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ひき逃げで逮捕された少年 検察官に逆走
人身事故を起こした１８歳の少年が検察官に逆送された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
～ケース～
大阪府池田市の交差点で、歩行中の高齢女性と接触する事故を起こし、その場から逃走したとして、大阪府池田警察署は、Aくん（１７歳）を過失運転致傷および道路交通法違反の容疑で逮捕しました。
逮捕の連絡を受けたAくんの両親は、今後どのように対応すればよいか分からず、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
検察官送致とは
「検察官送致」は、家庭裁判所が下す終局決定のうちのひとつです。
家庭裁判所が、少年に保護処分ではなく刑事処分を科すことが相当であると判断した場合に、検察官に送致する旨の決定を行います。
この決定を「検察官送致」決定といい、通常、「逆送」と呼ばれています。
検察官送致には、２種類あります。
（１）刑事処分相当を理由とする検察官送致
家庭裁判所は、「死刑、懲役または禁錮に当たる罪」を犯した少年について、「その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるとき」は、検察官送致をすることができます。
これを「刑事処分相当逆送」と呼び、刑事処分相当での検察官送致の対象年齢は、１４歳以上です。
刑事処分相当逆送の要件は、
①死刑、懲役又は禁錮に当たる罪であること。
②①の罪を犯した少年であること。
③その罪質及び情状に照らして刑事処分を相当と認めるときであること。
です。
③の刑事処分相当性については、保護処分によっては少年の矯正改善の見込みが場合の他に、事案の性質、社会感情、被害者感情などを考慮し、保護処分に付すことが社会的に許容されない場合も刑事処分相当であるとされます。
また、行為時に１６歳以上の少年で、「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に当たる事件の場合は、検察官送致の決定をしなければなりません。
これを「原則逆送」事件と呼びます。（特定少年の場合、原則逆送事件となる対象事件が異なります）
ただし、原則逆送事件であっても、「犯行の動機及び態様、犯行後の情況、少年の性格・年齢、行状及び環境その他の事情を考慮し、刑事処分以外の措置を相当と認めるとき」は、検察官送致以外の処分をすることができます。
（２）年齢超過を理由とする検察官送致
審判時に少年が２０歳以上に達している場合、少年法の適用対象ではなくなるため、家庭裁判所は審判を行うことができず、保護処分に付することもできません。
ですので、このような場合、家庭裁判所は検察官送致決定をしなければなりません。
これを「年齢超過逆送」といいます。
交通事件と検察官送致
検察官送致決定が付される保護事件には、交通関係事件が多くあります。
無免許運転や信号無視、速度超過なども検察官送致の対象となります。
特に、人身事故を起こした場合には、審判の結果、検察官送致に付されるケースが多くなっています。
検察官送致となった場合には、少年にとってメリット・デメリットがあります。
略式請求での罰金刑や公判請求されても執行猶予が見込まれる場合、裁判が終了すれば事件が終了し、保護観察処分などのように審判後も保護観察官や保護司に定期的に面談する等の必要がありません。
しかし、刑事処分になれば、有罪判決となり前科が付くことになりますので、再度事件を起こした場合には、初犯扱いされません。
一方、保護観察処分は前科扱いされません。
このように、検察官送致となる場合にはメリット・デメリットがありますので、検察官送致に付される可能性がある場合には、刑事事件・少年事件に詳しい弁護士に相談されるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、刑事事件・少年事件を専門とする法律事務所です。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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盗撮で逮捕 性的姿態等撮影罪で不起訴を目指す
盗撮したとして性的姿態等撮影罪で逮捕された方の不起訴を目指す弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは、天王寺駅の近くにある商業施設のエスカレーターで、女性のスカート内を盗撮していたところ、目撃者に捕まりました。
目撃者の通報で駆け付けた警察官によって阿倍野警察署に連行されたＡさんは、盗撮に使用したスマートホンを調べられたのち、性的姿態等撮影罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は、どうにか不起訴にならないものかと刑事事件に強い弁護士を探しています。（フィクションです。）
性的姿態等撮影罪
盗撮行為は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律という法律の中で規制されています。
この法律の第２条に性的姿態等撮影罪が規定されており、Ａさんのように、ひそかにスカート内の下着を撮影する行為を禁止しているのです。
盗撮して有罪が確定すると、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。
初犯で余罪がなければ略式起訴による罰金刑となる可能性が高いでしょうが、初犯であっても余罪が複数件ある場合や、再犯の場合は、正式に起訴（公判請求）されて刑事裁判に発展する可能性があるので注意が必要です。
不起訴を目指すには
盗撮で警察に逮捕された際に不起訴を目指すのであれば、被害者との示談（謝罪と賠償）が必至となります。
法律的には、被害者との示談は本人や家族でもすることができますが、本人や家族では被害者の連絡先を知ることができず、交渉すらかなわないのが現実ですので、被害者との示談は弁護士に任せることをお勧めします。
弁護士に示談を任せるメリット
締結までが早い
弁護士が示談交渉することによって、被害者との交渉がスムーズに行え、締結まであまり時間がかかりません。
安心できる示談内容
示談は、相手に対して謝罪し、賠償をお支払うことですが、その際に示談書を作成します。その示談書には、様々な条件が明記されるのですが、その条件は被害者だけでなく、加害者側に有利な条件を付すこともできます。
刑事事件の結果に反映されやすい
示談書の中に、被害者から「加害者の刑事罰を望まない」といった内容や、「被害届を取り下げる」といったいわゆる宥恕条項を取り入れることができる。
盗撮事件の示談交渉に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部は、これまで数多くの盗撮事件で示談交渉を経験しており、被害者と示談を締結させてきた実績がございます。
盗撮事件の示談交渉をご希望の方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部にお問い合わせください。
大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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本日（１２月１２日）より大麻使用の規制開始 麻薬取締法で規制
これまで規制対象となっていなかった大麻の使用が、本日（１２月１２日）より麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で規制されるようになります。
本日のコラムでは、この法改正について解説します。
これまでの大麻の規制内容
大麻の所持
こでまで大麻の所持は大麻取締法で規制されていました。
自己使用の目的などの単純所持罪の場合、罰則規定は５年以下の懲役で、営利目的で所持していた場合は７年以下の懲役かつ、情状により２００万円以下の罰金が併科されます。
大麻の譲渡・譲受
大麻の譲渡や譲受も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の所持と同じで、単純な譲受等の場合が、５年以下の懲役で、営利目的の場合が、７年以下の懲役かつ、情状により２００万円以下の罰金が併科となります。
大麻の輸出入
大麻の輸出入も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の所持等よりも厳しく、単純な場合は、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。
大麻の栽培
大麻の栽培も、大麻取締法で規制されていました。
罰則規定は、大麻の輸出入と同じ厳しいもので、単純な場合が、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。
このように、これまで大麻に関しては、大麻取締法によって規制されていたのですが、大麻の使用は規制対象外でした。
※尿検査を受けて、そこから大麻成分が検出されても刑事手続きの対象外であった。
麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）での新規制
１２月１２日からは、これまで大麻取締法で規制されていた、大麻の所持、譲渡、譲受、輸出入が、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で規制されるようになり、更に、大麻の使用（施用）も規制対象となります。
大麻の使用（施用）
大麻の使用（施用）の罰則規定は、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）で使用（施用）が規制されている麻薬等と同じく、７年以下の懲役です。
大麻の所持、譲渡、譲受
大麻の所持、譲渡や譲受の罰則規定は、単純な場合が、７年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１年以上１０年以下の懲役かつ、情状により３００万円以下の罰金が併科されます。
大麻取締法で規制されていた時よりも罰則内容が厳しくなっているのが特徴です。
大麻の輸出入
大麻の輸出入の罰則規定は、単純な場合が、１年以上１０年以下の懲役ですが、営利目的の場合は、１年以上の有期懲役かつ、情状により５００万円以下の罰金が併科されます。
大麻の栽培について
大麻の栽培については、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）では規制されず、新たに大麻草の栽培の規制に関する法律が１２月１２日から施行され、そこで規制されています。
大麻を栽培した場合の罰則は、単純なもので１年以上１０年以下の懲役ですが、栽培の目的が営利であった場合は、１年以上の有期懲役かつ、情状により５００万円以下の罰金も科せられます。
薬物事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部では、大麻等の薬物事件を多く扱っている法律事務所です。
ご家族が大麻に関する罪で警察の取調べを受けている、ご家族が大麻に関する罪で警察に逮捕されてしまったという方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の無料相談や初回接見サービスをご利用ください。
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公然わいせつで逮捕 天満警察署に弁護士を派遣
公園で性器を露出させていたとして公然わいせつ罪で逮捕された方のもと（天満警察署）に弁護士を派遣する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が、公然わいせつ罪について解説します。
初回接見サービスのご予約は
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
までお気軽にお電話ください。
大阪府天満警察署
〒５３０－００４７ 大阪府大阪市北区西天満１－１２－１２
電話番号 ０６－６３６３－１２３４
大阪府天満警察署への初回接見費用
３３，０００円（交通費等込み）
こんな方にお勧め
家族等が天満警察署の警察官に連行された。
家族等が天満警察署に留置、勾留されていると聞いた。
という方は、今すぐ初回接見サービスをご利用ください。
公然わいせつ罪で逮捕
会社員のＡさんは、同僚とお酒を飲んで徒歩で帰宅していたところ、誰もいない公園を性器を露出しました。
素っ裸で夜風に当たることに快感を覚えたのでした。
行為後、Ａさんは、服を着て再び歩いて自宅を目指したのですが、しばらくして天満警察署の警察官から職務質問され、追及を受けました。
目撃者が１１０番通報したようでしたが、Ａさんは、公園での行為を否認し、そのまま警察官の制止を振り切って立ち去ろうとしたのです。
そうしたところＡさんは公然わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
公然わいせつ罪
公衆の場でわいせつな行為をすることによって成立するのが公然わいせつ罪です。
ここでいう公衆の場とは、不特定又は多数の人たちの目に触れる可能性のあることを意味し、実際に誰かに見られているということまでは求められていません。
ですから、Ａさんのように誰もいない公園で性器を露出する行為についても、誰も見ていないかったとしても公然わいせつは成立します。
公然わいせつ罪の法定刑は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
それほど罰則が厳しいものではありませんが、初犯であっても略式命令による罰金刑が科せられることはよくあります。
不起訴を得るには
公然わいせつ罪は、ほかの性犯罪事件とは異なり、法律的に被害者の存在しない犯罪です。
被害者の存在する事件の場合だと、被害者と示談することによって不起訴を獲得できる可能性が非常に高くなりますが、公然わいせつ罪の場合は目撃者と示談したからといって、不起訴になるとは限らないというのが現状です。
ただ目撃者に謝罪や賠償を行うことは高く評価されるので、公然わいせつ罪で不起訴を目指す場合は有効的だといえます。
まずは弁護士に相談を
公然わいせつ罪でお困りの方は、一人で悩まずにまずは弁護士に相談しましょう。
またご家族等が公然わいせつ罪で逮捕されてしまった場合は、逮捕されてしまった方の弁護活動の経験豊富な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部の初回接見をご利用ください。
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刑事事件・少年事件専門の弁護士による専門知識と経験に基づく弁護活動によって、依頼者様のお悩みや不安を、親身になって全力でサポートいたします。
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大淀警察署に弁護士を派遣 １５歳の女子生徒との性交で逮捕
１５歳の女子生徒との性交で逮捕された方のもと（大淀警察署）に弁護士を派遣する弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が、不同意性交等罪について解説します。
初回接見サービスのご予約は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
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大阪府大淀警察署
〒５３１－００７１大阪府大阪市北区中津１丁目５－２５
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不同意性交等罪の事例（フィクション）
２４歳の会社員Ａさんは、ゲームアプリで知り合った１５歳の女子生徒と付き合い始めました。
交際する中でＡさんは、女子生徒と梅田付近のホテルで性交渉をしたのですが、ある日から急に女子生徒と連絡がとれなくなりました。
それからしばらくしたある日の早朝、Ａさんは、自宅を訪ねてきた大阪府大淀警察署の警察官に不同意性交等罪で逮捕されてしまいました。
同意があってもダメ
不同意性交等罪と聞けば、相手の同意がないのに性交等を行った場合に成立すると思われがちですが、相手の同意があったとしても、成立する可能性があります。
相手が１６歳未満の場合です。
相手が１３歳未満の場合は、どういった場合でも性交をすれば不同意性交等罪が成立します。
そして相手が１３歳以上１６歳未満の場合は、５歳以上年齢が離れている時に性交をすれば不同意性交等罪が成立します。
今回、Ａさんは１５歳の女子生徒と性交しています。
性交の相手が１９歳までであれば、性交に対して同意があれば特別な事情がない限り不同意性交等罪は成立しませんが、２０歳以上の者が性交した場合は、同意があったとしても不同意性交等罪が成立してしまうのです。
まずは弁護士を派遣
不同意性交等罪で警察に逮捕されると、勾留によって身体拘束が長引くなり、起訴された場合は厳しい刑事罰が科せられる可能性があります。
早期釈放や処分軽減を望むのであれば、一刻も早く弁護士を選任し、的確な弁護活動を受けることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部ではすぐに動ける刑事事件専門の弁護士が、何時でもスタンバイしています。
まずはフリーダイヤルにお電話ください。
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大阪府曽根崎警察署に弁護士を派遣 即日対応可能
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初回接見サービスのご予約は フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１
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大阪府曽根崎警察署
〒５３０－００５７ 大阪市北区曽根崎２丁目１６番１４号
電話番号 ０６－６３１５－１２３４
大阪府曽根崎警察署への初回接見費用
３３，０００円（交通費等込み）
こんな方にお勧め
家族等が曽根崎警察署の警察官に連行された。
家族等が曽根崎警察署に留置、勾留されていると聞いた。
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初回接見サービスのメリット
初回接見サービスは、逮捕等によって身体拘束されている方のもとに弁護士を、１度だけ派遣するサービスです。
１度だけの派遣で何ができるの？
警察等の捜査機関や裁判所に対しての交渉や、被害者への示談交渉など対外的な弁護活動をすることはできませんが、弁護士を派遣することによって、どういった事件を起こして逮捕されたのか？そもそもその事件に関与しているのか？といった事件の詳細を把握することができ、その上で、今後の手続きの流れや処分の見通しまでを知ることができます。
また事件の詳細を知ることによって弁護士からは弁護活動のプランを提供することができ、ご家族は今後の手続きで弁護士を付けるかどうか判断することができます。
そうすることで、逮捕された方は十分な弁護活動を、よりスピーディーに受けることができ、早期釈放や刑事処分の軽減といった可能性が高くなります。
国選や当番弁護士との違いは？
そもそも国選弁護人は、逮捕時に付けることはできず、勾留決定後にしか付けれないので、スピーディーな弁護活動を期待することはできません。
また当番弁護士は、逮捕直後からお願いすることができますが、基本的には、応急措置的な活動にとどまり、その後の見通しを立てるのは難しいでしょう。
そして何よりも、国選や当番弁護士は費用がかからないという経済的なメリットはありますが、逆に、弁護士を選ぶことができないという大きなデメリットもあります。
まずはお電話ください
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自転車の交通違反厳罰化 相次ぐ飲酒運転の摘発
11月1日から施行された道路交通法の改正で、自転車の運転手にたいしても酒気帯び運転が適用されるようになり、携帯電話等を使用しながらの自転車の運転に対しても厳罰化されました。
大阪府警は、施行から1週間で24人を摘発したと発表しています。
本日のコラムでは、自転車の酒気帯び運転について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
参考記事は こちら
自転車の酒気帯び運転
お酒を飲んで、自動車（車やバイク）を運転することが飲酒運転となり、道路交通法の酒気帯び運転や、酔いの程度がひどい場合には酒酔い運転で摘発されることは皆さんご存知でしょうが、11月1日からは道路交通法が改正されて、自転車の運転手も同様に取り締まりを受けるようになりました。
自転車で、酒気帯び運転の対象となるのは、自動車（車やバイク）の酒気帯び運転と同様に、血中アルコール濃度が血液１ミリリットル中０．３ミリグラム以上、または呼気検査によって、呼気１リットル中０．１５ミリリットル以上の場合で、その罰則は、３年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。
逮捕の可能性もある
たかが自転車の飲酒運転で逮捕されるの？
と驚かれる方がいるかもしれませんが、法改正によって自転車の飲酒運転に罰則が設けられたので、逮捕の要件があれば警察に逮捕される可能性も十分に考えられます。
実際に、施行されて1週間の間に逮捕された人もいるようです。
自転車の飲酒運転で警察に摘発された場合、通常であれば飲酒検知後に、赤切符を交付されて、その後、在宅で捜査される場合がほとんどですが、逮捕されてしまうと、身体拘束を受けることになり、場合によっては拘束期間が長期間に及んでしまうこともあるでしょう。
運転手以外も取締り対象に
今回の法改正によって、飲酒運転をした自転車の運転手以外も摘発の対象となりました。
摘発の対象となるのは
・自転車を運転すると知りながらお酒を提供した人
・お酒を飲んでいると知りながら、その者に自転車を運転させた人（同乗者や自転車の提供者）
です。
交通事件に強い弁護士
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大阪府を中心に、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県など近畿地方で、犯罪行為による刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動を専門に取り扱う法律事務所です。
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【お客様の声】勤務先から劇薬を窃取 検察官との交渉で不起訴を獲得
勤務先の病院から劇薬を窃取した窃盗事件で、検察官との交渉によって不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が解説します。
事件概要
病院で看護師として勤務していた女性が、病院内に保管してあった劇薬を盗んだという窃盗事件です。
犯行時、女性は精神的に弱っており、自殺するために犯行に及んでいました。
病院に事件が発覚し、警察に被害届が提出されて女性は警察の取調べを受けて犯行を自供していました。
前科がついてしまうと、看護師の資格にも影響するところでしたが、不起訴となったため看護師の資格を守ることができました。
結果
不起訴
事件経過と弁護活動
今回の事件は、勤務していた病院での犯行だったため女性は病院を解雇されていました。
また職業倫理に反するもので、被害者である病院は示談交渉には全く応じない方針で、病院の代理人弁護士からは女性に対して厳しい意見もありました。
弁護士は女性が深く反省していることを代理人弁護士を通じて被害者に伝えてもらい、何とか謝罪文を受け取ってもらうところまでこぎつけることができました。
また弁護士は、警察の捜査で明らかとなっていない、女性が犯行に及んでしまった理由や警察捜査の不備、事件発覚後の更生に向けての取り組みなどを意見書にまとめて検察官に提出し、不起訴を求めたのです。
その結果、女性は不起訴となり、看護師資格を守ることができました。
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【お客様の声】盗撮事件を起こした公務員 示談によって不起訴を獲得
公務員が起こした盗撮事件で、示談によって不起訴を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
公務員の男性は、通勤途中の電車内で、女性のスカート内をスマートホンで盗撮したとした目撃者に捕まり警察で取り調べを受けることになりました。
男性は素直に容疑を認めていましたが、余罪のデータが警察に押収されたスマートホンに残っていました。
すぐに弁護活動に取り掛かったことから、被害者との示談を早期に締結することができ、不起訴を獲得することができました。
◆結果◆
不起訴
◆事件経過と弁護活動◆
今回の事件の被害者は未成年だったことから、示談交渉は親御さんと行うことになりました。
親御さんの被害者感情は非常に強く、交渉開始時は、なかなか話を聞いてくれない状態が続きましたが、粘り強く交渉を重ね、男性の謝罪の意思を伝えた結果、示談を締結することができ、更に男性の行為を許していただくことができました。
その結果をもって男性は不起訴処分となりましたが、公務員の職は失ってしまいました。
ただ男性は、不起訴を得たことで再就職に対して前向きに取り組んでおり、刑事手続きの結果が男性の将来に及ぼす影響を最小限に抑えることができたのが、大きな成果だったといえます。
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【お客様の声】特殊詐欺の受け子で逮捕 更生に向けた取り組みで保護観察
特殊詐欺の受け子で逮捕された少年事件において、更生に向けた取り組みが評価されて保護観察を獲得した弁護活動と、お客様の声を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部が紹介します。
◆事件概要◆
私立高校に通う少年は、高齢者からキャッシュカードを騙し取ろうとしたとして、警察に窃盗未遂罪で逮捕されました。
少年は友人に誘われた闇バイトがきっかけで今回の犯行に及びましたが、犯行を成し遂げる前に警戒中の警察官に職務質問されて逮捕に至りました。
そして勾留期間満期と同時に観護措置が決定し、少年鑑別所に収容されることとなりましたが、拘束期間中、家族とともに更生に向けて真摯に取り組んだことが評価されて保護観察となりました。
◆結果◆
保護観察
◆事件経過と弁護活動◆
今回の事件は、世間を騒がせている典型的な特殊詐欺事件です。
さらに事件に関わるきっかけが、大きな社会問題にもなっている「闇バイト」だという点で、複数が事件に関与している可能性があり、身体拘束が続くことは必至でした。
そこで弁護士は身体拘束を受けている少年と頻繁に面会し、事件に関わってしまった経緯や、動機等を細かく聞き取るととともに、少年に対して反省を促し、更生に向けた取り組みを行いました。
また少年だけでなく、ご家族にもこれまでの生活を振り返ってもらい、何をどのように改善していくのかなどを深く検討してもらい、少年の更生に向けて取りんでいただきました。
そうしたところ少年は保護観察処分となり少年院送致を免れることができました。
また保護観察処分となったことで、少年が退学にはならず、復学できたことが、今回の弁護活動の大きな成果だったと思います。
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