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公然わいせつによる逮捕に対応する弁護士 刑事事件弁護に定評のある弁護士
公然わいせつ罪による逮捕に対応する弁護士 刑事事件弁護に定評のある弁護士
大阪府岸和田市に住むAは、公園で向こうから近づいてくる女性に対して、自らの陰茎を出し自慰行為を見せつけた。
緊急配備を発令した大阪府岸和田警察署の警察官は、被害者の供述した人着に酷似した人物を発見し、罪を認めたため、公然わいせつの罪で大阪府岸和田警察署に逮捕された。
公然わいせつ罪は、「公然」と「わいせつな行為」をしたときに成立します。
「公然」とは、不特定または多数の人が認識できる状態をいうとされ、「わいせつな行為」とは、「いたずらに性欲を刺激・興奮・満足させ、普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反する行為をいう」とされています。
一般的に、公然わいせつ罪のような、性秩序ないし健全な性的風俗を汚す犯罪は、一回の満足では終わらずに、何度も繰り返して行われる傾向にあります。
また、性的興奮を見せつける相手（被害者）も年々低年齢化しており、小学生や幼稚園児にまで見せつけるといった行為も発生しています。
成人女性だと、気付かれて警察に通報されやすいが、小さい子どもだと通報されにくいといった身勝手な理由もよく聞きます。
公然わいせつ罪は、性的欲求が抑えきれずにエスカレートすると、誘拐などの犯罪に至るケースもあり、早期に解決が求められると、警察としても力を入れているところです。
刑事事件を専門に扱う、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ罪といった事案に対しても、依頼を受けるとすぐに対応し、被害者対応や示談交渉などを行い、依頼者の納得を最大限にしていただけるよう、全力を尽くします。
大阪府岸和田市で、公然わいせつ罪により逮捕された、または刑事事件弁護に常に全力で取り組んでくれる弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（大阪府岸和田警察署の初回接見費用：3万9600円）
現住建造物等放火による弁護に対応できる弁護士 刑事事件弁護に実績のある弁護士
現住建造物等放火による弁護に対応できる弁護士 刑事事件弁護に実績のある弁護士
兵庫県伊丹市に住むAは、仕事を失ったことからむしゃくしゃし、１ヶ月間で２０件近くの放火を繰り返していた。事件を捜査した兵庫県伊丹警察署は、付近の防犯カメラからAを割り出し、Aは現住建造物等放火の罪で兵庫県伊丹警察署に逮捕された。
放火は重罪です。「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物・・を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」と書かれているくらいで、殺人罪と同じ「死刑」を持つ重罪になります。
一般的に、放火は殺人罪に比べて罪の意識が薄いと思われますが、殺人罪と同じ法定刑の「死刑」があります。
思うに、日本では昔から木造建築の多い生活スタイルであり、火事も発生しやすくて、一度発生すると、延焼しやすく被害が拡大しやすいというのもあるし、また、火事によって、人を十分に死に至らしめる可能性が極めて高いといった理由もあるのではないでしょうか。
先ほどの事例でも、仕事を失ったことからむしゃくしゃして放火をしたとなっていますが、それどころでは済まされなさそうですね。むしゃくしゃして人を殺したのと同じになってしまうかもしれません。
刑事事件を専門に扱い、その実績も豊富な、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、現住建造物等放火罪といった重罪で逮捕された依頼者に対しても、知識と経験を最大限に生かし、その刑が最小限になるように、誠心誠意対応していきます。
兵庫県伊丹市で現住建造物放火で逮捕された、また経験豊富な弁護士に弁護をお願いしたいといった方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（兵庫県伊丹警察署の初回接見費用：3万8300円）
刑事事件弁護に定評のある弁護士 加重逃走による逮捕に強い弁護士
刑事事件弁護に定評のある弁護士 加重逃走による逮捕に強い弁護士
大阪府高槻市に住むAは、詐欺罪で通常逮捕され大阪府高槻警察署に留置されている。Aは、同じ房に留置されている者の知恵を借り、皆が寝静まった深夜に房の鍵を損壊し、監視中の警察官が目を離した隙に、留置施設から逃走した。
その後、緊急配備を敷いた高槻警察署の警察官により、加重逃走の罪で逮捕された。
加重逃走罪は、「裁判の執行により拘禁された既決・未決の者」、または、「勾引状の執行を受けた者」が「拘禁場」または「拘束のための器具」を「損壊」するか、「暴行」または「脅迫」をするか、「通謀」するかして、「逃走」したときに成立する犯罪です。
しかし、実際に留置場に入っている者からして、監視している警察官の隙をついて逃走することなどできるのでしょうか。
警察署の留置場は、太い鉄格子の門扉によって遮られ、そう簡単には物理的に損壊することはできません。ましてや、損壊する器具なども持って入ることも到底出来るはずがありません。
２４時間の監視員による厳しいチェックのもと、留置施設の外に出ることさえ容易ではないでしょう。
留置施設に勤務する監視員も、与えられた仕事が被留置者の監視と逃走の防止に主眼を置いているので、警察官の威信にかけても逃走されるわけにはいきません。
逃走されないためにも、留置施設勤務員としての厳しいトレーニングがあるみたいです。
内容は言えないと思いますが。
刑事事件に特化し、日々研鑽を積んでいる、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、加重逃走罪といった犯罪で逮捕された依頼者に対しても、実力と経験のある弁護士が、全力で事件解決にあたります。
大阪府高槻市で、加重逃走罪で逮捕された、また刑事事件で頼れる弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（大阪府高槻警察署の初回接見費用：3万7100円）
京都の刑事事件 医師法違反による逮捕事件で情状不起訴に強い弁護士
京都の刑事事件 医師法違反による逮捕事件で情状不起訴に強い弁護士
京都府綾部市在住のＡさん(40代女性)は、医師免許を持たずに、Ａさんの経営する美容室でアートメイク(針による色素注入行為)を行っていたとして、医師法違反の疑いで京都府警綾部警察署に逮捕されました。
自分が仕事としていたアートメイク行為が、医師法違反になるとは思っていなかったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に、綾部警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件の今後の見通しなどを相談することにしました。
（フィクションです）
【医師法違反とは】
医療事故・医療過誤事件においては、主な刑事処罰として、医療行為による事故等が、刑法上の業務上過失致死傷罪に当たるとされたり、あるいは、医師でない者による医療行為が医師法違反に当たるとして処罰されます。
・医師法
17条 「医師でなければ、医業をなしてはならない」
18条 「医師でなければ、医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない」
上記の医師法17条に違反して、医師でない者が医業をした場合には、「3年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、又はこれを併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けることになります(医師法31条1項1号)。
医師法18条に違反して、医師でない者が医師又はこれに紛らわしい名称を用いた場合には、法定刑は「50万円以下の罰金」となります(医師法33条の2第1号)。
また、医師でない者が、「医師又はこれに類似した名称を用いて」「医業をなした」場合には、刑罰の範囲が加重されて、法定刑は「3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又はこれを併科」となります(医師法31条2項)。
医師法違反で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは、医師法違反に当たるとされる行為が「医業」に当たるかどうかを当事者の証言等より検討します。
これにより、もし医業に当たらないと考えられるようなケースであれば、弁護士の方より、医師法違反を否認する事情を主張・立証していきます。
また、医業に当たるようなケースであっても、医療行為を実施した当時の状況を弁護士が精査し、情状酌量の余地などを裁判官や検察官に対して提示し、不起訴処分や刑罰の減軽を目指します。
京都府綾部市の医師法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
大阪府池田市における刑事事件 強盗致傷事件に強い弁護士
大阪府池田市における刑事事件 強盗致傷事件に強い弁護士
大阪府池田市に住む無職のAは、金目の物を奪おうと、徒歩通行中のVの後ろから近づき、Vが持っていた手提げカバンを勢いよく掴みかかった。Vは盗られまいと道路に倒れながらも必死に抵抗したが、結果的にに手提げカバンを盗られてしまった。その際Vは腰部打撲及び擦過傷を負った。
数分後、手配中の大阪府池田警察署の警察官により、Aは強盗致傷罪で逮捕された。
刑法にも書いてあるとおり、「強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し」となっています。法定刑が非常に重たい犯罪です。
街頭犯罪のなかでも、「ひったくり」はよく発生していますが、この「ひったくり」もよく被害者が抵抗し怪我をした場合は、「強盗致傷」として重くなったりしています。
犯人としても何気なく金目のものが欲しくてカバンでも盗ろうかなと思っていたところが、強盗致傷罪となり、思い刑罰を受けることになることはよくあります。
強盗致傷における傷害の意味は、傷害罪における傷害と同じとされています。
なんとなく、法定刑が重いから、統合致傷における傷害も程度が重そうと思ってしまいますが、そうでもないみたいですね。
刑事事件を専門に取り扱っている弁護士を数多く有する、あいち刑事事件総合法律事務所は、強盗致傷罪といった法定刑が重い犯罪に対しても、十分に対応をすることができ、依頼者にとってベストな解決策を常に提案いたします。
大阪府池田市で強盗致傷罪で逮捕された、またはこのような刑事事件に強い頼れる弁護士をお探しの方は、刑事事件に対応する優秀な弁護士を有する、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（大阪府池田警察署の初回接見費用：3万7300円）
兵庫県姫路市における公務執行妨害事件 逮捕に強い弁護士
兵庫県姫路市における公務執行妨害事件 逮捕に強い弁護士
兵庫県加古川市に住むAは、歩道を歩いていると、兵庫県姫路警察署のパトカー乗務員から職務質問を受けた。意味もなく職務質問を受けることに対して苛立ったAは、パトカーを蹴飛ばしそのまま逃走した。
すぐにAは後を追ってきた警察官に捕まり、公務執行妨害罪で逮捕された。
公務執行妨害罪は、職務執行を行っている公務員に対して暴行・脅迫を加えることにより成立する犯罪です。
公務員が職務を執行している場合に、その公務員に対して直接暴行・脅迫を加えなくても、パトカーに対して蹴飛ばすなどの行為も、公務執行妨害罪が成立してしまいます。
ところで、パトカーと言えば、パトカーに乗りたくて警察官になる人も多いと聞きます。
ですので、晴れてパトカー乗務員となれば、勤務の日の朝は常にピカピカにパトカーを磨きあげて、パトロールに出かけると聞きます。
そんな勤務の「相棒」であるパトカーに対して蹴飛ばし傷をつける行為なんて決して許されるものではないでしょう。パトカー乗務員としては何としても逮捕しなければならないと思うでしょう。
このような感情論は別としても、公務員に対して直接暴行・脅迫を加えなくても、公務執行妨害罪は成立を積極的に解するものが多いです。
最近では、パトカーに雪玉を投げつけたことで、公務執行妨害罪で逮捕されたといった事案もあるくらいです。
警察官は暇なのか・・・といった意見がでそうですが。
刑事事件による逮捕に強い、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公務執行妨害罪で逮捕されたといった場合でも、刑事事件を専門に扱う力強い弁護士が、依頼者の弁護に全力で取り組みます。
兵庫県加古川市で公務執行妨害罪で逮捕されたといった場合は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
逮捕監禁事件による逮捕に強い弁護士 刑事事件弁護に活動実績のある弁護士
逮捕監禁事件による逮捕に強い弁護士 刑事事件弁護に活動実績のある弁護士
兵庫県尼崎市に住むAは、強盗目的で被害者宅に入り込んだが、逃げ出した家人の通報により兵庫県尼崎北警察署の警察官が臨場した。逃げ場を失ったAは、被害者宅に残された３歳の児童を人質にして閉じこもった。
その後、隙を見て突入した警察官により、Aは監禁罪で逮捕された。
逮捕・監禁罪は、不法に人を逮捕し、又は監禁した場合に成立する犯罪です。
「逮捕」とは、人の身体を直接的に拘束して移動の自由を奪うことで、「監禁」とは、一定の場所から脱出を不可能にしたり困難にしたりして、移動の自由を奪うことを言います。
「逮捕」とは、その行為により移動の自由を奪うといった行為の時間的継続が多少必要とされます。
縄で両足を５分間縛っていたものを逮捕とした判例があります。
今回Aは、監禁罪で逮捕されましたが、「監禁」する方法は、有形的であろうと無形的であろうと問いません。
例えば、脅迫によって被害者を一定の場所から立ち去ることをできなくする程度のものであったり、入浴中の女性の衣服を隠して浴場から出られなくするなどといった有名な判例もあるくらいです。
刑事事件を専門に扱い、実績を数多く積み重ねている、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、逮捕・監禁といった事案に対しても全力で取り組み、依頼者が納得していただけるような解決方法をご提案いたします。
兵庫県尼崎市で、逮捕監禁罪により逮捕された、または刑事事件弁護に心強い弁護士をお探しの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで。
初回無料相談を随時実施しています。
（兵庫県尼崎北警察署の初回接見費用：3万6200円）
滋賀県の刑事事件 暴力行為等の処罰に関する法律違反で送致（送検）を阻止する弁護士
滋賀県の刑事事件 暴力行為等の処罰に関する法律違反で送致（送検）を阻止する弁護士
滋賀県大津市で料理店を営むAさんは、滋賀県警大津警察署から呼び出しを受けました。
数日前に店内で起こった騒動について被害届が出されたようです。
というのも、店内で騒ぐ団体がいたので、「これ以上騒ぐと知らないぞ」と料理包丁を手にしたまま言ってしまったのです。
Aさんはどうしていいのか分からず、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～暴力行為等の処罰に関する法律とは～
この法律は、刑法とは別に、一定の暴力行為を処罰するための法律です。
漢語仮名交じりで非常に読みにくいのですが、凶器を示して暴行等を行った場合に登場する法律です。
Aさんの場合、包丁を手にしたまま脅迫をしていると考えられるので、この法律違反になる可能性があります。
法定刑は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金です。
通常の脅迫罪よりも重い罪になります。
～送致を防いで解決へ～
送致（送検）とは、警察官が検察庁に事件を送ることです。
ニュースなどでは「送検」という言葉が使われることもあります。
起訴するか不起訴にするかは検察官のみが決めることができます。
なので、送致されてしまうと起訴される可能性が出てきてしまうということになります。
そこで、送致を防止し、警察段階で事件を終了させるという弁護活動があります。
警察が「送致しない」と判断すれば、その時点で捜査も終了することになる可能性が高いからです。
具体的な活動としては、被害者と交渉して示談をまとめたり、被害届を取り下げてもらったりします。
そこで、間に弁護士を立てることによってスムーズな交渉をすることが可能になるのです。
しかし、ここで注意が必要なのは逮捕されている場合には送致を防ぐことが難しいということです。
なぜならば、逮捕後は48時間以内に送致するかどうかが決定されるからです。
技術的にも時間的にも、この時間内に示談等をまとめることは非常に困難でしょう。
なので、逮捕されていないときこそ、早期に弁護士に相談し、事件解決へ先手を打つことが必要なのです。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
幾多の刑事事件を解決してきました。
そこで培われたノウハウで送致阻止へ向けて最善を尽くさせていただきます。
初回の相談は無料ですので、刑事事件で警察から呼び出しがあったような場合には、すぐにご相談ください。
大阪の刑事事件 威力業務妨害による逮捕事件で示談交渉に強い弁護士
大阪の刑事事件 威力業務妨害による逮捕事件で示談交渉に強い弁護士
大阪市天王寺区在住のＡさん(40代女性)は、日頃から喧嘩状態にある知人の経営する飲食店に嫌がらせをする目的で、飲食店内に大量の虫を放ち店の業務を妨害したとして、威力業務妨害罪の疑いで現行犯逮捕されました。
大阪府警天王寺警察署に逮捕されたＡさんは、自分の行為がどの程度の刑事処罰を受けるのか不安になり、刑事事件に強い弁護士に依頼して、天王寺警察署まで接見(面会)に来てもらうことにしました。
（フィクションです）
【威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪とは】
威力や偽計を用いて、他人の業務を妨害した場合には、刑事処罰を受けることになります。
例えば、故意に大声をあげて音楽演奏会を妨害したり、飲食店に嘘の名前で電話注文を何度もかけて営業を妨害した場合などに、威力業務妨害罪・偽計業務妨害罪にとわれる可能性が考えられます。
・刑法233条 信用毀損及び業務妨害
「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」
・刑法234条 威力業務妨害
「威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による」
この場合の「威力」とは、「人の意思を制圧するに足りる勢力を示すこと」をいいます。
「偽計」とは、「人を欺き、誘惑し、または、人の錯誤・不知を利用すること」をいいます。
また、この場合の「業務」とは、「職業その他社会生活上の地位にもとづいて」「継続して」行う事務をいい、かつ、その事務が「要保護性を有していること」が必要とされます。
威力業務妨害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件で問題とされる具体的行為が、妨害行為に当たるのか、または、妨害された業務が継続性と要保護性を有するものであるか等を検討し、業務妨害罪を否認する方向で主張・立証していきます。
また、犯行事実自体は認めている事案であっても、弁護士が、被害者側との示談交渉を試みることで、不起訴処分・無罪判決の獲得に向けて尽力いたします。
大阪市天王寺区の威力業務妨害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
大阪の刑事事件 公務執行妨害による逮捕事件で不起訴に強い弁護士
大阪の刑事事件 公務執行妨害による逮捕事件で不起訴に強い弁護士
大阪市大正区在住のＡさん(40代男性)は、飲酒運転中に警察官の検問に引っかかり、事情聴取の終わり際に、腹いせにパトカーのタイヤに向かって石を投げつけたとして、公務執行妨害罪の疑いで、大阪府警大正警察署に現行犯逮捕されました。
パトカーへの投石行為が公務執行妨害罪に当たるのか疑問に思ったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に大正警察署まで接見(面会)に来てもらい、事件のことを相談することにしました。
（フィクションです）
【公務執行妨害罪とは】
公務員としての仕事をしている最中の公務員に対して、暴行や脅迫を加えたような場合には、公務執行妨害罪に当たるとして、刑事処罰を受けることになります。
例えば、パトロール中の警察官や、駐車監視員などの取り締まり行為を妨害した場合が、これに当たります。
・刑法95条1項
「公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する」
公務員に向けられた暴行・脅迫が、本罪の処罰対象となります。
暴行とは、「不法な有形力を行使すること」をいいます。
脅迫とは、「害悪を告知すること」をいいます。
そして、この暴行・脅迫は、公務員本人に直接加えられたものだけではなく、間接的に公務員に物理的・心理的に影響しうるものであっても、公務執行妨害罪の処罰対象となります。
例えば、警察官に差し押さえられて現場に置かれた証拠を破壊したり、警察官の乗るパトカーに石を投げつける行為も、公務執行妨害罪に当たる可能性があります。
公務執行妨害事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、事件当時の状況を詳しく検討した上で、被疑者の行った行為が暴行・脅迫に当たらないとする事実や、被疑者に暴行・脅迫の故意が無かった事実などを主張・立証することで、不起訴処分や無罪判決の獲得のために尽力いたします。
大阪市大正区の公務執行妨害事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
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