律相談しました。（フィクションです。）

ホテルで風俗嬢を盗撮したら犯罪？？

盗撮行為は、大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（大阪府迷惑防止条例）で禁止されています。
この条例で禁止されているのは、公共の場所又は乗り物における盗撮行為や、公衆便所や公衆浴場、更衣室等における盗撮行為です。
今回の事件でＡさんが盗撮したのは、自分が宿泊しているホテルの部屋です。
不特定、多人数が出入りする可能性のある場所とは言えないので、迷惑防止条例で禁止されている盗撮行為には該当しないでしょう。

軽犯罪法第１条に、正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見る事を禁止する条文（第２３号）があります。
Ａが盗撮したホテルの部屋は、この条文でいう「人が通常衣服をつけないでいるような場所」に該当する可能性があります。
またＡの盗撮行為は、軽犯罪法でいう「のぞき見る」と同等と考えられます。
よってＡの盗撮行為は、軽犯罪法違反となる可能性があります。

解決に向けて

軽犯罪法は、拘留又は科料の罰則規定しかない、軽微な犯罪ですが、専門知識がある者を代理人として対処しなければ、必要以上の不利益を被る可能性があるので注意してください。
風俗トラブルは、弁護士を介入させて迅速に対応することで、刑事事件化を回避したり、後のトラブルを避ける事ができるので、風俗トラブルを抱えて悩んでおられる方は『弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所』にご相談ください。

大阪ミナミの風俗トラブルでお困りの方、大阪ミナミの盗撮事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
風俗トラブルに関する法律相談はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。

【西成区の薬物事件】覚せい剤の使用事件　実刑を回避する弁護士　

2018-08-01

～事件～

西成区に住むＡさんは８年前に、覚せい剤の使用事件を起こして執行猶予付の判決を受けました。
一ヶ月ほど前から覚せい剤の使用を再開したＡさんは、先日、大阪府西成警察署の警察官から職務質問を受け、任意採尿されました。
任意採尿の１週間ほど前に覚せい剤を使用していたＡさんは、実刑を回避してくれる弁護士を探しています。（フィクションです。）

～覚せい剤反応が出る時期～

覚せい剤の使用は、注射器で注射する方法や、火で炙って吸引する方法、口から飲む方法等がありますが、何れにしても採尿された尿を鑑定して覚せい剤反応が出るのは、使用直後から使用後１０日～２週間だと言われています。
Ａさんの様に、覚せい剤を使用して１週間しか経たないうちに採尿された場合は覚せい剤反応が出る可能性が高いといえます。
またＡさんの様に、覚せい剤を使用した後に採尿された方からの法律相談でよくあるのが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｑ１　覚せい剤反応が出たら逮捕されるのですか？
Ａ１　覚せい剤使用事件は逮捕される可能性が高いですが、逮捕されるまでに逃亡のおそれ、罪証隠滅のおそれ等を消滅させることによって勾留を阻止できる可能性があります。
Ｑ２　採尿されてから逮捕までの期間はどれくらいですか？
Ａ２　尿の鑑定は科学捜査研究所で行われます。
　　　警察から科学捜査研究所に尿が持ち込まれて早くて２，３日、遅くても１週間～１０日で鑑定結果が出ますが、逮捕には裁判官の発付する逮捕状が必要になります。
そのため逮捕される時期は千差万別で、早くて１週間以内、遅い場合は採尿から１ヶ月以上経って逮捕される場合もあります。

～実刑の回避～

覚せい剤の使用事件は、初犯ですとほとんどの事件で執行猶予付判決となります。
しかし、Ａさんの様な再犯の場合は、実刑判決の可能性が非常に高くなります。
ただ、前刑からの期間や、薬物への依存程度、更生に向けた取り組みによっては、減刑され実刑判決を回避できる可能性があります。
覚せい剤使用の再犯で、実刑を回避したい方は、薬物事件に強い弁護士にご相談ください。

西成区で薬物事件に強い弁護士、覚せい剤使用事件の再犯で実刑を回避する弁護士のご用命は「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤使用等の薬物事件に関するご相談を０１２０－６３１－８８１にて年中無休で受け付けております。

【岸和田市の人身事故】刑事責任能力が争点に　刑事事件に強い弁護士　

2018-07-31

～事件～

岸和田市に住むＡさんの父親（７８歳）は、乗用車で阪神高速道路を逆走して、走行中の車と正面衝突する人身事故を起こしてしまいました。
Ａさんの父親は、過失運転致傷罪で、大阪府岸和田警察署に現行犯逮捕されてしまいました。（フィクションです。）

先日、横浜横須賀道路で７０歳の男性が運転する乗用車が逆走して、走行車７台に次々と衝突し男性６名が重軽傷を負う事故が発生し世間を騒がせています。
報道によりますと、運転していた７０歳の男性は、過失運転致傷罪で警察に逮捕されましたが、認知症の症状があることから逮捕の翌日には釈放されています。
今日は、認知症によって刑事罰を免れることができるのか？刑事責任能力について、大阪の刑事事件に強い弁護士が解説します。

刑事責任能力とは

殺人事件等の刑事裁判を報じるニュースでよく「刑事責任能力」という言葉を耳にします。
日本の法律では、刑事責任能力が認められない者に対して法律で定められた刑事罰を科せることはできません。
この事は、刑法第３９条に
第１項　心神喪失者の行為は罰しない。
第２項　心神耗弱者の行為は、その刑を減刑する。
と明記されています。
それでは「心神喪失とは」「心神耗弱とは」どんな状態か気になるところですが、これについては裁判所の判断に委ねられており、刑事手続き上は、刑事責任能力に疑問がある場合は、その手続きの中で、精神鑑定が行われたり、専門家の鑑定が行われて、その結果を持って裁判官が判断します。
ですから「認知症等の精神疾患＝刑事責任能力がない」と判断されるわけではないのです。

今回の事件を考えると、認知症によって刑事責任能力が認められるかどうかは、今後の精神鑑定等の結果に左右されるでしょう。
過去には万引き事件を繰り返した年配の男性に、認知症の症状による「心神喪失」が認められて刑事責任能力が否定された裁判例があります。

岸和田市の人身事故でお困りの方、刑事責任能力を刑事裁判で争いたい方は、刑事事件に強いと評判の「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
無料法律相談、初回接見サービスのご予約は「０１２０－６３１－８８１」で２４時間受け付けております。

【門真市で援助交際】１年前の児童買春事件　逮捕されるリスクを弁護士が解説

2018-07-30

事件～援助交際～

会社員Ａさんは、約１年前、ＳＮＳで知り合った女子高生（当時１６歳）と援助交際をしていました。
門真市のホテルで、女子高生に２万円を渡して性交渉をしていたのです。
女子高生とは２，３回援助交際しましたが、１年ほど前に性交渉したのが最後で、その後は会っておらず、ＳＮＳ等で連絡を取り合ってもいません。
最近になって、この女子高生と援助交際していた男性が警察に逮捕されたことを知ったＡさんは、自分も逮捕されるのではないかと不安で、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

援助交際～児童買春～

援助交際は児童買春の罪になります。
児童買春とは、１８歳未満の児童に金品を渡し、又は渡すことを約束して児童と性交等することです。
性交渉まで至らない場合（児童に口淫、手淫したり、させる等の性交類似行為や、児童の性器等に触れたり、児童に触れさせる等のわいせつ行為）でも児童買春となります。
児童買春には「５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」が法定刑として定められています。

援助交際に対する警察の捜査

少し前までは、出会い系サイトで知り合った児童と児童買春する事件が大半でしたが、最近はスマートフォンの普及に伴い、ツイッター等のＳＮＳを通じて知り合った児童と援助交際するケースが増えてきています。
警察等の捜査機関は、ＳＮＳ等の書き込みを捜査しており、援助交際を募集する内容の書き込みに対しては、投稿者を特定するなどの捜査を展開していますが、児童の補導等から援助交際が発覚し、児童買春事件が摘発されることも少なくありません。
援助交際が疑われる児童のスマートフォンが解析されて過去の援助交際相手が割り出されることもあります。
児童買春の公訴時効は５年です。
公訴時効が成立するまでは警察が事件捜査する可能性が考えられるので、当然、この間は逮捕されるリスクがありますが、一般的に児童買春事件が捜査されるのは事件から２～３年以内でしょう。

門真市の援助交際でお困りの方、１年前の児童買春事件で逮捕されるか不安のある方は、刑事事件に強い弁護士が揃う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」にご相談ください。
初回法律相談：無料

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